2015/12/18

2016年に衆参同時選はあるのか？

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆なぜ1月4日に国会召集？

年の暮れとなり、来年の計画を考えている方もいるかもしれません。

企業や組織で責任ある立場につかれている方は、「来年の選挙が自社の商売に、どんな影響を与えるのか」と考えることもあるのではないでしょうか。

このたび、安倍政権が1月4日に通常国会を召集する方針を固めたのは、来年の選挙を視野に入れた意志決定だと言われています。

過去の国会召集の日を見ると、2015年は1月26日、14年は24日、13年は28日、12年は24日、11年は24日です。

1月4日は1992年以降で最も早い日時だとも言われています。

国会の当初予定は150日なので、4日に召集すれば、参院選の投票日として6/26、7/3、7/10、7/17、7/24の五通りの日時を選べます。

しかし、1月5日以降に召集すると、参院選の投票日が一つの選択肢に確定されてしまうのです。（1月5日召集の場合は6月26日）

◆選挙日程のからくりを利用して、首相は政治の主導権を握る？

「えっ。どうして」と思われた方もいるかもしれませんが、そのからくりが、『エコノミスト（2015/12/15）』（P90－91）に書かれていました。

執筆者の与良正男氏（毎日新聞専門編集委員）は、公選法が定める参院選の二つの規定に注目しています。

(１)任期満了日の前、30日以内に選挙を行う、

(２)国会閉会日から23日間が「任期満了前30日以内」にかかる場合は、国会閉会日から「24日～30日」の間に選挙を行う

「参院議員の任期満了は来年7月25日で、『30日前』は6月25日となる。1月4日に召集した場合、150日間の会期を延長しなければ閉会日は6月1日」

「このため、(２)の『23日間』規定はぎりぎり適用されず、投票日は6月26日、7月3日、10日、17日、24日の5日曜日を候補にできる」

「1月5日以降に召集した場合は閉会日は6月2日以降。『23日間』規定が適用されて、例えば1月5日召集なら投票日は自動的に6月26日に確定する」

※24日～30日後の範囲は6月26日（日）～7月2日（土）。選挙は普通、日曜日に行われるので、この場合は26日で確定。

そして、憲法では「衆院解散後、40日以内に衆院選を行うと定めている」ので、7月10日に衆参同日選をやれば、選挙活動の日数から見ても、ほどよい長さになります。

かくして、首相は選挙日程の選択肢を持ち、政治の主導権を握るというわけです。

◆与党は、軽減税率という「羊頭」を掲げ、増税という「狗肉」を売ろうとしている

首相が来年に衆院を解散する可能性があるのは、17年4月に消費税を10％に増税した後では、選挙がやりにくいからです。

前掲の与良氏も「可能性は低い」としながらも、「17年4月の消費再増税延期もあり得るのでは」と真顔で述べる国会議員も少なくないと述べていました。

この場合、ちゃぶ台返しのように「そもそも」の前提が変わるため、軽減税率を巡る自公の合意も議論のし直しになるでしょう。

裏を返せば、公明党は「軽減税率」を固めることで、増税延期のための「衆参同日選」を阻止し、増税への道を舗装しているとも言えます。

この議論の本質は「軽減税率があれば、増税してもよいではないか」という論理だからです。

14年4月の消費税増税が景気後退を招いたことを正直に認めれば、5％に減税すべきなのは明らかなのに、与党の政治家やマスコミは、企業に複雑な事務を強いる軽減税率を持ち出しています。

本来あるべき5％への減税を無視して、今の与党は「軽減税率」という「羊頭」を掲げて、「増税」という「狗肉」を売ろうとしているのです。

◆消費税5％、大幅な法人税減税が本道

来年の選挙の行方を考える上で、12月時点で安倍政権と自民党が支持率を取り戻していることは見逃せません。

産経・FNN合同調査では、安倍晋三内閣の支持率は47.8%（＋3.6）、不支持は41.2%（＋2）でした。自民の支持率は37.9％（＋4）、民主党の支持率は9.4%です（産経ニュース2015.12.14）。

同じような傾向がTV朝日の世論調査（12/5-6）でも出てきています。
（http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html）

