農業を魅力のある産業に！

今、必要なことは農業をしっかりと自立した魅力ある「産業」にすることです。

そのためには、「農業で生計を立てていきたい」と考えているチャレンジ精神を持った方々には、農業の貴重な資源を使ってもらわなくてはなりません。農業を保護するにしても、そのような方々をしっかり支援すべきです。

今、必要なことは、喜んで離農する兼業農家を増やすと共に、「農業のプロ」をしっかりと育て、そうした農家をサポートするような農政に転換していくことです。

そして、減反政策の悪影響によって、ここ何十年も生産性が上がってこなかったコメの生産性を高め、集約性を高め、コメを「産業」として確立させるべきです。

また、集約的に使えないような山間部の農村では、野菜やキノコ、果物、植物工場といった競争力の高い産物を中心とした土地利用、その土地にあった高付加価値農産物生産への転換も必要です。

現在の改革案の農地集積の方法では、あくまでも土地は現在の農家が所有し、リースによる規制緩和が進められています。

株式会社による参入障壁が下がるという点では評価できますが、リース方式では、これから先も兼業農家や零細農家が農家として残り続け、それが農政改革の遅れや、阻害要因になり、補助金の垂れ流しになるという弊害は残り続けます。




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コメの競争力をいかに高めるか？

日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。

このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。

また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。

欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。

しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。

このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。



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必要なところにメスを入れない農政

現在の農政の最大の課題は、日本の総農家の約65％を占める約140万戸のコメ農家の未来をどうするのかということです。

「攻めの農林水産業」では、2020年までに農業輸出額を現在の4497億円(平成24年)から、1兆円に拡大させる方針ですが、その内、コメの輸出は約30億円しかありません。

「コメ」については全く「攻める」気がない、改革する気がないことが分かります。

そもそも、TPPにおける日本の「聖域」5品目中、自民党が最も守ろうとしているのがコメです。

実際、コメ農家を見ると、約８割が兼業農家であり、その内、約８割が農業収入年間100万円以下の小規模農家となっています。つまり、農業で生計を立てていないということです



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