慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋 平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った 「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表 された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式 事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入 れていたことが７日、分かった。
政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入 を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する 認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事 実上、失われた。
当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側か らの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表 ４日前の７月３１日に届いた。
調査結果報告は （１）慰安所設置の経緯 （２）慰安所が設置された時期 （３）慰安所が存在していた地域 （４）慰安所の総数 （５）慰安婦の出身地 （６）慰安所の経営および管理 （７）慰安婦の募集 （８）慰安婦の輸送等 －の８点について、政府の事実認定を記述してい る。
証言によると、韓国側は（１）と（７）に対し て、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意 向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求 め、協議の末に「要請」で決着した。
韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰 安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に 対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書 物などの試算が当時の実態と合致していたか否か は全く不明」とある部分の全面削除を要求。
その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域に わたって慰安所が設置されていたことから、相当 の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替 案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用 された。
韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦 は）自由な境地とはほど遠いところにあった」と いう記述について、「自由もない、痛ましい生活 を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側は そのまま受け入れた。
一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）い は甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人た ちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分 では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者 ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否し た。
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慰安婦に関する調査結果報告 政府による慰安婦 関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年 ７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表 された。ところがその後も韓国側からも「強制性 の認定」が強く求められたため、５年８月４日、 河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結 果が発表された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n2.htm
転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1389137266/【速報】 河野談話はほとんど韓国側の口上を取 り入れたものだったことが判明。
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