【安倍内閣への支持・不支持】

支持する47.3%(+5.1)
支持しない33.3%(-7.7)
わからない、答えない19.4%(+2.6）

政党支持率でも自民党（47.3%〔＋3.1〕）と民主党（11.5%〔-4.2〕）の明暗が分かれていました。

支持率の行方次第では衆参同日選になる可能性もありますが、争点となる経済政策を、軽減税率や増税延期などの「その場しのぎ」でよしとすべきではありません。

本来、あるべき消費税5％への減税を訴える政党が必要なのです。

自公政権は18年度に法人税を29％（※まだ実質3割）に減税する方針ですが、これは細切れの減税でしかありません。法人税に関しても、企業の国際競争力の強化のために、幸福実現党が訴える2割台への大幅減税（長期的には1割台を目指す）こそが必要なのです。

遠藤 明成

執筆者：遠藤 明成

HS政経塾

2015/12/18

韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した。

 

李東根(イ・ドングン)裁判長は、「朴大統領の名誉を毀損したとは認められない」「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。憲法でも言論の自由を保障している」と判決の理由を述べた。

 

無罪判決は当然であり、名誉毀損に当たらないとされたことも当然である。「言論の自由」をいうならば、そもそも起訴されたこと自体が暴挙であり、とても近代国家の所業とは思えない。

 

無罪判決が出るまでのプロセスにも違和感が残る。判決公判に先立って、韓国外務省から法務省宛に「日韓関係の観点から善処を望む」との要望が出されたというのだ。 

 

11月に行われた日韓首脳会談の席で、今回の起訴について日本側が言及した際、「朝鮮日報」は「韓国の司法の独立を侵害する」と批判していた。だが今回、外務省から要望が出されたことは、韓国では三権分立があいまいで、司法権がそもそも独立していないことを意味している。

 

判決を受けて、公明党の山口那津男代表は「韓国側の外交的配慮もあり、妥当な結論になった」などとコメントしているが、もともと外交的配慮が必要となるような案件とは言えないだろう。

 

さらに言えば、問題とされた加藤氏のコラムは、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して構成したものであり、引用した側が起訴されるというのはおかしな話である。背景には朴政権に対する国内の政治的配慮があったことは明白であり、外交問題にまでこじらせたのは韓国側だ。

 

今回の裁判は、「言論の自由」が保障される自由主義国の国で、本来行われてはならないものだった。日本は、まかりまちがっても今回の件をめぐる韓国の外交的配慮に"遠慮"して、外交的判断を間違えることがあってはならない。(小川佳世子)

2015/12/17

環境規制の不都合な真実

http://hrp-newsfile.jp/2015/2536/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆有名無実化の可能性が高い「パリ協定」

12日夜、世界196か国・地域が参加し、パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP21）が「パリ協定」を採択しました。

「パリ協定」とは、気温上昇の原因となるCO2を中心とした温室効果ガスの削減によって、地球の気温上昇を産業革命前の2度未満、できれば1.5度までに抑えるという全体目標を掲げ、各国の応分で排出削減の責務を担うという枠組みであります。

1997年に採択された京都議定書では、先進国のみが削減義務を負ったのに対し、今回は全締約国が自主目標を元に削減を図ることとなりました。

そのため日本が誇る高効率石炭火力発電、電気自動車関連の省エネ技術の輸出に期待が高まっています。

しかし一方で、2030年までに26％削減という日本の目標に対して、「排出量をすぐに激減させる技術革新は難しい」「環境規制の強化で負担も増え、業績にはマイナスになりかねない」という懸念も産業界から少なくないのが現実です。

また、この枠組み自体に正当性があると仮定して、大きな疑問が残るのは「本当に全ての国が目標を尊守するのだろうか」という点です。

この点、目標を達成できなかった場合、罰則を科すという規定には反発が強く、実効性のある具体的な規定についてはほとんど議論されておりません。

結局、世界最大の温室効果ガス排出国の中国を中心に、年数が経つにつれてうやむやとなっていき、この枠組み自体が有名無実化していく可能性が極めて大きいと言わざるを得ません。

