中国経済の危機がまた叫ばれている。

過去20年で20回以上は経済危機が叫ばれた中 国だが、全て乗り切って成長してきた。

無敗の中国経済の秘密

今回の危機もまた乗り越えるだろうと思えるが、 にも関わらず中国経済の将来には悲観論しか出て こない。

今回の経済危機を語る前に過去20年ほど中国で 起きた経済危機を振り返ってみる。

中国は共産主義国だが資本主義国と同じように好 景気と不況がある。

だが旧ソ連と同じで国の教義として「不況は無 い」事になっている。

ややこしいが共産主義が20世紀に始まったとき の理由が、共産主義になれば不況が無くなるとい うものだった。

ソ連は不況になったのに認めず対処出来ずに滅ん だが、中国では効果的な対処法を編み出し成功し た。

それは巨額の公共事業で不況をなくし、同時に高 度経済成長するというもので、元は日本の高度成 長からヒントを得たようだ。

中国の投資依存度は現在は50%台のようだが、 以前は80%以上あった。

ここでいう投資とはその国の政府投資と民間投資 を合計したもので、政府投資に比例して民間投資 も増減します。

「国は道路建設に投資した」「建設業者はダンプ カーなどに投資した」のように政府投資に比例し て民間投資も増えるわけです。

中国の公共事業の規模は人類最大かつ空前絶後 で、現在は年間300兆円から400兆円に達し ているとみられる。

「みられる」というのは中国の国家予算は非公開 だからで、間接的な数字から推測したからです。

例えば去年中国の鉄道路線の新規建設費は50兆 円を超え、しかも北京オリンピック以降毎年こう なっている。

2014年には日本の全ての地下鉄を合計したよ り長い、地下鉄が中国で開通しました。

来年も再来年もこのペースが続くのかも知れませ ん。

道路や橋、発電所、軍事施設、港湾建設などあら ゆる分野でこの調子で公共事業を行っています。

「年間300兆円以上の公共事業」が誇張では無 いのが分かったと思います。

中国の借金のゆくえ

中国は去年7%近い経済成長をして60兆円以 上、経済が拡大したと主張しています。

中国のGDPと成長率は中国が「主張している」 だけで何の根拠も無く、実際は発表の1/2や1 /3かも知れないのですが、本題ではないので今 回は触れません。

300兆円以上の公共事業をして経済成長はたっ たの60兆円なので、どう計算しても公共事業で 使ったお金は借金になります。

北京オリンピック以降の中国は、経済成長した金 額の数倍の借金をする事で成長を持続しました。

中国の公的債務は公式発表ではGDPの20%以 下、つまり200兆円以下でしか在りません。

欧米の経済誌ブルームバーク、フィナンシャルタ イムズ、ウォールストリートジャーナルなどに何 度も報道された数字では、既にGDPの200% を上回り3000兆円に達する。

因みに日本の借金は1000兆円とされていま す。

この20年間の中国経済は借金で公共事業を行 い、借金は隠しておいて経済成長だけを(誇大 に)発表し外国から投資を集めた。

今回の中国の経済危機も、また数百兆円の借金を して借金は隠し、経済成長だけを発表する筈で す。

中国は現在不況ですが7%の経済成長をしていま す。

不況なのに何故7%成長するのか?答えは政府が 数百兆円を投資して数十兆円の成長を得ているか らです。

この中国の借金は、これ以上借金を増やせなく なったらどうなるのでしょうか?

