さる2013年10月9日、防衛省は新型機動戦闘車の試作機を 公開した。中国をにらんだ離島防衛強化策の一環として陸 上自衛隊に配備される予定であるという。

この自衛隊の機動戦闘車について、中国メディアが「中国 の戦闘車に激似」

も同調し「完全にパクリだ」

・機動戦闘車とは? 機動戦闘車の特徴は、形は戦車に似ているが、最大の特徴 は車輪部分がキャタピラではなく、タイヤであること。路 上での機動力にすぐれている。また従来の戦車より軽量で あるため、空輸も可能。離島やゲリラなど特殊部隊との戦 闘に向いているとされ、各国で開発が行われている。

・中国メディアが「日本の機動戦闘車が中国のものに酷 似」と報じる 機動戦闘車は、もちろん中国でも開発されている。日本の ニュースを受け、中国共産党機関紙『人民日報』系列の 『環球網』は「日本の機動戦闘車が中国の09式戦闘車に酷 似」といったタイトルで報道。日中の戦闘車の写真を掲載 した。

・外観は似ている? 2台の写真を見比べてみると、両方ともタイヤがあり、砲塔 も有している。外観は似ていると言えば似ている。

し、中国報道はタイトルこそ「酷似」

の、具体的にどこがどう似ているのかは説明していない。 このニュースに中国のネットユーザーからは以下のような コメントが寄せられている。

・中国ネットユーザーの声 「おお! 今回はパクられたか!!」 「見た目はソックリ」 「性能も同じなのだろうか?

「質の日本、数の中国じゃないか?」 「完全にパクリだ」 「日本人は唐の時代からマネしてばっかりだから!」 「弱そう」 「機動戦闘車で島の防衛なんかできるのか?」 「これで尖閣諸島に来るとかバカだろ」 「俺は悪くないスペックだと思うけど」 「でもパクリはパクリ。大したことないよ。中国を見たら わかるだろう」

・さらなる改良を経て2016年に配備予定 インターネット上では、外観が似ていることから

認定」をしている声もあれば、スペックがわからないので 判断できないという声、また機動戦闘車でどうやって島を 防衛するのか想像できないという声など様々な意見が上 がっている。

なお、日本の機動戦闘車はさらなる改良を経て、2016年に 陸上自衛隊に配備する予定であるという。

参照元:環球網(中国語)、産経ニュース 執筆:沢井メグ






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世界で2例目、日本で初めて誕生した体細胞ク ローン豚「ゼナ(XENA)」が9年8か月の生存期間 を記録したと農業生物資源研究所などが発表して いた。クローン豚としては世界最高齢で、ゼナは 2000年7月2日に誕生。順調に発育して14頭の正常 子豚を出産し、正常な繁殖能力を示した。
体細胞クローン動物の寿命については、世界初 の体細胞クローン羊「ドリー」が6年7か月で死亡 したことから、短命ではないかとの議論があった が、「ゼナ」が約10年間、正常に発育・生存した ことから、体細胞クローン技術により誕生した動 物が必ずしも早く死ぬわけではないことが示され たという。
ゼナはメスで梅山豚(メイシャントン)という 品種。農業生物資源研究所とプライムテック、農 研機構・畜産草地研究所が飼育した。

順調に成育し、14頭の正常子豚を出産(人工授 精)して繁殖能力が正常であることも示したあ と、今年3月18日に体細胞クローン豚としては世界 最高齢の寿命を終えた。

豚は、多くは生後半年で食肉として出荷され、 繁殖用とされる種豚であっても3~4年で更新され ることから、正確な寿命は分かっていない。日本 で飼育されてきた梅山豚の生存期間として10年以 上のものは確認されていないという。

豚は臓器の大きさや代謝系などが人間に近いこ とから、この成功を受けて、人間の遺伝子や疾病 に関係する遺伝子を組み込んだクローン豚を作 り、新たな医療技術の開発に利用することへの期 待が高まっている。via:nias.affrc






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 ◆なぜ聖域の関税撤廃論が出てきたのか

インドネシアバリ島のヌサドゥアで行われていたTPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合が閉幕しました。

