2015/12/17

http://the-liberty.com/newsclip.php

スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?

2015.12.16

 

iPhoneが始めて発売されたのが2007年。以来、スマホは全世界に普及した。

 

しかし、スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン社が6649人の消費者を対象に、東京やニューヨークを含む世界13都市で行った調査によると、半数が「2021年までにスマホは衰退し、人工知能に取って代わられる」という認識を持っていたという。

 

 

スマホは使いにくい?

エリクソン社が公開した報告書によると、たとえば運転中や料理中に、「スマホを手に取って操作するのは、あまり実用的ではない。(中略)だから、2人に1人は5年以内にスマホが過去のものになると考えている」と、調査結果を分析した。

 

では、使いやすい「スマホ」とはどのようなものだろうか。報告書によると、答えは「人工知能を搭載した電子機器」だという。

 

といっても、電子レンジや冷蔵庫が、SF映画に出てくるロボットのように意識を持って動き回るという意味ではない。

 

人工知能を搭載することによって、電子機器と「話す」ことが可能となり、本人の過去の行動パターンから、人工知能が言葉の「意味」を正しく理解し、言われた通りに行動するということだ。そうすれば、画面を触って手で操作する必要がなくなる。 

 

一部ではすでに存在する技術だが、今後、その使用がさらに広く普及するものと思われる。

 

 

人工知能はどこまで進む?

人の「言葉」を分析して何らかの行動を起こす電子機器を「知能」と呼べるかどうかは定かではない。

 

しかし、同調査によると、人工知能は「教師としても役立つ」(44%)、「資産アドバイザーとして使える」(43%)といった答えが返ってきたという。

 

このように、より高度な人工知能を求める声も少なくない。

 

また、興味深いのは、「人工知能は話し相手になる」(35%)、「自分の医療問題を、医者ではなく、人工知能に話す方が抵抗が少ない」(29%)と答えた人がいることだ。 

 

これは、現代社会において、人と人とのつながりが薄くなったり、他人との関係を避ける傾向にあることを物語っているのかもしれない。心の問題に関する解決を、「心を持たない」人工知能に求める矛盾が生じているようだ。 

 

人工知能を基にした機械化などは、確かに産業や家事の効率化や、話し相手づくりになるかもしれない。しかし、人工知能が持たない「心」や、人間同士のつながりに関する研究もますます必要になってくるのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2015年10月16日付本欄 「鉄腕アトム」の世界到来に向けて、考えておくべきこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10316

 

2015年7月6日付本欄 人工知能が世界を滅ぼす―映画エイジ・オブ・ウルトロンは実現するのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9867

 

2015年8月号記事 肉体は「車」、心が「ハンドル」 - 「心の時代を生きる」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9813


2015/12/16

「人類の創造性の起源は欧州」という学説に疑問が投げ掛けられた。

Kinez Riza

インドネシアの洞窟に描かれた芸術作品が4万年以上前に制作されたものであることが、グリフィス大学（オーストラリア・クイーンズランド州）の考古学者Maxime Aubertらによって明らかにされ、Natureに2014年10月8日に報告された（参考文献1）。この一連の芸術作品はおそらく欧州の洞窟芸術以上に古く、人類による史上最古の創造的芸術と考えられ、人類の創造性の起源の中心が欧州であるという見方を揺るがすものだ。

サウサンプトン大学（英国）の考古学者Alistair Pikeによれば、今回の分析結果は「アジアには想像以上の未発見情報がある」ことをほのめかしているという。Pikeは2013年、当時世界最古と考えられた洞窟芸術を欧州で発見したが（参考文献2）、今回の研究には参加していない。

この一連の芸術作品は、1950年代にインドネシア・スラウェシ島の鍾乳洞で発見されていたものだが、せいぜい1万年前のものだろうと考えられていた。それ以上古いものであれば劣化しているという先入観があったためだ。

その後「ウラン・トリウム年代測定法」が開発され、こうした先入観を検証できるようになったが、この手法を用いてインドネシアの洞窟の芸術作品の解析を試みた者はこれまでにいなかった。

「ウラン・トリウム年代測定法」では、絵画自体の年代を測定することはできないが、絵画の表面にできたでこぼこの炭酸カルシウム層の年代を推定できる。この無機物の層が形成されるときに、ウランが中に取り込まれる。ウランは一定の速さで崩壊してトリウムとなるため、試料中のウラン同位体とトリウム同位体との比率を調べれば、その年代が分かるというわけだ。

Aubertらは、人の手形ステンシル12点と大型動物の絵画2点について、この手法を用いて年代測定を行った。研究チームが採取したのは最表層であるため、測定結果は各試料の最小年代（少なくともその年代より古い）ということになる。

測定結果から、この場所で最も古いステンシルは少なくとも3万9900年以上前のものであることが分かった。つまり、欧州最古の手形ステンシルの最小年代を2000年ほどさかのぼることになる。また、ナスの両端から棒状の脚が突き出たようなバビルサ（シカイノシシ）の絵（写真）は、3万5400年前のものと推定された。この年代は、欧州の洞窟に描かれた最古の大型動物絵画とほぼ同じだ。

手形ステンシルは、欧州のものとよく似ている。しかし動物の絵は、欧州のものとは2つの点で異なっている。1つは、描かれている動物がインドネシア現地の動物であること、もう1つは絵画様式だ。Pikeによれば、初期の欧州の絵は「指でなすりつけるように描かれている」のに対し、インドネシアの絵は「線が多く、筆で描かれているようだ」という。

こうした芸術作品がどのように発展したかについては、2つの説が考えられる。1つは、芸術作品がインドネシアで独立して生まれたとするもので、もう1つは、初期人類がアフリカを離れる時点で作品の制作能力をすでに身につけていて、それが各地に広がったとするものだ。

Pikeは、芸術の探索を、初期人類の南方の移動経路に沿って行うべきと考えている。「初期人類の移動経路上にある絵（で炭酸カルシウムに覆われているもの）の写真を持っていて、その年代を知りたいと考えている人から、これまで以上に多くの写真が得られるようになると考えています。そうなれば、展開は大きく加速することでしょう」とPikeは期待する。彼は、東南アジアもくまなく調べられることになると予測している。スラウェシ島のその地域だけでも数百カ所の洞窟が残されており、Aubertは、ボルネオ島でも調査を始めている。

Pikeは、「スラウェシ島にネアンデルタール人はいなかった」と断った上で、彼がスペインで発見した手形のステンシルとその題材は、今回年代が判明したインドネシアの絵とよく似ていると語る。今回の発見は、欧州の洞窟芸術の制作者が約4万1000年前まで欧州に存在していたネアンデタール人であるとする説に疑問を呈するものでもあるのだ。

多くの洞窟が産業活動で破壊されており、残存する洞窟絵画の多くは剥落しつつある。Aubertは、今回の発見によって洞窟保護の必要性に世間の目が向くことを願っている。


2015/12/16

国際競争力を高める畜産政策の実現を！

http://hrp-newsfile.jp/2015/2534/

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表 HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。

仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。

このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。

また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。

◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」

肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 （新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。

現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。

交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。

この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。

その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。

◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」

11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。

「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」

つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。

現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。

◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ

肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。

新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。

牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。

量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。

一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。

今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。

そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。

また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。

畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。

飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。

今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。

松澤力

執筆者：松澤力

幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生