コメの競争力をいかに高めるか？

日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。

このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。

また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。

欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。

しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。

このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。



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