ヘリウムガスといえば、宙に浮かぶバルー ンや吸い込むと声が高くなる"ドナルドダッ クボイス"がすぐに思い浮かぶほど身近な気 体ですが、半導体製造や医療機器でも使用 される重要な材料でもあります。 しかし、現在ヘリウムは世界的な供給不足 の状態にあり今後、その傾向がいっそう強 まる危険性があるようです。

ヘリウムは、水素に次いで軽く化学的に極 めて安定で、かつ沸点が最も低い物質であ るなどの特長を持つため、浮揚用ガスや冷 却剤などの工業材料として広く活用されて います。 ヘリウムは水素に次いで宇宙で2番目に豊富 な元素ですが、地球上では大気にわずか 0.0005%しか含まれておらず空気中からの 採取は極めて困難であるため、一般的には 天然ガスの産出時の副産物として採取し精 錬されます。

ヘリウムの貯蔵量はアメリカが最も多く、 全世界の貯蔵量の約3分の1を備蓄し、全世 界の商用ヘリウム生産量の約80%を占めて います。 アメリカにおけるヘリウムは、テキサス州 アマリロの米国連邦ヘリウム貯蔵庫に備蓄 されています。 1925年に開業したこの施設は、当時、飛行 船用のガスを供給する目的で運用されてい ましたが、やがてソ連との冷戦が激化し宇 宙開発競争が進むなか、アメリカ政府によ り戦略的にその備蓄量は増大されました。

しかし、冷戦が終結した1990年代にアメリ カ政府の負債が増大するのに伴い、過大に 備蓄されていたヘリウムを一部を除きすべ て民間企業に売却する法律(Helium Privatization Act of 1996)が制定され、2015 年に備蓄分をすべて売り切り米国連邦ヘリ ウム貯蔵庫は閉鎖されることが決定してい ます。 仮に米連邦議会がこの施設の延命を決断し なければ、10月7日にアメリカ政府によるヘ リウムの産出は終了する予定です。 http://gigazine.net/news/20130928-global-helium-shortage/





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日本人観光客らを連れて、高雄市にある旗津風景区を訪れ ていた観光ツアーガイドの女性が、 誤って財布を海に落としてしまった。 知らせを受けたフェリー運行会社の潜水士が海に潜り、お よそ1時間の捜索の結果、無事に財布を発見。 捜索の様子を見守っていた日本人観光客らからは、賞賛の 拍手が送られた。 『民視新聞』が報じている。

旗津は船の旅や海鮮料理、史跡などが楽しめるエリアで観 光客に人気のスポットである。 18日のこと、ガイドの女性は台北からのツアーで日本人観 光客を引率して旗津を訪れ、 帰りのフェリーに乗る際に財布を海に落としてしまった。 乗客の財布紛失の知らせを聞き、運行会社は潜水要員の男 性に連絡。 男性は非番だったがすぐに駆けつけた。

男性が海に潜り始めてからおよそ1時間が経過し、 ツアーのスケジュールの関係でガイドの女性があきらめて 帰ろうとした時だった。 財布を手にした男性が海から顔を出したのだ。 岸にいた運行会社のスタッフから女性のもとに財布が届け られると、観光客らから拍手が沸き起こった。

ガイドの女性の話では、財布は海外に住む娘からの誕生日 プレゼントでとても大切にしていたそうだ。 潜水士の男性があきらめずに探し続けてくれたことに対し て、 「この仕事を始めて10年。いろんな国を訪問したが、

なに熱心なサービスは見たことがない」

また高雄市交通局によれば、 ツアーに参加していた日本人観光客らは台湾の人情味あふ れるサービス精神に感心していたそうで、 「印象に残る台湾の旅になったのではないか」

している。 (TechinsightJapan編集部

ソース:livedoorニュース http://n.m.livedoor.com/f/c/8105898 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1380283518/



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新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。

消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。

財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。

しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。

これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。

ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。

しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。

◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」

5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。

「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。

この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。

この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。

マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。

◆増税の最終着地点は「自由の喪失」

また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。

それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。

これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。

そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。

「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。

◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ!

私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。

そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。

「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。

もし、この20年、2%程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。

そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。

今からでも遅くはありません!

幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3%以上の成長は十分可能だと考えています。

2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。

そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。

10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人)
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