◆際限なき増税は民主主義の破壊

幸福実現党は2009年の立党初期の段階で、全十六条からなる「新・日本国憲法試案」を発表しています。

その第十一条は「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」とあります。

立憲主義と財産の自由の深い関係を考えれば、憲法に「小さな政府・安い税金を目指す」という「増税への防波堤」「大きな政府の抑制」を明記することは至極当然のことと言えます。

これこそが真なる立憲主義、民主主義の精神です。

国民の私有財産権を無視した際限なき増税は、民主主義の破壊であり、国家社会主義への道であると言わざるを得ません。




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◆国民の「財産の自由」「私有財産権」を守るのが政府の仕事

そもそも、国家における政府の役割の内、最も重要なものの一つは、国民の財産の自由、私有財産権を守ることです。

これは近代的デモクラシー、民主主義社会における普遍的な原則とも言えます。

西欧の歴史を見れば、財産の自由を獲得し、維持していく過程で、近代的な立憲主義や民主主義が生まれてきたことが分かります。

国家権力(王権)・徴税権力の暴走から「財産の自由」を守るために、人類が編み出した智慧が立憲主義であり、議会政治、近代的デモクラシーだったのです。

本来、民主主義の根底には、個人が汗を流して働いてつくった富、財産というものを尊重する考えがなければならないのです。




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安倍首相は消費増税を潔く撤回し、国民の自由と繁栄を守れ！[HRPニュースファイル762]

安倍首相の消費増税の決断まで秒読み段階に入ってきました。

マスコミ各紙の報道を見ると、既に増税が決まったかのような論調ですが、このような世論誘導に惑わされてはなりません。

共同通信社が14日、15日にかけて行った世論調査によれば、国民の消費増税反対・慎重派の割合は約50％に上り、賛成派を上回っています。(9/15 共同「消費増税、反対は50％ 共同通信世論調査」)

安倍首相には、民意をしっかりと認識して頂きたいと思います。






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