◆「CO2増加＝温暖化」は本当に正しいのか

更に踏み込んで述べると、COP21が掲げる気温抑制という目標と、温室効果ガスの削減という責務の間に、相関関係が本当にあるのかという点の検証が必要です。

日本のメディアにおいては、「世界全体で目標を達成しよう」というおめでたい論調が大半ですが、海外メディアにはこの枠組みに対する論調は多様性に富んでいます。

例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説では、「政治エリートの意見が一方に偏った時ほど警戒すべき」「気候変動が地球を危険に晒すという事自体を疑っている」「パリ協定の内容では世界はより困窮し、技術的な進歩も見込めない」としっかりとした価値判断を行っています。（12./14ｳｫｰﾙ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）

また、温暖化の研究自体が完璧には程遠く、実際に米共和党内部でも懐疑論が根強いのが実態です。

大気中のCO2増加と温暖化に相関関係がないと考える説としては、たとえばアメリカで2007年に発刊されベストセラーになった『地球温暖化は止まらない』があります。 

地球は1500年周期で温暖化と寒冷化を繰り返しており、実際に温暖化自体は1850年から始まり、CO2が増え始めた1940年からの数十年は逆に寒冷化が進んだというデータがある点です。

つまり、近年の温暖化は人間が作り出した温室効果ガスのせいではなく、はるかに長いスパンで観た自然サイクルの一部である可能性があるわけです。

こうした確固たるデータから鑑みても、我々はこの温暖化という現象を、短期的な産業発展の副作用というよりも、生命体としての地球の活動といったより大きな視座から見ていく必要性があるのではないでしょうか。

◆これ以上の環境規制は「不況による不幸」と「各国のエゴ」を増長させる

これに対して、「確かに温暖化の原因はCO2増加以外にあるかもしれないが、不確実性があったとしても、将来に向けて『後悔しない政策』を選択すべきである（12.15朝日新聞）」というご指摘もあるかもしれません。

しかしながら、これ以上の環境規制がもたらすものは、残念ながら世界的不況による不幸の生産か、もしくは更なる自国勝手主義の横行といった極めて好ましくない不公平な未来です。

具体的には、こうした環境規制を健気に尊守すれば、不要な負担感によって経済成長を足止めさせられる一方、罰則が不明瞭な枠組みの中では自国の国益を最優先に考え、ルールを守らない国が続出するはずです。

おそらく日本は、この「温室効果ガスと気温上昇」という相関関係すら怪しい枠組みを、疑いもなく愚直に守ろうとするでありましょう。

まさに社会主義体制によく見られるような「正直者が馬鹿を見るような結末」が待っているように思えて仕方がありません。

◆真の環境問題解決は日本にしかできない

本来、国際社会において中心テーマとして問題にとりあげるべきは、中国のPM2・5に代表されるような、国際社会を巻き込んで多くの環境被害、健康被害を生み出すような公害問題ではないでしょうか。

この点、戦後の高度成長期、日本は大気や土壌の汚染、水質汚濁に伴う水俣病や四日市ぜんそくといった様々な公害問題に直面し、「このままではいけない」という危機感から日本企業の血の滲むような努力で技術を改良し、自ら解決していった歴史があります。

また、12日同日に合意された日印原子力協定に象徴されますが、公害対策としてはもちろん、百歩譲って「温暖化とCO2増加に相関関係がある」と考えたとしても、世界一の安全性と技術力を誇る日本の原発というクリーンエネルギーこそが、世界の環境問題に対する万能薬になり、「将来に向けて『後悔しない解決策』」になる事は間違いないはずです。

経験的にも、技術的にも日本はどの国にも負けない環境先進国です。

国際社会においても、他の国々に遠慮、追従するのではなく、リーダーシップを取って公害問題、エネルギー問題で苦しむ新興国を実質的に導いていく資格と権利が日本にはあるのです。

参考
『大川隆法政治講演集2009第2巻』――「ＣＯ２の濃度が増える前から、温暖化は始まっていた」
『幸福維新』――「不況を促進させるＣＯ２排出削減は大幅な見直しを／ＣＯ２による地球温暖化は「仮説」にすぎない」
『地球温暖化は止まらない』シンガー，Ｓ．Ｆ．著／エイヴァリー，Ｄ．Ｔ．著/東洋経済新報社 

しろとり 良太

執筆者：しろとり 良太

HS政経塾1期生