反日思想の嵐が吹き荒れる韓国で、日本を肯定する内容の歴史教科書が、検定に合格した。執筆したのは、「韓国の教科書は左翼的」などと主張する、保守派「ニューライト」系の学者たち。日本の韓国併合を肯定的に評価する内容で、「教学社」から出版される。2日から採択に向け閲覧が始まった。

この教科書について、韓国の最大野党・民主党は「歪曲された歴史認識が助長される」と非難する一方、与党セヌリ党は「均衡の取れた歴史観が反映されている」と評価。反日が国是となっている韓国では、異例のことだ。

韓国では2010年、それまで国定だった教科書が検定制度へと移行しているが、教学社の教科書が検定に合格したのは今回が初めて。この教科書では、日本の植民地支配について「新しい都市が、植民地的要求により交通・流通の中心地に成長した」などと肯定的に記述している。

歴史を振り返れば、日本は確かに韓国を併合したものの、道路や鉄道の建設、治山・治水事業の推進など、インフラに多額の投資を行ったほか、教育制度を整えた。その結果、韓国では金融制度がつくられたり、それまで普及していなかったハングルが広がり、識字率は上昇。身分制度が廃止されるなど、自由化・近代化が進んだ。植民地の人々を奴隷化する欧米の植民地支配とは天と地ほどの差がある。

しかしこうした事実について、これまで韓国の歴史教科書に記述されたことはなかった。 また、今回の教科書は、北朝鮮についても、核開発問題を詳細に紹介。「世界最悪の人権蹂躙国家」と指摘するなど、韓国の歴史教科書でこうした記述が掲載されるのも初めてという。

教科書の採択に向けては、韓国国内でも激しい論争が巻き起こると予想されているが、これをきっかけに、これまでの韓国の歴史教育がいかに偏っていたかという事実が、白日の下にさらされるかもしれない。

これまで韓国は、「反日」を叫ぶことによって国威発揚を行ってきたが、もうそろそろ、そうした稚拙な戦略を捨てるべきだ。そうしなければ、思想的に中国や北朝鮮と近づくことになり、民主主義、自由主義を捨てなければいけなくなる。歴史観を是正することにより、同じ民主主義国である日本との連携を強め、中国や北朝鮮の民主化を目指し、アジアの平和と繁栄を築くべきである。(晴)


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日本が侵略を受けた際、自衛隊がまず出動し、次に米軍がやって来て共同で防衛することになります。

しかし、その時に、米軍が敵から攻撃されたとして、その時に、自衛隊が米軍を護る援助ができなければどうでしょうか?

第一に、間違いなく、日米関係にヒビが入ります。

日本の「集団的自衛権」の複雑な事情など、アメリカの国民のほとんどは知りません。

米国民が「日本は米軍を見捨てた」と騒げば、それだけで日米同盟は破たんの危機に瀕します。

日米同盟が崩壊すれば、日本単独の防衛力では、中国や北朝鮮の脅威から日本を守ることは極めて難しいのが現状です。

第二に、「集団的自衛権」は「日本の防衛のために不可欠」だということです。

日本の防衛は、そもそも米軍と協力して行う事を前提にしている以上、米軍に降りかかる火の粉を追い払うことを、他人の問題と切り捨てるわけにはいかないからです。

「集団的自衛権」行使に反対の方が、「我が国は、日本を護るための必要最小限度の防衛しか認められていないから、米軍まで護るという集団的自衛権は憲法違反である」という言い方をします。

しかし、自衛隊に足りない防衛能力を補おうとして米軍は支援してくれるのですから、米軍の存在は「日本防衛の一部」であることは明白です。

したがって、「集団的自衛権」は、憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈し、行使を容認すべきと考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)



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中には、「日本の防衛は、米軍に任せて日本は何もしなくてもいいのだ」という方がいます。

しかしこれは暴論です。日米の防衛協力行動の指針に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものがあります。

ガイドラインの「IV 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」には、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。」と定められています。

すなわち、諸外国からの日本に対する武力攻撃に対しては、自衛隊が主体となって防衛し、米国がこれを補完・支援することになっているのです。

まず、自衛隊が主力となって戦い、次に、米軍が極力、速やかに到着して、自衛隊の作戦を支援するということです。

あくまでも、「日本の能力を超えた部分において、米軍が支援する」というのが米軍の役割です。

しかも、これは「指針」であって、米軍の義務ではありません。つまり「必ず助けてくれる」と言う確約ではありません。これは、日米安保のもろさを示している一例です。




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