増税が万能の解決策ではない。増税を回避するミクロ政策の議論を！[HRPニュースファイル750]

現在の日本経済に関する最大の問題点の一つが、来年4月に消費税増税が実施されるか否かでしょう。

政府は有識者会議なるものを開き、8月31日に終了。当会議で7割に当たる44名（増税反対派は６名のみ）が予定通り来年4月に消費税8％引き上げに賛成をしたわけです。

加えて、日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税が日本経済の成長を妨げないとの見解も示しており、財務省の増税を支持することを表明しています(7月29日　日本経済新聞参照)。

言い換えれば、増税をすることで国債市場の信任が守られること。金融緩和の効果が増税効果を打ち消すので成長を妨げることはないということです。

黒田総裁の見解は、典型的な財務省の主張ですが、同氏が元財務官僚出身であることを考慮すれば、当然の結論であります。

このように、増税包囲網が完成に近づいており、今回の有識者会議が増税へのGOサインになったと言っても過言ではありません。

増税を延期ないし中止させる最後の望みは、浜田宏一名誉教授のような「増税慎重派」の意見と安倍総理が判断する最新の経済指標しかありません。




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中国が、フィリピン近海の実効支配を進めている。

フィリピン海軍は8月31日、中国がフィリピン近海、南シナ海のスカボロー礁にコンクリートブロックを設置した様子を撮影した。フィリピン国防省が3日に発表したもので、フィリピンはブロックが中国軍の施設建設に使用されるとみている。

スカボロー礁はフィリピンが実効支配してきたが、中国も領有権を主張し、対立を深めてきた。中国は、1990年代後半から周辺海域への領海侵犯を繰り返しており、2012年4月には、同海域に複数の中国船が停泊を始めるなど、実効支配を進めている。

フィリピンでは1990年代初め、反米活動の高まりで米軍が撤退。しかし、中国の侵出を踏まえ、フィリピンはアメリカとの関係を再び強化し始めており、今年中にも新たな軍事協定を結ぶ見込みとなっていた。

日本でも尖閣諸島への中国の領海侵犯が問題となっている。大川隆法・幸福の科学総裁による霊言では、筑紫哲也霊や菅義偉官房長官守護霊など、複数の霊人が、尖閣への侵攻より先にフィリピン侵攻が起こる可能性を指摘している。

その中の一人、石原慎太郎守護霊は「フィリピンは、もう、中国の軍事基地をつくられるのは、ほぼ確実だよな」「海南島と、フィリピンの南沙諸島の基地とで挟めば、台湾だって、沖縄だって、取れないことはないと思うなあ」(『石原慎太郎の本音炸裂』)と語っている。

つまり、中国がフィリピン周辺に軍事基地を作れば、「日本包囲網」を作ることができるということだ。フィリピンが簡単に中国に侵攻されてしまえば、尖閣諸島も同様の運命をたどる可能性は高まるばかりである。アジアの平和を守ることはもちろん、日本の国益のためにも、日本はフィリピンを見捨てるわけにはいかない。

アメリカはフィリピンと軍事的協力関係を再構築しようとしているが、シリアの内戦で介入が遅れている例もあり、有事の際にも、どのタイミングでの介入になるかは不透明だ。日本はフィリピン有事の際にどう行動すべきか、現時点で検討しておかなければならない。少なくとも、アメリカとともに軍事行動を取るための準備として早急に憲法解釈を見直し、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。(晴)



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