2015/12/29

中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。

高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。

習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。

ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の代表と交流した。

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。

インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわかる。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能することさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

2015/12/20

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告

2015.12.19

• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

文／幸福実現党・外務局長　及川幸久

◆世界に正しい歴史認識を発信

今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Show

の一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。

執筆者：及川幸久

2015/12/19

国連によると、中央アフリカの小国ブルンジが、「内戦の瀬戸際にある」という。

11月には68人もの人が超法規的な手段で殺害されており、12月上旬だけで、87人もの人が犠牲となっている。

権力にしがみつく大統領

ことの発端は去る4月、ピエール・ンクルンジザ大統領が、6月の大統領選に出馬する意向を表明したことだ。ブルンジの憲法上、大統領は2期しか勤めることができないが、ンクルンジザ大統領は強引に憲法を書き換え、選挙を行った。

5月には軍によるクーデターがあり、ンクルンジザ大統領は対抗手段として数百人の政府・軍関係者を殺害し、3500人ものデモ勢力を逮捕した。

政権に抗議する野党は6月の選挙をボイコットし、ンクルンジザ大統領が再選された。それ以来、大統領に反対するデモ隊や野党勢力が、軍や警察と衝突を繰り返している。

すでに22万人もの難民が隣国に脱出しており、混乱は収まるどころか、激化の一途をたどっている。

アフリカの世紀を創るには?

ブルンジは、1993年から2005年にかけて、30万人もの命を奪った内戦を経験している。内戦の理由は、人口の85%を占める「フツ族」と、14%の「ツチ族」との対立だった。当時、ツチ族にコントロールされていた軍が、メルシオル・ンダダイエ大統領(フツ族)を殺害したのを受けて、ンクルンジザ氏がフツ族の武装集団を率いて抵抗を始めたのだ。

ブルンジの内戦は、隣接するルワンダが1994年に経験したものに似ている。ルワンダでも、フツ族とツチ族の対立で、50万～100万人もの人々が虐殺された。

それにもかかわらず、国際社会は見て見ぬふりをして介入しなかった。豊富な資源に恵まれてはいるが、アフリカは国際社会に大きな影響を与えないとして、虐殺などが起きても、無視される傾向にあったのだ。

そのため、アフリカは「忘れられた大陸」と呼ばれてきた。

しかし、これからはそうであってはならない。このような虐殺を止めるには、民族間の違いを乗り越えるための、共通の思想やアイデンティティーが必要となる。その上で、先進国の良いところを取り入れれば、アフリカは今世紀中にも繁栄を手にすることができるはずだ。

その「繁栄創り」に、日本も積極的に協力すべきではないだろうか。(中)