消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。
そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。
日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。
消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。
はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。
なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。
最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。
さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。
安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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