◆社会保障財源という名目はどこにいったのか？

そもそも、消費増税は何のために上げるのかというと、社会保障の財源確保が名目でした。

確かに、消費増税法の付則には、次のようにあります。

「…消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

すなわち、消費増税は社会保障の財源がメインの理由であり、税収増の3分の2以上を財政投資のために使用するというのは、本来の主旨とは大きく離れています。




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◆ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける不思議

しかし、やはり違和感があります。それは「なぜ、ブレーキとアクセルを同時に踏むのか」という一言に尽きます。

もちろん、「ブレーキ」とは消費増税で、「アクセル」は成長戦略のことです。

その最たる例は、3％の消費増税で8兆円の税収を見込むものの、景気の腰折れを懸念して、経済対策として5兆円を補正予算として計上することを検討していることです。

復興特別法人税3.5％の前倒し減税など、小出しの経済対策を見ても、とても消費増税による景気のマイナス効果を相殺できるものではありません。




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消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む[HRPニュースファイル76

各種マスコミが、安倍首相が来年4月に消費税を予定通り引き上げる意向を固めたと報じています。

首相周辺筋からの情報として、「その強大な指導力をもってしても、予定通りの増税という政府や与党内の体制を押し返せなかった」という報道もあり、安倍首相が増税圧力を跳ね返せない状況が伺えます。(9/19 産経)

「消費増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があり断念した」ともあり、成長戦略を優先すべく、消費増税に踏み切ろうとしているようです。(同上)




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