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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■仲井真知事の辺野古埋め立て承認の歴史的意義
沖縄の歴史、日本の歴史、日米同盟の歴史が大きく動きました。
これは、1971年11月17日の沖縄国会（第67回臨時国会）での沖縄返還協定の強行採決に匹敵する大きな歴史イベントだといえます。
1971年6月17日、日米両政府は沖縄からあがる祖国復帰をも求める強い声に押されて交渉を積み重ね、沖縄返還協定の調印にこぎつけました。
これは、国と国との約束です。
ところが、沖縄祖国復帰協議会は、「即時無条件全面返還」をスローガンに掲げ、米軍基地の残る復帰に反対の声をあげ、全県民をあげてのゼネラルストライキや抗議集会を行いました。
祖国復帰を求める沖縄県民の声に応えて交渉を積み上げてきた日米両政府の条約に対して、当事者である沖縄県民自体がその条約の破棄を求めたのです。
しかし、当時の自民党政府は、1971年11月17日の沖縄国会で強行採決を行ったのです。
その結果、1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国復帰を果たすことができました。
復帰後の反米運動は、特定のイデオロギーを持つ団体のみとなり、純粋に祖国復帰を求める人達は、デモや抗議集会などからは離れていったのです。
そして、時代は下って1995年、沖縄米兵少女暴行事件を契機に米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こりました。
日米両政府は、その声に応えるために「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO）」を設置し、1996年、SACOの最終報告で代替施設の建設を条件に普天間飛行場の全面返還に合意しました。
それから時間を要しましたが、2006年5月には「米軍再編協議（DPRI）」の最終報告が日米両国政府間で合意され、移設先は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖、工法は、滑走路2本を建設するV字案に落ち着きました。
これも国と国との約束です。
しかし、沖縄では、その後、「沖縄には新しい基地は作らせない」と、県外、国外移設を求め、辺野古移設に反対する声が大きくなり、結局、普天間飛行場の危険性の除去よりも米軍基地撤去を優先する主張をし始めました。
これは、沖縄祖国復帰前に、「米軍基地が残る復帰はいらない！」と復帰よりも米軍基地撤去を優先した祖国復帰協議会の主張と酷似しています。
今、沖縄で起きていることは40年前と酷似しているのです。
何故なら、普天間飛行場の辺野古移設に反対している勢力は、祖国復帰協議会の中核を占めていた勢力と全く同じだからです。
その目的は、日米安保破棄です。
1971年の沖縄返還協定の強行採決は、今の日本の平和と繁栄を築いた2つの大きなものを守りました。
それは、沖縄が祖国日本と一体であること、もうひとつは、日米同盟です。
そして、2013年12月27日、仲井真知事の辺野古埋め立て承認も、時代は違えど全く同じです。
日米同盟を守った事はもちろん、そして、沖縄を反米運動、反政府運動一色に染め上げ、琉球独立運動へと扇動しようとしている勢力から、沖縄を守ったのです。
仲井真知事の記者会見のノーカット版を掲載致します。
仲井真知事は帰化人であり、支那の工作員であるとのデマがネットで流れていますが、それは大きな誤りです。
下記インタビュー動画から仲井真知事が反政府主義者どころか、安部総理を誰よりも信頼している事をご理解いただけると思います。
＜【動画】仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認で記者会見＞
http://youtu.be/V2QdbWG1JcA
知事の埋め立て承認で、辺野古移設の歯車が大きく動き出す一方、仲井真知事にとっては、この瞬間から新たな戦いが始まったといえます。
これまでの沖縄のマスコミ政治環境のパターンからすると、仲井真知事バッシングが始まる事になっています。
新聞テレビでは、知事たたきが繰り返され、議会では知事批判の質疑、そして最悪の場合は公約違反を理由に不信任案が決議される流れが想定されます。
しかし、今回は左翼のシナリオの通り動いているわけではなさそうです。
それを示しているのが、12月28日の琉球新報の朝刊です。
知事の埋め立て承認に対して、沖縄全市町村長41人のコメントが掲載されています。
これは、米軍基地反対の県民集会やオスプレイ配備撤回を求める東京行動などで使われる手法で、41市町村長が「反対一色」のコメントを掲載し、「オール沖縄」の体制をつくる時に使われる方法です。
しかし、今回は反対一色というわけには行かなかったようで、「禍根、矛盾、評価も」という見出しが書かれています。
琉球新報にとっては屈辱かも知れませんが、「評価も」という言葉を書かざるを得なかったようです。
＜【画像】辺野古埋めてた承認 県内支柱村長コメント（琉球新報平成25年12月28日 9面）＞
http://goo.gl/LjHjKI
仲井真知事の判断を支持しているのは、当事者の宜野湾市の佐喜眞市長を始め、石垣市の中山市長、東村の伊集村長、うるま市の島袋市長、豊見城市の宜保市長など多数います。
これだけ、知事の判断を支持する首長が存在すれば、不信任案の提出も不可能ではないかと思えます。
これまでの、沖縄の愛国者の皆様の辺野古移設推進の署名運動や、辺野古移設を推進する大会などが沖縄の空気を変え、沖縄の政治家の発言をも変えたのだと思います。
以下、仲井真知事を指示、理解しているコメントの抜粋を転載します。
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＜佐喜真淳宜野湾市長「政府を信じて注視」＞
行政の長として、法的な手続きの中での承認だった。政府が作業チームをつくり、前倒しで普天間の一日も早い返還に取り組むことを信じながら注視したい。期待をし、仲井真知事と共に危険性除去や負担軽減に取り組んでいきたい。
＜中山義隆石垣市長「最善の策選んだ」＞
厳しい状況の中、普天間飛行場の危険性除去を最優先に考えて判断したことを重く受け止める。知事の判断を支持したい。５年内の運用停止は高く評価できる。実質取り得る最善の策を選んだと思う。政府は跡地利用をしっかり進めてほしい。
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