【速報】 河野談話はほとんど韓国 側の口上を取り入れたものだったこ とが判明。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋 平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った 「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表 された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式 事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入 れていたことが７日、分かった。

政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入 を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する 認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事 実上、失われた。

当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側か らの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表 ４日前の７月３１日に届いた。

調査結果報告は （１）慰安所設置の経緯 （２）慰安所が設置された時期 （３）慰安所が存在していた地域 （４）慰安所の総数 （５）慰安婦の出身地 （６）慰安所の経営および管理 （７）慰安婦の募集 （８）慰安婦の輸送等 －の８点について、政府の事実認定を記述してい る。

証言によると、韓国側は（１）と（７）に対し て、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意 向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求 め、協議の末に「要請」で決着した。

韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰 安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に 対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書 物などの試算が当時の実態と合致していたか否か は全く不明」とある部分の全面削除を要求。

その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域に わたって慰安所が設置されていたことから、相当 の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替 案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用 された。

韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦 は）自由な境地とはほど遠いところにあった」と いう記述について、「自由もない、痛ましい生活 を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側は そのまま受け入れた。

一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）い は甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人た ちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分 では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者 ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否し た。

◇

慰安婦に関する調査結果報告 政府による慰安婦 関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年 ７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表 された。ところがその後も韓国側からも「強制性 の認定」が強く求められたため、５年８月４日、 河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結 果が発表された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n2.htm

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1389137266/【速報】 河野談話はほとんど韓国側の口上を取 り入れたものだったことが判明。


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靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない[HRPニュースファイル875

靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない[HRPニュースファイル875]  

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆パール判事の予言

先の日本の戦争について日本無罪論を主張したインドのパール判事は、以下のような趣旨の発言も残しています。

「『悪魔の侵略戦争』と断罪した東京裁判は、国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。だから全員無罪である」

さらには「東京裁判の害は、原爆より永く日本を害するだろう」とも述べています。戦後７０年にもなろうとする今、ますますパール判事の言葉が真実性を帯びてくるのを感じます。

特に、昨年末の安倍首相の靖国参拝以降のマスコミの喧騒を見るにつけ、その感を深くいたします。パール判事が憂えた通り、戦後日本のマスコミの論調は、基本的に「侵略戦争を起こした日本が全て悪かった」という東京裁判史観に支配されてきました。

靖国問題もその淵源は28人のいわゆるＡ級戦犯を裁き、７人を絞首刑にした東京裁判史観にあると言ってもいいでしょう。

◆いわゆるＡ級戦犯合祀問題

靖国問題の主要論点は二つに絞られます。

（１）先の大戦を指導した「いわゆる」Ａ級戦犯が合祀されていること。（中日新聞は、昨年12月27日の朝刊紙面で「いわゆる」を付けず「先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀されている」と表現しています。

（２）首相参拝は、憲法が定める政教分離に違反する恐れがある。

政教分離については昨日、小松ゆか氏がこのHRPニュースでも考察していますが、私はＡ級戦犯合祀について事実関係を振り返り整理したいと思います。

勝者による敗者へのリンチという喩えもあるほど、徹底的な復讐裁判であった東京裁判が終わってから二年もたたない1950年（昭和25年）に、朝鮮戦争が勃発しました。

すると突如として講和条約締結の話が持ちあがり、朝鮮戦争が継続する中、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約は発効されました。

◆異例の条項：サンフランシスコ講和条約第11条


この講話条約は非常に特殊なものでした。通常の場合、講和条約締結後は、国家間におけるそれ以前の問題は全てなかったことになります。



しかし、このサンフランシスコ条約には第１１条において「東京裁判において下された判決を、日本政府は講和条約締結後も継続する（28人に対する法廷が課した刑を執行する）」という異例の条項が付きました。

この条項は当時の国際常識に反する異例なことでしたので、それを無効とする条件も同時に記されています。

「日本政府が発議して、裁判に関係した過半数の国が同意すれば判決を変えてもいい」という趣旨の一節が11条に加えられたのです。

◆戦犯の名誉回復

そして1952年6月9日の参議院本会議に「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が提出されなんと社会党代議士の賛成弁論もあり全員一致で可決されたのです。

