そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。

1997年4月1日から消費税を3%から5%に増税して以来、経済全体のパイは縮小しました。

1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です(財務省「一般会計税収の推移」)。

差額の10兆円はどこにいったのでしょうか?

それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、消費税1%分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5%分に相当します。

景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復させることは可能です。

社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになることは明らかです。

そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。




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