10月8日から首脳会合が始まり、参加12カ国による本格的な交渉が継続しています。

今回、最も注目するべきは、自民党のTPP対策委員長の西川公也氏が党内で「聖域」と呼ばれているコメや麦などの重要5品目の関税撤廃の可能性をほのめかしたことです。

当然の如く、JAなどの農業団体からは反発が起きています。

全国農業共同組合(JA全中)は、「586品目すべてが聖域だ。一歩も譲れない」と強固な姿勢を示しています(サンケイビジネスアイ10月9日)。

その意味では、農業団体を支持母体に持つ自民党議員としては勇気ある発言でした。理由は次の通りです。

WTO(世界貿易機構)のルールであるGATT第24条によれば、実質的にすべての貿易について関税を撤廃することが明記されています。

例えば、アメリカ、カナダ、メキシコの間で締結されているNAFTA(北米自由貿易協定)では、98%以上の関税撤廃を実現しました。

EU内の自由貿易協定でも97%と高い達成率を誇っており、ある意味国際的な「相場」になっているとも言われています(渡邊頼純著『TPP参加という決断』参照)。

これに対して、日本がこれまで結んだ経済連携協定(EPA)は12件ですが、達成率は最大でも88%と、90%を下回っています。

最大の理由は農産物の関税撤廃が進まず、「聖域」を多く抱えているからです。

つまり、西川TPP対策委員長の発言は、WTOの精神と国際的な流れからみても極めて常識的です。

また、内閣府の西村康稔副大臣も「(ほかの参加国から達成率が)低いと言われているのは事実だ」と言及し、いよいよ日本最大の既得権益とも呼ばれるJAにメスが入る可能性が出てきたわけです。

東京大学の著名な農業学者である本間正義氏は、「WTOがそうであるように、出来るだけ農業も他分野と同等の扱いの下に置こうとすることが望ましい」とし、消費者の犠牲のもとに成り立つ農業政策の見直しを主張しています(馬田啓一ほか著『日本通商政策論』第10章の本間教授の論文参照)。

結局、JAなどのTPP大反対をしている団体は、既得権益を守るための圧力団体となっており、消費者の利益に対する配慮が少ないと言えます。

幸福実現党も主張している通り、TPP参加によってメスが入ることで、農業分野にも一定の競争力が持ち込まれ、安くて良質な農産物が供給されるか輸出商品となる道もあり得るのです。

もし、それでも保護を必要とするならば、WTOでも認められているセーフガードを適用するか、政府からの「直接支払制度」と呼ばれる財政補償でリスクを緩和する方法があります。

 ◆見過ごされている論点

実は、TPPやFTAで見過ごされている論点があります。

それは、交渉期間の猶予が認められているということです。

GATT24条では、関税の撤廃に対して10年間の猶予が認められています。米豪FTAの牛肉関税削減では18年の歳月がかかりました。

チリやニュージーランドでは、小麦や繊維などの関税は10年かけて段階的に撤廃しています。

言い換えれば、TPPの交渉妥結によって関税撤廃が決定されても、すぐに相手国から集中豪雨のように輸入品が入ってくるわけではないのです。

その間に構造改革もできれば、補償措置についての議論も深めることができるのです。

 ◆TPP交渉は農業だけではない

実際、日本では議論の的になるのは農業ですが、TPPは衛生植物検疫(食の安全に関わることや動植物の病気に関するルール)、政府調達、原産地規制など合わせて21分野と広範囲に渡っています。

サービス分野にも広がっていることを考慮すれば、農業問題だけを取り上げることは公平性を欠きます。

上述のように、経済連携協定を12件締結している日本にとって、投資家が守られるISDSと呼ばれる投資家対国家の紛争解決手段が存在することは極めてありがたいものです。

海外ビジネスには、相手国の政変や経済状況の悪化、突然の資産の凍結や没収というリスクがつきまといます。

そうである以上、法律によって守られるということは企業の海外展開のリスクを最小限に抑えるメリットもあるのです。

 ◆TPP交渉と同時に進めたい国内の構造改革

TPP交渉を通じて、日本が自由、公平性、透明性を順守することとが一層定着したならば、貿易と投資による成長は加速するでしょう。

そして、国内産業にもダイナミックな構造調整が起きてくれば、競争力を通じて効率性が高まり、日本がもう一段発展する可能性が高まります。

「聖域」をいつまでも固定化してはいけません。その意味で、TPP交渉団にはぜひとも頑張って欲しいと思います。(文責・幸福実現党静岡県本部 幹事長 中野雄太)
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