また、忘れてはならないのが、消費増税による景気の腰折れです。
経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。
言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。
現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。
元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。
参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/
その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。
これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。
消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。
今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。
私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)
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経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。
言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。
現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。
元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。
参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/
その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。
これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。
消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。
今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。
私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)
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