◆守られるべき国民の財産権

日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記されています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。

安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守るためにも、消費増税の中止を決断するべきです！

(HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)



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◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする

そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です（財務省「一般会計税収の推移」）。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。




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◆「元気な経済」という土台があっての年金制度

経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、損失まで出かねません。

GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています（平成24年度業務概況書：）。

安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。

土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立っているのです。

そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける雇用の創出もできるのです。

経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。

だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会の推進を訴えているのです。




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