竹島・尖閣、動画広報強化へ 年内にも １０言語版、専用サイトも 2013.10.24 15:44

政府は２３日、韓国や中 国がそれぞれ領有権を主張 する竹島（島根県隠岐の島 町）と尖閣諸島（沖縄県石 垣市）について、日本固有 の領土であることをアピールする動画広報を強化 する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っ ている中韓両国に対抗する狙い。一部の動画は公 開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計 １０言語に翻訳した動画を掲載する。本数も増や し、日本の立場を積極的に発信する。

外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１ ６日に公開した竹島と尖閣に関する動画は、国際 法上も日本固有の領土であることを、歴史的な経 緯を踏まえ説明している。長さはいずれも約１分 半。現在は日本語版のみだが、年内から来年１月 にかけて英語や中国語、フランス語などの国連公 用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など 計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開する。

さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖 閣は３本追加して作成、公開する予定だ。外務省 のホームページ（ＨＰ）では動画の場所が分かり にくいため、新たに専用のサイトを設けて見つけ やすい構成に改める。

政府は実効支配する尖閣について「領土問題は 存在しない」との立場を取る。ただ、中国が昨年 秋からメディアを使って海外向けに領有権のア ピールを強めているため、「反論しないと既成事 実化される」と判断。竹島とともに動画広報の強 化に踏み切った。






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米無人機攻撃の実際、操縦者が語 る 退役後はＰＴＳＤに

（ＣＮＮ） 米空軍で無人機の操縦を担当してい た男性が、米誌ＧＱのインタビューに応じ、モ ニター画面ごしにミサイルを発射して人を殺害 し続けてきた経験を語った。軍を退役した今 は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩 まされているという。

米軍の無人機を巡っては、訪米中のパキスタン のシャリフ首相が２３日に行ったオバマ米大統 領との会談で、無人機攻撃をやめるよう求めた ことを明らかにした。

その前日の２２日には国際人権団体が、パキス タンとイエメンでの無人機攻撃に関して住民の 証言などをまとめた報告書を発表。民間人多数 が犠牲になっており、戦争犯罪に当たる可能性 もあると指摘している。

無人機の操縦を担当していたブランドン・ブラ イアントさん（２７）のインタビューは、ＧＱ の１１月号に掲載された。初めて人を殺したの は２００７年。ネバダ州の空軍基地にある管制 室からアフガニスタンの無人機を操り、ミサイ ル「ヘルファイア」を発射して地上にいた３人 を殺害した。赤外線カメラの映像でその様子を 見ていたという。

「煙が晴れると、ミサイルでできた穴の周辺に バラバラになった２人の遺体が見えた。３人目 の男性は右足を失って転げ回り、足からは血が 吹き出していた。その血は熱かった」
「男性が死ぬまでには長い時間がかかった。私 はただ見ていた。男性が横たわっている地面と 同じ色になるのを見ていた」

民間人の犠牲者については、０７年、アフガニ スタンで自分が発射したミサイルが建物に命中 する直前に、その建物に向かって走る影を見た と語った。小さな影は子どもの姿に見えたとい う。

しかし上司に尋ねたところ、「あれは犬だ」と いう答えが返ってきた。

明らかにあれは犬ではなかったとブライアント さんは言う。その攻撃に関する報告書には最終 的に、犬のことも子どものことも触れられてい なかった。

米国防総省は繰り返し、無人機は米兵の死を防 ぎ、米国をテロから守っていると説明してき た。ブライアントさんも当初は無人機が人命を 助ける一助になると信じ、実際に武装勢力の残 虐行為も目の当たりにしてきたと話す。
しかし約６年間この任務を続けるうちに、次第 に無感覚になり、「ゾンビモード」で任務に当 たるようになっていたと振り返る。

特別報酬の誘いを断って退役を決めたのは１１ 年だった。ブライアンさんが関わった作戦の実 績をまとめた文書には、計約６０００時間の無 人機操作で殺害した人数として、１６２６人と いう数字が記されていた。

退役後は酒びたりになり、うつ状態の日が続い てＰＴＳＤと診断された。無人機の操縦に携 わった担当者の多くがブライアントさんと同 様、ＰＴＳＤに悩まされているという。







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社会保障における「公平な負担」とは何か[HRPニュースファイル800] ◆75歳以上、医療保

社会保障における「公平な負担」とは何か[HRPニュースファイル800]

 ◆75歳以上、医療保険引き上げ

社会保障費用を１兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。

その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経)

対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。

しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。

 ◆国民年金を払わずに、老後は生活保護？

厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。

しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。

医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。

努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。

 ◆「公平な負担」とは何か

確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。

医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。

こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。

しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。

これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。

現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は５％、195万円～330万円以下の場合10％、その後20％、23％、33％、40％とあがっていきます。

今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41％から75％にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。

高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。

では、「公平な負担」とは何か。

私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。

フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10％なら10％、15％なら15％の税金を納めます。

実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12％のフラット・タックスを採用しています。

所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。

 ◆医療費負担に対する提言（私案）

医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。

こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担３割、５割、７割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。

窓口負担３割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は３割で済み、窓口負担７割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では７割を負担するという形です。

さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。

社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)
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