政府は10日、尖閣諸島と竹島について、

校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領

解説書に「我が国固有の領土」

固めた。

国際化が進む中で、

識を明確に伝えることが必要」

で、 社会科の授業で領土について明確に理解させるよ う求める。文部科学省は近く解説書を改定し、 2016年度から使用される教科書で反映させた い考えだ。

解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改

同省が編集する。法的拘束力はない

 定に合わせ、

 が、 指導要領の意味や解釈について具体的に示すもの で、教科書会社による教科書作成や、 教員が授業を行う際の指針となる。北方領土につ いては、これまでも中学校の解説書で 「我が国固有の領土」

見解を取り上げるよう求めている。 竹島については中学校の解説書で触れられている が、高校ではなかった。

尖閣諸島に関する記述は、

読売新聞 1月11日(土)3時13分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00001505-yom-soci



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】[HRPニュースファイル878]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】

文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」 と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。

《総論》

日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。

これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。

その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。

この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。

◆21世紀の「海洋大国・日本」

これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25%(377930平方キロメートル)に過ぎない「狭く、小さな国」でした。

そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」(日本は1996年批准)です。

この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。

特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里(約370キロメートル)までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです(国連海洋法条約第56、57条)。

これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、

(1) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利

(2)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利

(3)漁業管轄権を有する権利

以上が、国際法において認められたのです。

領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の6番目。

また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ(=海水の体積)」は、約1580万立方キロメートルで、世界の4番目の「大国」になりました。

つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。

(第2回に続く)
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【本日のニュースクリップ】
1.オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
2.台湾人が祀る「にっぽんぐんかん」 戦没者の慰霊は国際的に尊重されるべき
3.中国実業家がぶち上げた米NYT紙の買収計画 独裁国家の横暴から世界の言論空間を守れ


◆オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203

1995年に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教元幹部で、逃亡を諦めて2011年に出頭した平田信被告に対する裁判が、16日に始まる。今回は一連のオウム事件関連の裁判で、裁判員制度が適用される初めてのケースともなり、注目が集まる。

この裁判に出廷する、同じくオウム元幹部の井上嘉浩死刑囚の手記が、10日発売の文藝春秋に掲載されている。井上死刑囚は、毒ガス散布など教団の大量殺人計画に関わった当時の経緯や、殺人指示などを受ける中で教祖・麻原彰晃死刑囚への信仰と自分の良心との間に葛藤が芽生えていったことなどを、赤裸々につづっている。

今回の手記では、井上死刑囚が関わった大川隆法・幸福の科学総裁の殺害計画についても詳しく明かされた。手記によれば、麻原死刑囚は95年1月、横浜アリーナでの大川総裁の講演会を狙ってボツリヌストキシンという生物兵器を撒くように指示を出した。しかし、講演の前日に大川総裁の居場所について情報を得たことで、猛毒のVXガスを大川総裁の車に仕掛けて殺害する方向に計画が変更されたという。井上死刑囚らは当時の幸福の科学本部の駐車場に忍び込み、注射器を使ってボンネットの吸気口からVXガスを細工したが、計画は失敗に終わった。

手記からは、オウムがその後も大川総裁の殺害を狙って、執拗に身辺を調査していたことがうかがえるが、調査が発覚してしまうこともあり、麻原死刑囚は「やりたくないと思っているからこんなことになるんだ。神々の意思をなんだと思っているのか」と井上死刑囚を叱責したという。

今回の手記で井上死刑囚は、VXガスによる計画が失敗した後、大川総裁のマンションにマイクロ波を照射して中の住民全員を殺害する計画を麻原死刑囚が立てていたことも述べている。「中には三十人近くの若者も共同生活をしています」と、他の住民を巻き添えにすることに井上死刑囚が疑問を呈すると、麻原死刑囚は「彼らは俺の前世の弟子ばかりなんだ。間違って大川に付いてしまっている。俺がポアしてやらないと救済されないんだ」と怒ったという。

大川総裁が狙われた背景には、幸福の科学が1990年前後からオウムをいち早く「テロ集団」と見抜き、批判を重ねてきたことがある。同じころに、宗教学者らはオウムを盛んに持ち上げていたが、幸福の科学は臆することなくこれとは反対の論陣を張った。

特に95年2月に起きた「假谷さん拉致事件」の際には、幸福の科学職員が現場を目撃し、警察に通報。幸福の科学が全国的なデモを通じて麻原死刑囚の逮捕を求めたことで、宗教団体への強制捜査をためらっていた警察が動き、「地下鉄サリン事件」を容疑とするオウムの取り締まりへとつながった。オウムはサリンをはじめとする殺人ガスを大量製造しており、もし幸福の科学の活動がなければ、さらに大規模な悲劇が起きていたかもしれない。

幸福の科学はオウムのテロから日本を救ったのだと言えるが、こうした側面についてマスコミはこれまで正当に評価してこなかった。むしろ日本では、オウム事件をきっかけに、新宗教を十把一絡げにオウムと同じと決めつけて「宗教イコール悪」と考える風潮がはびこり、宗教を陰の存在として軽蔑するマスコミの論調もこれを助長してきたと言える。

生命の危険を顧みず、大川総裁は正しい宗教のあり方を説き続け、今や幸福の科学は世界100カ国以上に信者を持つ「世界宗教」へと成長している。事件に至るまでオウムを持ち上げすぎた反動からか、マスコミはそれ以降、歴史の浅い宗教について一律に報道を控えるなどの不公平な姿勢を取ってきたが、オウム事件から20年近くが経った今、そろそろ宗教の正邪を見極め、公平な報道を期す時期に来ているのではないだろうか。(呉)

【関連記事】
2012年8月号記事 オウム教幹部を相次ぎ逮捕 なぜかマスコミが一切報じない「オウムのテロから日本を救った団体」 - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4500



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