■仲井真知事の辺野古埋め立て承認の歴史的意義


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■仲井真知事の辺野古埋め立て承認の歴史的意義 

　沖縄の歴史、日本の歴史、日米同盟の歴史が大きく動きました。

これは、1971年11月17日の沖縄国会（第67回臨時国会）での沖縄返還協定の強行採決に匹敵する大きな歴史イベントだといえます。

1971年6月17日、日米両政府は沖縄からあがる祖国復帰をも求める強い声に押されて交渉を積み重ね、沖縄返還協定の調印にこぎつけました。

これは、国と国との約束です。

ところが、沖縄祖国復帰協議会は、「即時無条件全面返還」をスローガンに掲げ、米軍基地の残る復帰に反対の声をあげ、全県民をあげてのゼネラルストライキや抗議集会を行いました。

祖国復帰を求める沖縄県民の声に応えて交渉を積み上げてきた日米両政府の条約に対して、当事者である沖縄県民自体がその条約の破棄を求めたのです。

しかし、当時の自民党政府は、1971年11月17日の沖縄国会で強行採決を行ったのです。

その結果、1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国復帰を果たすことができました。

復帰後の反米運動は、特定のイデオロギーを持つ団体のみとなり、純粋に祖国復帰を求める人達は、デモや抗議集会などからは離れていったのです。

　そして、時代は下って1995年、沖縄米兵少女暴行事件を契機に米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こりました。

日米両政府は、その声に応えるために「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO）」を設置し、1996年、SACOの最終報告で代替施設の建設を条件に普天間飛行場の全面返還に合意しました。

それから時間を要しましたが、2006年5月には「米軍再編協議（DPRI）」の最終報告が日米両国政府間で合意され、移設先は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖、工法は、滑走路2本を建設するV字案に落ち着きました。

これも国と国との約束です。

しかし、沖縄では、その後、「沖縄には新しい基地は作らせない」と、県外、国外移設を求め、辺野古移設に反対する声が大きくなり、結局、普天間飛行場の危険性の除去よりも米軍基地撤去を優先する主張をし始めました。

これは、沖縄祖国復帰前に、「米軍基地が残る復帰はいらない！」と復帰よりも米軍基地撤去を優先した祖国復帰協議会の主張と酷似しています。

今、沖縄で起きていることは40年前と酷似しているのです。

何故なら、普天間飛行場の辺野古移設に反対している勢力は、祖国復帰協議会の中核を占めていた勢力と全く同じだからです。

その目的は、日米安保破棄です。

1971年の沖縄返還協定の強行採決は、今の日本の平和と繁栄を築いた2つの大きなものを守りました。

それは、沖縄が祖国日本と一体であること、もうひとつは、日米同盟です。

そして、2013年12月27日、仲井真知事の辺野古埋め立て承認も、時代は違えど全く同じです。

日米同盟を守った事はもちろん、そして、沖縄を反米運動、反政府運動一色に染め上げ、琉球独立運動へと扇動しようとしている勢力から、沖縄を守ったのです。

仲井真知事の記者会見のノーカット版を掲載致します。

仲井真知事は帰化人であり、支那の工作員であるとのデマがネットで流れていますが、それは大きな誤りです。

下記インタビュー動画から仲井真知事が反政府主義者どころか、安部総理を誰よりも信頼している事をご理解いただけると思います。

＜【動画】仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認で記者会見＞
http://youtu.be/V2QdbWG1JcA


知事の埋め立て承認で、辺野古移設の歯車が大きく動き出す一方、仲井真知事にとっては、この瞬間から新たな戦いが始まったといえます。

これまでの沖縄のマスコミ政治環境のパターンからすると、仲井真知事バッシングが始まる事になっています。

新聞テレビでは、知事たたきが繰り返され、議会では知事批判の質疑、そして最悪の場合は公約違反を理由に不信任案が決議される流れが想定されます。

しかし、今回は左翼のシナリオの通り動いているわけではなさそうです。

それを示しているのが、12月28日の琉球新報の朝刊です。

知事の埋め立て承認に対して、沖縄全市町村長41人のコメントが掲載されています。

これは、米軍基地反対の県民集会やオスプレイ配備撤回を求める東京行動などで使われる手法で、41市町村長が「反対一色」のコメントを掲載し、「オール沖縄」の体制をつくる時に使われる方法です。