中国は公式に認めた外国からの借金の他にも多額 の対外債務があると指摘されています。

実質的には既に対外資産を対外債務が上回る、 「順債務国」に転落した可能性が高い。

日本の借金は自国の中だけで止まっているので 「日銀が買い取る」などで実質ゼロ円にできる が、中国の借金は対外債務が超過しているので、 ある日支払いが滞ったら国が破綻します。

旧ソ連は大した借金ではなかったが、外国への債 務支払いが滞ったのがきっかけで崩壊した。

ローマ帝国やソ連を上回る膨大な負債なので予測 困難ですが、尋常な終わり方ではないのは確かで しょう。
日韓の歴史観、どこが対立点?あと10日で日韓基本条約50周年[HRPニュースファイル1395]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2259/

文/HS政経塾スタッフ遠藤明成

◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年

6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。

「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」(日経電子版2015/6/11)とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。

◆日韓の歴史認識の主な対立点とは

今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。

歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。

慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。

【1:日韓併合】

韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約(1905)や日韓併合条約(1910)は国際法的に無効だと主張します。

しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合(1910)されることになったのです。

これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました(産経01.11.27)。

「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」(J・クロフォード英ケンブリッジ大教授)

【2:伊藤博文暗殺】

そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。

(伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた)

【3:日本の朝鮮半島統治】

韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。

そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。

例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています(WiLL2010年10月号)。

・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が3分の1になったのとは対照的。

・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。

・日本は42円(市場価格)の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。

黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」(『朝鮮半島を救った日韓併合』)とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。

日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。

明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。

そして、日本軍には洪思翊(こうしよく/ホンサイク)中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。

◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき

韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。

日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。
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1.スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しを
2.韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を
3.なでしこ安藤選手が見せた気迫のプレー 心に栄養を与える4人の超一流選手の言葉



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◆スー・チー氏が訪中  日本はミャンマーの経済発展の後押しを
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ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏は10日から14日にかけて中国を公式訪問し、習近平・国家主席らと会談する予定だ。

ミャンマーの民主化を進めるスー・チー氏は、中国訪問に消極的だった。だが、経済的つながりが最も強い中国と対立すれば、中国と利害関係のある経済界からの支持が得られないと判断。今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を見込んで、訪中に踏み切った。

スー・チー氏の訪中を要請した中国側には、中国と距離を取り、米国に接近し始めたミャンマーのテイン・セイン政権をけん制する目的があるようだ。

また、ミャンマー与党・連邦団結発展党(USDP)が10日に国会提出した憲法改正案には、現憲法と同じ「外国籍の配偶者や子供がいる人物は、大統領になることができない」という規定が盛り込まれたままだった。これにより、英国籍の息子を持つスー・チー氏が新大統領に就任することはほぼ不可能となった。

スー・チー氏は20年近く自宅軟禁されながらも、ミャンマーの民主化に取り組んできた。圧倒的な支持を集めるスー・チー氏が大統領になれないなど、問題は山積みだが、20年の歳月を経て、軍事政権から少しずつ民主化へと進みつつある。

だが、今回の訪中が民主化を後退させるのではないかが危惧される。2011年の民政移管後、ミャンマーは中国への経済依存を脱し、欧米諸国との関係構築を行おうと試みてきた。経済を理由としてスー・チー氏が訪中し、民主主義を理解しない中国寄りに戻るのは残念なことだ。

ミャンマーの中国寄りの流れを止めるには、日本の存在がカギとなる。ビジネスチャンスを求めて多くの外国企業がミャンマーに進出する中、ミャンマーの情報が少なかった日本企業は後れを取ってきた。日本企業がミャンマーとのビジネスで成功していないのは、日本にないビジネスの慣習、基礎インフラや法律の整備が大幅に遅れていることなどが原因だ。

だがそれでも日本は、ミャンマーとの経済的な結びつきを強めるべきだ。ミャンマー人の多くは、戦後に先進国として大きく発展した日本をアジアのリーダーとして尊敬しているという。また、ヤンゴン市内を走る自動車の大半はトヨタの中古車であり、日本の製品にも信頼を寄せている。

ミャンマーの民主化運動の支援は、経済的な面からも可能だ。日本企業はもっと積極的にミャンマーに進出し、ミャンマーが経済的に中国に依存する必要をなくすべきだ。(泉)

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【関連記事】
2012年9月号記事 「The Lady アウンサンスーチーひき裂かれた愛」 リュック・ベッソン監督インタビューリバティweb シネマレビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4606

2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705



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