その後1955年7月19日の衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされました。国民からも４千万もの署名が集まりました。

これを受けて戦争犯罪人の釈放要求が日本政府から提出され、関係諸国（11か国）の過半数の賛成を得て、1956年に収監されていたＡ級戦犯が全員釈放されました。（７人は絞首刑によりすでに他界）

このようにサンフランシスコ講和条約の第11条を忠実に解釈して、Ａ級戦犯の名誉が回復されたのであります。対外的にも対内的にも正式な手続きを経て、Ａ級戦犯なる存在は合法的に無くなったのであります。

よって、現段階で存在しないＡ級戦犯に言及する際は、「いわゆる」を付しているのです。「いわゆる」を付していない中日新聞の報道は、歴史的事実に不誠実と思います。

◆正しき歴史認識の探求

「『いわゆる』Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは、悪魔・日本の侵略戦争を正当化する行為であり断固として認められない」とする中国や韓国に対しては、サンフランシスコ講和条約を忠実に履行して戦犯の名誉を回復した歴史的事実を、政府は説明すべきではないでしょうか。

東京裁判史観に立脚する左翼言論は、日本だけが悪さをしなければ平和が実現するという平和主義（戦後体制）を一貫して守ろうとしています。

幸福実現党は、今まさに左翼の牙城を無血開城する時期が来ていると確信し、個々人・人間の正しき心の探求の文脈の中で、正しき歴史認識を探求し、日本の誇りを取り戻すべく活動してまいります。

参考文献：『「東京裁判」を裁判する』渡部昇一・著
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◆安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭記者会見

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1.安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭記者会見
2.河野・村山談話が従軍慰安婦の根拠 韓国・朴槿恵大統領が両談話に初めて言及
3.宇宙旅行専門の会社が発足 「宇宙開発債」の発行で宇宙開発の促進を



◆安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7194

安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝した後、記者会見した。

冒頭、来日するトルコのエルドアン首相との首脳会談や、9日からアフリカ・中東を訪問することに触れ、「新たな気合と緊張感を持ってスタートを切りたい」と述べたほか、原発の再稼働を安全に進めていくことや、中国、韓国との対話を望んでいることなどを話した。

特に時間を割き、手振りを交えて語ったのは、経済についてだ。

「三本の矢によって日本経済はマイナスからプラスへと大きく転換した」「この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民の皆様にお届けしたい。そのことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながる」と、景気の回復から収入増、消費増、そしてさらなる景気の回復という「好循環」を広げたいと力説し、「今年の通常国会は、『好循環実現国会』」と締めくくった。

しかし、この春は、消費税が5%から8%に増税される。それでなぜ消費が拡大すると言えるのだろうか。

大胆な金融緩和と財政出動は日本経済を拡大させる方向に働き、景気回復につながった。一方、消費税を上げ、財政収支のバランスをとることは、経済を縮小させる方向に働く。この矛盾した経済政策によって、景気回復の兆しが見えているものの増税後は消費が縮小し、収入も減り、景気も再び下降するという「悪循環」が起きてしまいかねない。

また、増税して物価が上がるのを止める圧力をかけておきながら、企業に「賃上げ」を要求するのは、川をせき止めておきながらもっと米を作れと言うようなものだ。これではまるで実体経済を無視して数字を操作しようとする「社会主義経済」だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年10月、消費増税が決定した直後に、安倍首相が尊敬する幕末の志士・吉田松陰の霊言を収録している。そのなかで吉田松陰の霊は次のように述べた。

「いちばんの問題は、安倍首相自身が、アベノミクスの意味を分かっていないということです」「経済成長というのは、何年か続かなければ駄目なんです」「消費税を8パーセントから10パーセントに上げる段階で、政局に近い争乱は起きてくると思います。要するに、景気がダッチロールし始めるはずです」

4月からの増税が、「悪循環実現増税」であることに、早く気づいてほしいものだ。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

【関連記事】
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想(Webバージョン)――編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

2014年1月2付本欄 【2014年展望・国内経済編】「増税不況」を希望に転じられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7177



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Jang Sung-taek (67), Vice Chairman of the National Defense Commission, and the second most powerful figure in North Korea, was sentenced to death for treason and corruption, and was immediately…

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