北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ！[HRPニュースファイル

 ◆北の核攻撃に「先制攻撃」－米韓の抑止戦略

アメリカと韓国は、北朝鮮の核ミサイル攻撃を察知した場合、先制攻撃をおこなう方針を固めました。

訪韓中のヘーゲル米国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相がソウルで会談し、北朝鮮の核攻撃の対応を協議した結果、合意に達しました。

10月3日付けの読売新聞（7面）によると、韓国は、北朝鮮の核ミサイル発射を探知した場合、30分以内に攻撃するシステム「キル・チェーン」を使い、巡航ミサイル「玄武３」などで、ミサイル基地を破壊します。

それと同時にアメリカ軍も原子力潜水艦から巡航ミサイルを使用して基地を攻撃します。先制攻撃に失敗した際は、韓国独自のミサイル防衛システム（KAMD）での迎撃を試みます。

ただし、キル・チェーンとＫＡＭＤが完成するのは「2020年頃」（韓国国防省）となる予定で、北朝鮮が先に、核の小型化に成功し、核ミサイルを保有してしまう可能性もあります。

 ◆北はすでに核ミサイルを製造することができる（？）

それだけでなく、北朝鮮はすでに、核の小型化に成功しているとの見方もあります。

今年4月11日、「弾道ミサイルで運搬可能な核兵器を北朝鮮が保有していることについて、一定の確信を持っている」という、米国防情報局（ＤＩＡ）の機密文書が、米会員軍事委員会で暴露されました。（朝雲新聞社「北朝鮮、核弾頭開発に成功か」）

その後、アメリカ政府は、この発表を否定しましたが、それに先立つ、4月3日、ヘーゲル国防長官は、国防大学の講演で、「北朝鮮は今や核能力を保有しており、ミサイル運搬能力も持っている」と発言しています。

今回、アメリカが韓国と北朝鮮の核ミサイル発射の先制攻撃に合意した背景には、「すでに、北朝鮮が核の小型化に成功しているかもしれない」「アメリカまで届く核ミサイルを北朝鮮が保有するのはおもったよりも早いかもしれない」というアメリカ政府の危惧があるのです。

 ◆二度と、日本への核攻撃は許さない

言うまでもなく、日本は過去、２回、広島と長崎で核攻撃を受けています。この悲惨な体験を二度と繰り返さないためには、日本を核攻撃から守る態勢を整えなければなりません。

本年4月のＨＲＰニュースファイルでは、巡航ミサイルを配備し、北朝鮮の核ミサイルに対する「拒否的抑止力」を持つべきだと提言しています。（「対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！」)⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/697/

北朝鮮も核ミサイルを撃つと他国を脅かせば、逆に自国が攻撃を受けると悟れば、簡単には、核ミサイルは撃てなくなります。それが「抑止力」という意味です。

目的は、今回の韓国、アメリカと同じく、北朝鮮が日本に核攻撃を行おうとした場合に、北朝鮮の核ミサイルの発射を抑止することにあります。

世界唯一の被爆国であるからこそ、「二度と、日本への核攻撃は許さない」強い決意が必要です。

幸福実現党は、日本が巡航ミサイル等を配備し敵基地先制攻撃能力を持つことによって、北朝鮮の核ミサイル攻撃を抑止する国防強化策を提言いたします。（文責・伊藤希望）
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◆韓国・朴大統領がバラマキ公約を破棄 やっぱり「福祉国家」は無理がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6733

韓国・朴槿恵大統領が大統領選で掲げた「バラマキ公約」を次々と破棄し、批判が高まっている。

朴氏は、「65歳以上の高齢者全員に月20万ウォン(1万8千円)の基礎年金を支給する」と公約したが、上位30%の所得層を除外し、保険料を払って年金を受け取る国民年金の受給額が多い人は減額して支給するなど、当初の公約より内容を縮小した。公約通りにすると、2040年には必要な財源が157兆ウォン(約14.3兆円)となり、韓国の国家予算の4割以上を占めることになるためだ。

他にも、「がんなど四大疾患の医療費負担を軽減する」「5歳児までの無償保育」「大学授業料を半減する」などのバラマキ政策を並べ、増税せずして福祉を拡充するとうたったが、財政難のために縮小や先送りするなど、公約の修正を余儀なくされている。

