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◆雇用規制の緩和で、働き方の選択肢を増やせ
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政府の規制改革会議が、雇用制度改革案をまとめた。日雇い派遣の禁止など、民主党政権下で強化された雇用規制を緩和する。他にも、開業後5年以内の事業所を対象に、労使が合意した場合に限り、入社時に取り決めた解雇条件の下で解雇ができ、労働基準法で週40時間までと定められた労働時間の制約をなくして残業代を支払わなくてもよいという「雇用特区」の創設も検討している。

日雇い派遣というと、日々、職を探してネットカフェを転々とする失業中の若者を思い浮かべる人も多いかもしれない。
もちろん、そのようなケースもあるだろうが、約3600人の日雇い(1か月以内の雇い入れ)や2か月以内の短期派遣の労働者を対象に行った調査によれば、日雇いや短期派遣の仕事で生計を立てている人は8.5%に過ぎず、失業で求職活動中の人も17.7%にとどまった。
その他は、本業は自営業や正社員でありながら副業として従事しているケースが38.9%、学生や主婦が制度を利用しているケースが27.7%で、こちらが圧倒的に多い。(2011年・リクルートワークス研究所)
企業にとっても、急な注文が入った時や繁忙期に、一時的に労働力を増やせる日雇い派遣は、ありがたい存在だ。
日雇い派遣を禁止したからといってネットカフェ難民が減るわけではなく、逆に日雇い派遣の制度を使って働いていた7割弱の人たちの雇用機会が失われたということだ。

「雇用特区」については、働き方の自由度を広げ、ベンチャーの起業を促したいとの考えから提案されたが、厚生労働省が難色を示している。
一部全国紙では、この特区創設について「解雇特区」との見出しをつけて報じており、企業側が解雇しやすくすることに対する反発は強い。

一連の雇用制度改革は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に盛り込まれたテーマの一つだ。
今までは、雇用に関する規制を強化したり、経営難に陥った企業が従業員を解雇せずに雇い続けた場合に補助金を支給したりして、失業者を出さないことを主眼に置いた対策を行ってきた。
これは資本主義経済の下では不自然な姿である。

業種別の有効求人倍率を見ると、製造業や事務職などは人手が余っているが、介護、医療分野、サービス・接客業等は人手不足であることが分かる。税金を使って人員を抱え込むよりも、働き方、雇い方の選択肢を広げ、人材を求めている業種に転職しやすくした方が建設的だ。雇用制度改革は、その一歩になるだろう。(佳)

【関連記事】
2013年11月号記事「ブラック企業」批判は資本主義の精神を傷つける - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6701

2013年9月24日付本欄【そもそも解説】派遣のルールを緩めることは、働く人に不利? それとも有利?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6691



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イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか[HRPニュースファイル780]

 ◆アメリカ・イランの歴史的和解?

毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。

昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。

ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。

ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。

オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。

イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。

その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。

一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。

イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。

 ◆アメリカの指導力の低下

ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。

現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。

また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。

同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。

さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。

これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。

 ◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよ

では、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。

そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近かであると判断しているからです。

幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相-中東の核戦争は回避できるか』(大川隆法著)には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。

もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の9割がホルムズ海峡を通過しています。

原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。

イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久)
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中国道事故の死亡者は桜塚やっくん

山口県の中国道で車の単独事故があり、「桜 塚やっくん」の芸名で活動していた斉藤恭央 さんが死亡。
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