安倍首相よ、経済合理性と逆行した財務省の脅しに屈することなかれ！[HRPニュースファイル763]

◆何のための増税なのか？

いよいよ安倍首相が消費増税を決意し、予定通り実行するとの各種メディアによる報道が支配的・圧倒的となってまいりました。

菅官房長官は「首相が決意した事実はない」と発言していますが、まるで選挙投票日前から自民党圧勝が決まっていたかのような選挙報道と同じく、もう増税は決まっているかの如き報道です。

消費税増税法の景気弾力条項に基づき行われた有識者による集中点検会合の結果、政府から発される発言、マスコミ報道等の推移を観察すると、「税と社会保障の一体改革」を目的に行われる消費増税は、必ずしも「税収増」が目的でなく、「増税」そのものが目的であるといわれても致し方ありあせん。

特に甘利大臣(内閣府特命担当)は、以下の内容を繰り返し発言しています。

「消費増税することによってもし景気が腰折れし、法人税などが減り、消費増税による増収分を打ち消してしまうようなことになったら元も子もない。税収が減ってしまったら元も子もない。そうならないように対策を打つ。」

その対策の一つとして、新聞報道によれば5兆円規模の財政出動を用意するといいます。5兆円規模の財政出動が必要ということは、消費増税が景気の腰を折るということを政府自身が認めているからに他なりません。

しかし、消費税を3％引き上げ(税収6兆円相当)、その内の5兆円相当を財政出動するなら、「社会保障のための増税」ではなく、「バラマキ利権のための増税」だと受け取られても仕方無ありません。

 ◆財務省のマッチポンプ

もし、税収を増やすことを目的とするならば、幸福実現党が何度も主張しているように、消費増税を中止し、アベノミクスを成功させ、名目GDPを伸ばすことがベストなのです。

しかし、財務省は増税することそのものが目的であり、アベノミクスにブレーキをかける増税をわざわざ実施し、そのマイナス効果に対処するために財政出動するというのです。

例えて言うならば、アベノミクスで積み木を積み上げ、増税で積み木を倒し、補正予算でまた積み木をゼロから積むような不合理なことをやろうとしているのです。

筑波大学宍戸駿太郎名誉教授は、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、(消費増税すれば)第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能となる」と消費増税がアベノミクスを殺すことを警告しておられます。(『ザ・ファクト』第2回「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」⇒http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)

このように、増税が目的となっているが故に、経済合理性を無視している現状は、財務省が自分で火をつけて、自分で消火する「マッチポンプ」に過ぎません。

 ◆最後まで消費増税に異議申し立てる

政府は開き直り、消費増税を中止した時と延期した時の副作用と比べ、どちらがより副作用が大きいかというような議論を展開しています。

増税で景気が悪くなったとしても、それに対しては対策を講ずることが出来る。しかし、増税を中止して国債が暴落し、長期金利が上昇したらもはやなす術はないと国民を脅しにかかりました。

借金1000兆円という世界一のわが国の財政赤字、この赤字を解消する財政再建への意志を国際社会に見せない限り、国債の信用は失墜するというのです。

しかし、長期国債の金利は10年スパンで見ても低下傾向にあり、暴落する兆候は全く見られません。異次元緩和が発動され、一時的に長期金利は上がりましたが、現在は低下傾向にあります。

国際社会の信用は、勤勉な日本国民の力による繁栄・経済成長により得られるものであり、国が徴税権力を行使して国民から収奪する増税によって得られるものでは断じてありません。

収入が上がらず、電気代等光熱費、社会保険料等の負担が増え続けている今、納税者たる国民は決意しています。消費増税され、物価が上がったら、生活を切り詰めてでも消費を抑えると。

これが消費不況の原因となることがひとり分からないのが税金を食べている側の人たちのようです。

今こそ、納税者たる民間の経済感覚でもって「庶民の心が分らなくなっている政治家・財務官僚」を糺すべき時です。

幸福実現党は9月18日(水)、首相官邸前にて集会を開催し、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数総数14万1712名分)を安倍首相宛てに提出いたします。ぜひ、皆さま、ご参加ください！⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/

幸福実現党は、最後の最後まで、消費増税に強く異議申し立てて参ります。(文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
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◆「河野談話」撤回へ署名3万人以上 「国民運動」 河野洋平氏の提訴もhttp://the-li

「『慰安婦問題の真実』国民運動」はこのほどの記者会見で、「河野談話」の撤回を求める署名3万867人分を政府に提出したと発表した。また同団体は、河野談話を発表した河野洋平・元衆院議長を民事提訴する方針も示している。16日付産経新聞(電子版)が報じた。

「『慰安婦問題の真実』国民運動」は、この問題に取り組む諸団体の連絡組織として7月に発足。外交評論家の加瀬英明氏が代表を務め、幹事長には韓国問題に詳しい松木國俊氏が就いた。同団体が撤回を求める「河野談話」は、1993年に河野官房長官(当時)が発表し、戦前に日本の官憲が慰安婦の強制連行に関わったことを示唆したもの。慰安婦強制連行を示す証拠は政府調査で一切見つからなかったが、河野氏は韓国からの圧力を受けて、“政治判断"で発表に踏み切った。

アメリカで「慰安婦の碑」が建てられるなど、韓国などによる日本バッシングが激化している。記者会見で読み上げられた「国民へのアピール」で同団体は、「事実無根の途方もない言説がばらまかれています」「今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています」と、危機感を表明。河野談話については、「各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです」と断じた。

その上で、「日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません」とし、様々な広報活動を行うと宣言している。

韓国系団体などのプロパガンダによって、日本軍が20万人もの女性を拉致して慰安婦にしたという説が広まっている背景には、この「河野談話」がある。日本政府が正式に慰安婦連行を認めたと解釈され、この問題での反日プロパガンダの根拠にされてしまっているのだ。日本の汚名をそそぐために、河野談話の一日も早い撤回が望まれる。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992





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◆増税は日本の国防にもマイナスに働く

また、忘れてはならないのが、消費増税による景気の腰折れです。

経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。

言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。

現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。

元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。

参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/

その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。

これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。

消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。

今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。

私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)




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