〔党首コラム掲載!〕ハピネスレター1204
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  幸福実現!
    ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます!

■党首コラム掲載!

28日(木)発売の『夕刊フジ』、29日(金)付の『フジサンケイビジネスアイ』紙に党首コラムが掲載されます。

北朝鮮による核実験などを受けた党としての考えを明らかにします。

ぜひ、ご一読ください。
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CIAが新たな“Xファイル”とUFO調査方法を公開
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■■転送・転載OK■■


◆CIAが新たな“Xファイル”とUFO調査方法を公開

アメリカのCIAが1940年代後半から50年代のUFO調査に関する新たな機密文書をホームページ上で紹介し話題を呼んでいる。

アメリカでは、過去に大ヒットしたUFOなどの超常現象にまつわる事件を描いたテレビドラマ『Xファイル』が今年1月に再開され、大きな話題となった。それを受ける形で、CIAはツイッターで、「私たちのXファイルの中を覗いてみて」「5つ(の文書)はモルダーに、もう5つはスカリーに」とつぶやいている。『Xファイル』に登場する超常現象に肯定的なモルダー捜査官と懐疑的なスカリー捜査官に触れたツイートどおり、それぞれUFO肯定論者とUFO懐疑論者が喜びそうなUFO調査の文書5つずつが、21日に公開された。

それらはアメリカに限らず1940年代後半から50年代前半のドイツ、スペイン、北アフリカ、コンゴなど世界で目撃されたUFOの調査文書だ。CIAのホームページには、情報公開法のもとに開示請求されたUFO文書のアーカイブがあり、その紹介も兼ねて、今回新しい10の文書が公開されたようだ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10841

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◆「ドーハの歓喜」 チームを支えた大和魂

かつて悲劇があったドーハに、歓喜の声が沸いた。

五輪出場権のかかったイラクとの準決勝で、日本の若き侍たちが、「ドーハの悲劇」から23年という年月を経て、「ドーハの歓喜」へと塗り替える歴史的勝利を勝ち得た。

試合の後、主将の遠藤航が涙を流していた。この涙は、単なる五輪出場を決めた歓喜の涙だけではなかった。


◎「勝てない世代」のレッテルからのスタート

勝負弱い。手倉森誠監督の就任後、チームはアジアの大会で実績を残せず、「勝てない世代」とレッテルを貼られていた。試合前日の記者会見では、イラクメディアから「フル代表ほどの実績を残せていない」という挑発のような質問もあったほどだ。

しかし、そうした非難の中であっても、若き侍を含めた手倉森監督率いる日本代表は、一度も勝ったことのなかったイラクを下し、「勝てない世代」と言われた悔しさを大一番で晴らしてみせた。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10840

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◆幸福実現党・島根・鳥取選挙区の国領氏が出馬表明

鳥取県庁記者クラブで会見を行う幸福実現党・国領ぶんた氏(右)と釈量子党首

今年7月に行われる参院選に向け、幸福実現党・公認候補である国領ぶんた氏が27日、鳥取県庁と島根県庁の各記者クラブで出馬表明の記者会見を開いた。国領氏は、幸福実現党の事務局長と青年局長を兼任しており、島根・鳥取選挙区で選挙戦を戦う。両会見には、同党の釈量子党首も同席した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10839

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◆またシャルリー・エブド紙が冒涜風刺画 「表現の自由」にもモラルを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10838

◆これだけ知っトクNews(1月27日版)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10837

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( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )
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日本は拉致問題を国際問題として提起し、国際世論を喚起せよ![HRPニュースファイル1555]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2598/

 文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

 ◆拉致問題と核問題をともに解決するために

1月6日、北朝鮮は突如、核実験を行い、世界を騒がせました。世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表し、国連安全保障理事会で制裁決議案の作成を進めています。

今回の核実験を受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会全国協議会)が政府に向けて緊急声明を出しました。

拉致問題と核問題をともに解決するために北朝鮮へ更なる圧力をかけるように求めています。

 ◆全く進展がない日本人拉致問題

2002年、当時の小泉元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と日朝首脳会談を行い、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。

そして、5人の拉致被害者が帰国しましたが、その後、進展がありません。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、救う会によると100名以上が拉致されていると想定されています。

2014年5月、北朝鮮と拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルム合意をしましたが、拉致問題解決に向けて動き出す気配は見られません。

逆に北朝鮮は、2014年12月に国連総会で採決された「北朝鮮人権非難決議」や朝鮮総連のビル売却に関わる「朝鮮総連問題」を上げて、「拉致を解決する意志がないのは日本当局である」と強く反発しています。

人さらいという国家的犯罪を行い、さらには核実験を行い、野放し状態になっている北朝鮮。その悪の拡散を押しとどめなければなりません。

これまで繰り返されてきた北朝鮮の悪行と制裁、北朝鮮の歩み寄りと制裁の緩和。今こそ、この連鎖を断ち切るべきです。

 ◆拉致問題をどのように解決に導くか

拉致問題解決の条件には2つの方向性があります。(1)世論を背景に政府が全被害者を救うこと。(2)制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を困らせ、日本に接近せざるを得ない状況をつくることです。

第一の世論を背景にするには、北朝鮮による拉致問題を国際的な問題として喚起をすることです。

北朝鮮による拉致被害者は日本のみならず、韓国では8万人以上、EU諸国(フランス人、イタリア人、オランダ人、ルーマニア人)には9名の拉致被害者がいます。

さらに、アメリカにおいても拉致の疑いが濃厚な人もいます。北朝鮮の拉致問題を国際問題として取り上げ、諸外国への広報活動を通じて国際世論を喚起することが北朝鮮へ強い圧力となります。

第二の制裁と国際連携の圧力に関しては、北朝鮮制裁に関して日本政府として、自民党拉致問題対策本部が昨年6月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示しています。

この内容は人的往来、送金や現金の持ち出し、交通や貿易に対する制裁の強化など13の具体策から成ります。

この内容は評価できるので、それを効果的に実行させるため、体制を整えることです。

国際連携として米国との協力が必要不可欠ですが、オバマ大統領は今月12日、任期最後の一般教書演説を行いましたが「北朝鮮」を名指ししての具体的な言及はありませんでした。

拉致や人権に関して問題意識を共有し、2008年に解除した北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定へ働きかけを強化していくべきです。

国民の生命、財産、自由を守るという国家の責務を果たし、拉致問題で各国をリードしていくことを望みます。

冷戦時代、東西ドイツでも拉致問題がありました。西ドイツは、東ドイツによって拉致された被害者を救うために国内関係省を設置し、東ドイツ体制対策を講じて、一歩も譲歩しませんでした。

是非、日本政府もこれを見習い、絶対に拉致被害者を全員取り戻すということを言葉で、行動で、明確に示さなければなりません。そして、自分の国は自分で守れる現実的な対応を講じていくべきです。
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