国内では「公約詐欺だ」との声が高まっているが、収入を増やす施策はないが福祉だけは充実させるというのは、そもそも矛盾した政策であり、だまされた国民にも責任の一端はあるといえる。

現在韓国で起こっている問題は、近年の日本が経験したことだ。2009年に誕生した民主党政権が「無駄を省けば財源はある」と豪語して「基礎年金を7万円支給する」「高校授業料の実質無償化」「子ども手当てを支給する」などの大盤振る舞い公約を並べ立てたが、ほとんど達成できなかった。それどころか、「4年間は増税しない」と言っていたのに、消費税の増税を決めてしまった。

福祉を充実させようと思えば、増税するという話にならざるを得ない。ただし、増税しても景気が悪化してしまい、思ったように税収が増える保障はない。さらには、お金持ちから税金を取り、自分の足で立てない人にばらまけば、豊かな人、富を生み出す人は誰もいなくなる。
すなわち、福祉国家の行き着く先は、結局みんなが貧しくなる「貧しさの平等」であるということだ。

福祉の拡充という甘いささやきにだまされてはならない。「自分の足で立てる人」を数多く作ることが、本当に多くの人が豊かになる道である。(佳)

【関連記事】
2013年9月20日付本欄 リーマン・ショックから5年 「福祉国家」に堕したアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6654

2013年8月6日付本欄「社会保障改革」の最終報告……だが社会保障を税金で賄うのは無理
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6456



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「共産党幹部の不正蓄財は正当な権利であり 保証されねばならない」に開き直って汚職を正当化 2

中国共産党機関紙の人民日報は2日付で、

導者幹部の合理合法な利益は認め、保障せね ばならない」との主張を含む論説を発表し た。

論説はまず、習近平総書記（国家主席）が河 北省の共産党委員会チームの会議に出席した 際に「党人気質の強弱を評価する根本的な物

『公』かどうかだ」

 差しは

「公」と「私」の区別については、故毛沢東 主席の自分に課していたという方針を紹介。 「家族を愛する。しかし私情にとらわれるこ とはしない」、「旧交は大切にする。

旧友のために利益を図ることはしない」

「家族を救う。ただし公的立場を家族を救う ために利用しない」の3方針という。

トウ小平氏による「共産党員である以上、官 の立場をあきらめるか、私心雑念をあきらめ るか、それ以外の選択はないとあきらめよ」 とのことばも紹介。

地位の高い人物に対する見方としては

ろん、指導者幹部の合理合法な利益は認め、 保障せねばならない。私利私欲とは異なる概 念であり、混同してはならない」

した。

問題になるのは「個人の利益を追い求め、個 人の利益を過度に重視する場合。はなはだし きは、個人の利益を共産党や人民の利益の上 に置く場合」と論じた。

論説は、習近平総書記（国家主席）が強調し ていることは「党の幹部として、全身全霊を こめて人民のために奉仕せねばならない。誠 心誠意、党と人民のための仕事に奮闘せねば ならない」、「公を大きく、私をなきものに せよ。公私をわけよ。公が先、私が後だ。公 が大切で私を忘れよ。これは世界観、人生 観、価値観の元スイッチの問題だ」

た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

習近平政権は2012年秋に発足して以来、腐敗 撲滅や“滅私奉公”の強調など、精神面における 指導を強めている。不正行為を理由に高級幹 部が地位を追われるケースも相次いでいる。 しかし共産党上層部はその反面で、不正発覚 の発表が相次ぐことなどで、

ロクな奴がいない」と、一般大衆の党に対す る信頼そのものがさらに低下することを懸念 しはじめた可能性がある。

上記論説では、「指導者幹部の合理合法な利 益は認め、保障せねばならない」前後の部分 だけが、異質な感じだ。

同論説は人民日報が掲載した直後から、多く のメディアが転載する形で紹介した。人民日 報における見出しは「“公と私”、

だが、中国新聞社が「人民日報：指

比べる」

 導者幹部の合理合法な利益は私利私欲にあら ず」の見出しで発表。多くのメディアは人民 日報の論説が「指導者幹部の合理合法な利 益」に言及したことに注目した。

当：如月隼人）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi? y=2013&d=1003&f=politics_1003_001.shtml

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380792211/



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