◆消費増税のストップこそ、最大の経済成長政策

消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。

そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。

日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。

消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。

はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。

なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。

最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。

さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。

安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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◆実は空前の好景気を前提にしている厚生労働省

ちなみに、2009年の厚生労働省が発表の財政検証では、運用利回り4.1％で賃金上昇率2.5％を前提として、概ね100年間の年金財政の均衡を図れると見込んでいます。(「年金財政の将来見通し：平成21年財政検証結果」)

しかし実際は、基本給は2013年7月まで14ヶ月連続で減少している状況です。まさにありえない前提です。

運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という空前の好景気のためには、幸福実現党がかねて主張している、減税路線と未来産業の創出に向けた経済政策は不可欠です。

この財政検証を維持するなら、厚生労働省は、幸福実現党の政策への支持を表明するべきです。




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◆不景気になると年金財源も悪化する

社会保障で大きな比率を占める年金は、景気と大きな関わりを持っています。

以前のHRPニュースでも指摘致しましたが、消費増税による景気の悪化は年金制度の破たんに繋がります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/883/

日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の社会保障を支える仕組みとなっており、約120兆円という巨額の年金積立金を、GPIFという独立行政法人が、国内外の国債・株式の購入という形で運用しています。

景気の悪化の影響で、保有銘柄の株価が下がれば、当然、年金積立金も運用損が出ます。

事実、GPIFが自主運用を開始して12年間の内、5年は損失を計上しています(平成24年度「業務概況書」)

消費増税によって、景気が悪化すれば、年金基金の運用損が拡大し、社会保障そのものを危うくするのです。

では、運用損の責任は誰が取るのでしょうか？独立行政法人がとれるのでしょうか？残念ながら、答えは「国民へのさらなる増税」となる可能性が極めて高いのです。




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