しかし、今回は反対一色というわけには行かなかったようで、「禍根、矛盾、評価も」という見出しが書かれています。

琉球新報にとっては屈辱かも知れませんが、「評価も」という言葉を書かざるを得なかったようです。


＜【画像】辺野古埋めてた承認　県内支柱村長コメント（琉球新報平成25年12月28日 9面）＞
http://goo.gl/LjHjKI

仲井真知事の判断を支持しているのは、当事者の宜野湾市の佐喜眞市長を始め、石垣市の中山市長、東村の伊集村長、うるま市の島袋市長、豊見城市の宜保市長など多数います。

これだけ、知事の判断を支持する首長が存在すれば、不信任案の提出も不可能ではないかと思えます。

これまでの、沖縄の愛国者の皆様の辺野古移設推進の署名運動や、辺野古移設を推進する大会などが沖縄の空気を変え、沖縄の政治家の発言をも変えたのだと思います。

以下、仲井真知事を指示、理解しているコメントの抜粋を転載します。

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＜佐喜真淳宜野湾市長「政府を信じて注視」＞
　行政の長として、法的な手続きの中での承認だった。政府が作業チームをつくり、前倒しで普天間の一日も早い返還に取り組むことを信じながら注視したい。期待をし、仲井真知事と共に危険性除去や負担軽減に取り組んでいきたい。


＜中山義隆石垣市長「最善の策選んだ」＞
　厳しい状況の中、普天間飛行場の危険性除去を最優先に考えて判断したことを重く受け止める。知事の判断を支持したい。５年内の運用停止は高く評価できる。実質取り得る最善の策を選んだと思う。政府は跡地利用をしっかり進めてほしい。


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【中国】コイ保護のため有志が自腹で買ったコイ 800匹を放流 → 市民50人以上が下流に殺到！

太古から人類の文明を育んできた黄河流れる中国山東省。 この川で獲れるコイは「黄河鯉」と呼ばれ、そのコイを甘 酢あんかけにした料理は地元の名物である。しかし、最 近、水質汚染や乱獲のために数が減少しているそうだ。

そんな状況に心を痛めた市民有志が、コイの数を増やすた めにコイ800匹あまりを放流したそうだ。すると……なんと 下流に網やサオを持った50人以上の市民が殺到！ せっか く放したコイを獲りつくしてしまったというのだ。

事件が起きたのは2013年12月18日のこと。20人あまりの 有志が自腹でコイ約1000キログラム、800匹あまりを購入 し、黄河に放流した。コイは小さいものでも20センチ、大 きいものだと40センチの立派なものだったという。

これだけなら、心温まる話だったのだが、この日、黄河に 来ていたのは彼らだけではなかった。放流地点から約100m 下流に市民50人以上が殺到していたのだ。そう、放流され たばかりのコイを捕獲するためにスタンバってたのであ る！

彼らは、クルマで乗りつけ、手にサオやら網をもって思い 思いにコイを捕獲している。中には漁網を用意するという 本格派までいるではないか。事前に情報を知っていたとし か思えないほどの周到さだ。

それにしても、コイから見ると、どこかから連れてこら れ、知らない河に放流、さらに放流後、マッハで捕獲され るという災難に遭ってしまったことになる。殺到した市民 により、放流されたコイは、文字通り一網打尽。数匹も残 らず、ほぼ全滅してしまったのだという。





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2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を！[HRPニュースファイル865] ◆2013年最

2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を！[HRPニュースファイル865]

 ◆2013年最後に肚を見せた安倍首相

26日、ついに安倍首相は、首相になって初めて靖国神社を参拝しました。

安倍首相は第1次政権で靖国を参拝しないまま退陣に至り、「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と繰り返してきましたが、ようやくその無念を晴らすことが出来たと言えます。

第2次政権発足から丸1年というタイミングでもありましたが、靖国参拝の背景には、公開2日で動員42万9918人、興収5億以上を叩き出している大ヒット映画「永遠の0」によって、命を懸けて日本のために戦った英霊たちへの尊敬の念が、国内で一段と高まっているという後押しもあったと言えるでしょう。

さて、安倍首相の靖国参拝に対する世界各国の反応として、中韓両国による強い反発は容易く予想できたことではありましたが、米オバマ政権から「失望した」という声明が出たことに対して、一部を除くテレビ、新聞各紙ではその日米同盟自体への懸念を煽り、靖国参拝が国益を大きく損なう行為であるかのごとく報じています。

確かに、米国防当局の高官は27日の電話会見で、靖国参拝について「地域の軋轢を高める」と改めて批判し、近隣各国、特に韓国との良好な関係を維持することが重要だと強調したそうです。

