そもそも、消費増税は何のために上げるのかというと、社会保障の財源確保が名目でした。

確かに、消費増税法の付則には、次のようにあります。

「…消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

すなわち、消費増税は社会保障の財源がメインの理由であり、税収増の3分の2以上を財政投資のために使用するというのは、本来の主旨とは大きく離れています。




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