2016/01/30

本物の「霊言」はどっち!? 幻冬舎・見城徹社長の守護霊が衝撃の告白!

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◆本物の「霊言」はどっち!? 幻冬舎・見城徹社長の守護霊が衝撃の告白!

公開霊言「幻冬舎社長 見城徹の守護霊霊言 『成功しなきゃ、仕事じゃない』」

2016年1月24日収録

「衝撃の霊言!」――。

そう銘打った、石原慎太郎・元東京都知事の著書『天才』が、幻冬舎から発売されたことは、本欄でも紹介した。一人称で田中角栄・元首相の人生を回想した内容で、書籍の帯や新聞広告などに冒頭のキャッチコピーがつけられている。

だが残念ながら、書籍の巻末に「すべては筆者によるフィクションであることをお断りしておきます」と記されているとおり、霊的な力を用いた本当の意味での「霊言」ではない。

真実の霊言を行い、350冊を超える霊言シリーズを発刊している、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど、「大人の遊びとして、多少のお相手をする」という趣旨で、見城氏の守護霊を呼んだ。この内容をまとめた書籍『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』が30日、全国の書店で発刊される。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10850

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◆北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている可能性がある。29日付の新聞各紙が報じた。

北朝鮮・北東部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射基地の発射台は、現在、幕で覆われ、アメリカの偵察衛星でも内部を見ることができない。周辺では、車両や人の動きが活発化しているという。

◎「北朝鮮が挑発行為をする可能性」

北朝鮮は1月6日、核実験で「水爆の開発に成功した」と発表したが、過去を振り返ると、まず、北朝鮮がミサイルを発射し、国際社会が経済制裁を加え、それに対する報復という形で、北朝鮮が核実験を行う、という流れが通例だった。

今回はミサイル発射の前に、先に核実験を行っている。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10849

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◆参院選 和歌山選挙区 幸福実現党公認の西本あつし氏が出馬表明

今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。

和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。

西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。

「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10848

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◆これだけ知っトクNews(1月29日版) 12月の実質消費支出が減少

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2016/01/29

保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

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◆保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

慰安婦問題の「日韓合意」から1カ月が経つ中、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)がこのほど、安倍晋三首相と岸田文雄外相に対して要望書を提出。「慰安婦は性奴隷ではない」などの正しい歴史観に基づいた政府の発信を求めた。

要望書には、日本政府が合意の中に「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現を使ったために、「慰安婦=性奴隷」との誤解が海外に広まったと指摘。元慰安婦に10億円を拠出する点についても、戦後の請求権問題を解決した「日韓基本条約」をないがしろにしたとしている。その上で日本政府に対し、誤った歴史観を広める海外メディアや、アメリカの教科書会社などへの対応を要請した。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10846

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◆民主党「自虐」ポスターは民主主義に対する「傲慢さ」の現れ

民主党が今年の夏の参院選に向けて発表したポスターが、「自虐的」だと話題を呼んでいる。

「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というメインコピーの下に、「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として止める役割をやらせてください」とある。

民主党への支持が低迷していることを逆手に取ったコピーは、話題づくりとしては面白い。しかし、ポスター全体のメッセージからは、「自虐」よりもむしろ民主主義への傲慢さが感じられてならない。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10845

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◆北野武・木村草太・大川隆法の「道徳論」はどう違う?

子供が喧嘩をして帰ってきた。話を聞くと、相手の子が傷つくような言葉を浴びせてきた。一日に何度も挑発された。とうとう我慢できずに手を出した。

駆けつけた先生は「社会に出たら、手を出した方が捕まる」とわが子を叱った。相手の子は味をしめ、その後も挑発を続けている。この経験は、二人の道徳観念として深く刷り込まれたことだろう……。

一つの例え話だが、学校では親の気付かぬところで、「おや?」というような道徳教育が行われている可能性もある。

子供が"洗脳"されないためにも、家庭でのフォローが必要かもしれない。そのためにも、親として自分が納得する道徳教育のポリシーを持っておきたい。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10844

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◆【『正義の法』を読み解く】 ソマリアの「海賊」を「漁師」に変えた日本人

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◆これだけ知っトクNews(1月28日版) 対北朝鮮、中国「慎重姿勢」崩さず

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

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【Jan 28, 2016】Has Abenomics Failed? Reading The Future Of The Japanese Economy

Brad Glosserman, executive director of the Pacific Forum at the American think tank CSIS (Center for Strategic and International Studies), announced that the ‘three arrows' of Abenomics have failed, providing a negative critique of the future of the Japanese economy.

Read the article>>

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2016/01/28

税収が増えた分は、国民にも「減税」で還元しよう！[HRPニュースファイル1556]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2600/

 文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長

 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

 ◆「国民への配当」という発想

「国民への配当」―。

生前、松下幸之助氏は、「無税国家論」の中で提唱されていました。

国の税収は2012年度から2016年度にかけて1.31倍になっており、早くも税収が増えた分を、歳出の増加に充てられないかという議論も出てきています。

しかし、ここで立ち止まって、この増えた税収を、国民に還元することを真剣に検討してはどうでしょうか？ 

（参考）：「税収増、はや歳出増？」（1/27朝日朝刊7面）

・2012年度の税収、43.9兆円

・2016年度の税収、57.6兆円（当初予算案）

◆行政コストはバカにならない

もちろん、還元する方法も大事です。

なぜなら、政策を実行するには行政コストがかかるからです。

例えば、軽減税率の導入を検討していますが、これには1兆円の財源が必要と議論していますが、本当は軽減税率の行政コストも計算されなければなりません。

ちなみに、個人情報の漏洩など、リスク満載のマイナンバー制度を推し進めていますが、導入コストは数千億円ともいわれています。

では、「安く」そして「平等」に還元する方法は何かというと「減税」なのです。

 ◆財政赤字の解消に本気ですか？

日本政府の財政赤字の解消に向けての一里塚として、政策を実行するために必要な歳出（プライマリー・バランス）が、国の税収と均衡することを目標としています。

しかし、2020年度にプライマリー・バランス黒字化を掲げている割には、経済成長を前提としたシミュレーションでも、2020年は6.5兆円（GDP比1.1%）の赤字です。

26日に公表された平成18年度第1回目の経済財政諮問会議の議事録では、「子ども・子育て」関連の歳出増加の要因にも言及しており、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は達成しなくても仕方ないという「言い訳」は、既に始まっています。

（参考）『平成 28 年第１回経済財政諮問会議　議事要旨』

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0121/gijiyoushi.pdf

 ◆そもそもの前提を変えてみては？

社会保障費への対応と財政の健全化を旗印に、消費税の増税を進めているにもかかわらず、財政の健全化目標の達成には、あまり熱心ではないようです。

本来であれば、目標に届かないならば、日本経済を成長させるためにさらに何が必要なのか？あの手この手を尽くすべきです。

それでも足りないのであれば、そもそもの前提を疑ってみるべきではないでしょうか。

見直すべきは、経済成長を妨げている「消費税の増税」です。

 ◆消費税の「減税」を現実的な選択肢に

ぜひ、税収の増加分を国民に還元するという減税シミュレーションもしていただきたいと思います。

政府が支出を増やすことだけが福祉ではありません。

「減税こそ、最大の福祉」という新しい発想が必要です。

手取りが増えたら、「できること」も増えます。そして、中国をはじめ新興国の経済成長が鈍化する中、日本経済を支える内需の拡大が鍵です。

経済成長戦略の決め手を欠いている今、「日本経済活性化のための投資」として、国民の「手取り」を増やす「減税」政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。

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