反面で、「米政府が失望していると表明したのは（中国、韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう」とジョージタウン大・ケビン・ドーク教授が答えている通り（12/28産経）、　内実は大勢に影響はないと見るべきです。

 ◆前日の「失望」よりも「歓迎」が優った辺野古の埋め立て承認

翌日27日には、沖縄県仲井真知事が政府による辺野古の埋め立て申請を承認すると発表し、民主党の鳩山元首相が県外移設をかかげ迷走させてしまった普天間基地の移設問題に蹴りをつける形となりました。

これに対し、ヘーゲル米国防長官は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことについて「日米両政府が何年もかけて維持してきた努力の中で最も重要な一里塚だ」と歓迎する声明を発表しました。

更にオバマ政権内では「日米間の最大の政治問題がヤマを越え、今後はより大きな日米の戦略的課題に注力できる」（政府高官）という声が高まっており、早くも靖国参拝で出た「失望」も打ち消された感があります。

幸福実現党としては「靖国参拝」「辺野古への基地移設」に関して、日本人に正しい歴史認識とは何かを促し、日米同盟を深め、国防体制を強化していくためにも必要不可欠であるということを立党当初から再三再四、訴え続けてまいりました。

それに比べれば遅すぎる感は否めませんが、2013年の末に至って、政治的にとても重要な「靖国参拝」と「辺野古への基地移設」という2枚のカードを2日連続で切ってきた安倍首相の胆力と戦略性を率直に称賛したいと思います。

 ◆2014年の世界情勢は「グローバリズムからローカリズムへ」

それでは2014年の展望として、世界はどのように動いていくのでしょうか。

日下公人氏は著書で「来年（2014年）はグローバリズムからローカリズムへ世界が変わる。」と述べられておりますが、実際に宗教・人種・地域などによって多極化が強まっていく兆候が出ております

例えば、ウクライナのEU接近を許さないロシア・プーチン政権と東方拡大路線を取るEUの対立についてです。

旧ソ連圏の西端に位置するウクライナにとって、ＥＵとの経済的関係を深めることは発展の大きなカギであり、EU統合路線を採っていましたが、プーチン政権は、EUに対抗し、旧ソ連圏独自の統一経済圏「ユーラシア連合」の形成を画策しているため、ウクライナに厳しい政治的・経済的圧力をかけ、ロシアを選択させた経緯があります。

また別の視点として、オランダやフランスなどヨーロッパの国々では、経済的な停滞と増え続ける失業問題から、北アフリカや東欧などからの移民に対する排斥運動も強まってきています。

 ◆戦いに疲れたアメリカ国民の内向き志向

更に、今まで世界のグローバリズムを牽引してきたアメリカ自体の内向き志向が顕著に進行している点です。

ビュー・リサーチセンターの最新世論調査では、アメリカ人の52％が「アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量に委ねるべきだ」と答えており、それは特にイラク、アフガニスタンでの戦争の渦中に育った若年層において高い比率を占めています。

結果として、イラク、アフガニスタンの時とは異なり、シリア介入に関してはありとあらゆる世論調査で反対が多数を占め、オバマ大統領は民意に引っ張られた形になりました。

未だ国力としては、アメリカの軍事力は世界でも群を抜き、景気も回復基調で、経済的にも世界最大規模であることは間違いありません。

しかし、国力の源泉が「国民」であり、その国民の半数以上が内向きになるならば、大衆迎合志向が強い民主党・オバマ政権である限り、海外で新しい展開を大々的に繰り広げる可能性も少ないと言えるでしょう。

 ◆2014年は国防的観点から「自主自立」の道を拓く年に

正式に辺野古への基地移設が決まり、確実に日米同盟は一歩前進したといえますが、「日本はアメリカを守れないが何かあったら守ってもらう」という、現在の片務的でアンフェアな同盟関係を見直さなければなりません。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、今の日米同盟は物足りず、今の内向きなアメリカの民意に見離されないとも限りません。

そのためにも集団的自衛権の行使容認をしっかりと決断し、「同盟」という言葉の定義通りの日米関係を構築することが2014年のテーマとなるでしょう。

また、世界で進行するローカリズム化、アメリカの内向き志向が強まる中で、日本が早々に決意すべきはアメリカに頼らない安全保障上の「自主自立」であります。

是非とも安倍首相におかれましては、ご自身のライフワークでもあろう「憲法改正」を急ぎ、緊迫化が続く極東情勢の中で、来年こそ、日本の危機を自分たちの手で回避することができるという国に変えて頂きたいと思います。

（文責：HS政経塾第1期生　しろとり良太）
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