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［東京 ２７日 ロイター］
昇傾向をマーケットは好感できずにいる。
ストプッシュ型の値上げが多いとはいえ、需 給ギャップは縮小しており、全体的には
フレ脱却」方向にある。
しかし、金利上昇や可処分所得の減少など消 費増税の副作用を抑えるために欠かせない賃 金や需要を増やす政策はまだ不十分。安倍政 権が増税に踏み切ればデフレ脱却に重要な消 費マインドにも悪影響を与える、
が市場には根強い。
＜需給ギャップは改善、ＣＰＩは上昇傾向＞
現在の物価上昇は原油価格（電気料金）
入商品価格の上昇を主因としたコストプッ シュ型であり、評価できないとの指摘は少な くない。８月のコア全国消費者物価指数（Ｃ ＰＩ、生鮮食品を除く）は、前年比０．
上昇と３カ月連続のプラスとなったが、食料 （酒類を除く）およびエネルギーを除く指 数、いわゆるコアコアＣＰＩは同０．
下と依然水面下だ。
ただ、全体でみればデフレ解消方向に向かっ ているとの指摘もある。内閣府が算出してい るＧＤＰギャップをみると、需要と供給のマ クロバランスを示す需給ギャップは依然とし てマイナス（供給に対して需要が不足）
が、その幅は２０１２年７─９月期の３． １％から減少傾向をたどり、今年４─６月期 では１．５％まで縮まっている。
需給ギャップと物価上昇率の関係を示すデー タとして日銀が展望リポートなどで示してい るフィリップス曲線は、１９８３年以降、バ ラツキはあるものの、四半期ベースでみると 需給ギャップが改善すれば物価も上昇すると いう「正」の関係を示している。
「個別品目ではコストプッシュ型の物価上昇 もあるが、全体でみれば景気回復による需給 ギャップの改善が物価上昇の大きな背景だ。 景気回復が徐々に広がってくれば、
ＣＰＩも年内にはプラス圏に浮上する」
ネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚 己氏はみている。
デフレ脱却は貯蓄から投資へのシフトを促 す。「今まで眠っていた１５００兆円の個人 資金がリスク資産にわずかに動くだけでも株 価を大きく上昇させる」
市場の期待は大きい。金利上昇を一定程度に 抑えることができれば、株価上昇などの恩恵 を経済全体で受けることができる。
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安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん 底に突き落とす来年4月からの消費増税の実施 を正式に閣議決定する見通しだ。しかし、今回 の増税、国民には一体、何のための増税なのか 今もってさっぱりわからない。だからやり場の ない怒りと不満ばかりが募っていく。
それは与野党の政治家や大メディアが無責任 で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原 因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁 と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。 8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ 。
増税論議は、【1】「財政危機論」からスタ ートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務 相（現法相）は、「長期債務（国の借金）のツ ケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税 を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省 の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調 会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国 債大暴落になる」（2010年2月）と財政危機を 煽った。
民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が 首相になると180度姿勢を転換した。折からの 欧州経済危機で「このままいったらギリシャの ようになってしまう」（2010年7月）と消費税 10％を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを 回さない」も、「ギリシャにならない」も、財 政再建のために増税が必要という論理である。
しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ 、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと 変わっていく。
次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後 、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2 】「復興財源のため」という口実で再開した。
面白いことに震災復興のための消費増税に反 対したのは自民党と公明党だった。復興財源の ための臨時増税にすれば、復興が終われば税率 を戻さなければならない。そこで消費増税を恒 久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹 事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」 と言い出した。
菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸 呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保 障に使う」（岡田克也・副総理）と国民に説明 して民自公3党合意を結んだ。
それがなぜか【4】「公共事業のため」にす り替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法 案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防 災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」 といっていた野田税調会長まで「税収のうち5 兆円は公共事業に使える」ことを認めた。
そうなると、法案を成立させるためなら何で もありだ。【5】「3党合意だから増税すべし 」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男 ・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立し ないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を 展開し、民自公3党で法案は成立した。
この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮 が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」も どうでもよくなっていたのである。
そして今度は麻生氏が7月23日のＧ20会議後 に【6】「国際公約になっている。上げなかっ た方がよほど大きな影響を受ける」と発言。
「経済指標を見極めて判断する」といっていた 安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、 増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪 が来たから増税できる」という思惑が透けて見 える。
だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で 、非常に可能性は低いが、起きたら対応できな いリスクのことを意味する。つまり最後の増税 理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性の リスクを避けるため」だったというのである。
次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦 しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒” の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわ かる。
※週刊ポスト2013年10月4日号
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それは与野党の政治家や大メディアが無責任 で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原 因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁 と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。 8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ 。
増税論議は、【1】「財政危機論」からスタ ートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務 相（現法相）は、「長期債務（国の借金）のツ ケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税 を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省 の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調 会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国 債大暴落になる」（2010年2月）と財政危機を 煽った。
民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が 首相になると180度姿勢を転換した。折からの 欧州経済危機で「このままいったらギリシャの ようになってしまう」（2010年7月）と消費税 10％を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを 回さない」も、「ギリシャにならない」も、財 政再建のために増税が必要という論理である。
しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ 、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと 変わっていく。
次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後 、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2 】「復興財源のため」という口実で再開した。
面白いことに震災復興のための消費増税に反 対したのは自民党と公明党だった。復興財源の ための臨時増税にすれば、復興が終われば税率 を戻さなければならない。そこで消費増税を恒 久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹 事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」 と言い出した。
菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸 呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保 障に使う」（岡田克也・副総理）と国民に説明 して民自公3党合意を結んだ。
それがなぜか【4】「公共事業のため」にす り替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法 案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防 災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」 といっていた野田税調会長まで「税収のうち5 兆円は公共事業に使える」ことを認めた。
そうなると、法案を成立させるためなら何で もありだ。【5】「3党合意だから増税すべし 」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男 ・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立し ないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を 展開し、民自公3党で法案は成立した。
この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮 が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」も どうでもよくなっていたのである。
そして今度は麻生氏が7月23日のＧ20会議後 に【6】「国際公約になっている。上げなかっ た方がよほど大きな影響を受ける」と発言。
「経済指標を見極めて判断する」といっていた 安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、 増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪 が来たから増税できる」という思惑が透けて見 える。
だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で 、非常に可能性は低いが、起きたら対応できな いリスクのことを意味する。つまり最後の増税 理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性の リスクを避けるため」だったというのである。
次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦 しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒” の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわ かる。
※週刊ポスト2013年10月4日号
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