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  日本を守る!
  ニュース速報
 2014/1/12  第299号
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★沖縄のニュース★
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◆<名護市長選>末松、稲嶺両氏が届け出 普天間移設争点(毎日)
http://bit.ly/1haUxhD
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点の同県名護市長選が12日告示され、いずれも無所属で、前自民党県議で新人の末松文信氏(65)=自民推薦=と、再選を目指す現職の稲嶺進氏(68)=共産、生活、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が立候補を届け出た。一騎打ちになる見通し。


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★中国のニュース★
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◆中国防空圏、原案覆し膨張 強硬論受け九州沖まで(朝日)
http://bit.ly/1hJXQPC
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 昨年11月に中国が東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の領海基線から200カイリ(約370キロ)を範囲設定の目安とした軍研究機関の原案を採用せず、日本の九州沖合に寄せる形で範囲を拡大していたことが分かった。日本に対する習近平(シーチンピン)政権内の強硬論が反映されたものとみられ、防衛上の実務的な要請よりも政治的な意図が強くにじむ内容となっていた。

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◆中国公船、今年初の領海侵入=沖縄・尖閣諸島で2時間(時事)
http://bit.ly/1gv9g68
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 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で12日午前、中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行した。中国公船の領海侵入は今年初。…

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◆チベット族居住 1300年の古都焼失 中国シャングリラ県(東京新聞)
http://bit.ly/19luCnq
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 中国南部の雲南省香格里拉(シャングリラ)県の旧市街で十一日午前一時半(日本時間同二時半)ごろ火災が発生、約二百五十棟の歴史的な建築物が焼失し、壊滅的な被害を受けた。シャングリラは英国人の小説「失われた地平線」に描かれたユートピア(桃源郷)のモデル。…

※関連ニュース
・中国・シャングリラで火災、242棟の家屋焼失(TBS)
http://bit.ly/1ddkkVK

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◆習主席、公安・司法を掌握か 江沢民派が反撃(大紀元)
http://bit.ly/1abSEPO
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 7~8日に行われた中央政法工作会議で、習近平国家主席は「断固たる意志と行動で政法委部門の腐敗現象を取り除き、集団に害を及ぼす者を断固として排除する」と発言した。同会議は公安・司法を主管する中央政法委員会の重要会議で、国家主席の出席は17年ぶり。

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◆中国紙が張成沢大型犬残虐処刑報じた背景に中国政府の不快感(NEWSポストセブン)
http://bit.ly/1exXOFm
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 文匯報といえば、中国政府と極めて近いメディアで、その信頼度も高く、中国共産党政権が処刑の残忍さを強調して、北朝鮮の最高指導者、金正恩第一書記のイメージダウンを狙った意図的なリークとの見方が浮上している。…

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◆中国、南シナ海での漁業など許可制に 外国船に義務づけ(朝日)
http://bit.ly/1asiFuV
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 中国が今月から、南シナ海で漁業操業や資源調査をする外国漁船に対し、中国当局に許可を得るよう義務づけていることが明らかになった。中国は南シナ海での「航行の自由」を唱える一方で、海洋権益拡大に向けた環境整備を着々と進めており、米国や周辺国が警戒を強めている。



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★歴史認識のニュース★
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◆首相靖国参拝で米「失望」の本当の意味は…ここでも自虐史観、日本は誇り取り戻し「富徳強心」へ進(産経)
http://on-msn.com/JQGZMA
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 1948年の東京裁判は、パール判事の予言が的中して8年後に覆され、それが国際的現実となったのです。この「日本に戦犯が居なくなった史実」を弁えず、東京裁判に縛られた外務官僚やマスコミ、多くの国民が自虐史観に陥っているのは、困った問題です。
 社会で、さらには世界で、正しく強く共生していくには、「人間力」を取り戻す必要があります。それには、まず自ら礼と義を高揚し「富徳」を積み、自虐や他責をきっぱり捨て去ることです。そして、自責を礎に自主独立を勝ち得る研鑽努力を重ねる中で自信を取り戻し、「強い心」の主へ、今こそ脱皮すべきです。


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★社会のニュース★
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◆南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告(zakzak)
http://bit.ly/KTCa6a
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 測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏(74)は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、2011年3月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。…

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◆春までに南海トラフ地震ついに来る?ネットでも不安広がる
http://bit.ly/1cQjEVl
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 FM電波などを検証し特殊な地震予知を行っている串田氏も、現時点では2月ぐらいを予想している。つまり2人の地震に詳しい権威が春あたりに巨大地震を予想しているということは、信ぴょう性は高まったといっても過言ではない。…



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★中国メディアの報道★
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◆安倍氏の挑発行為、世界を敵に回す(二)(中国網)
http://bit.ly/KcQ5ms
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 日本の侵略の被害者だった中韓及びその他のアジア諸国が感じた憤りは猛烈なものであるが、安倍氏が今回、南太平洋の島国に「悪霊参拝」を強行すれば、欧米も激しく憤るに違いない。安倍氏が祖父から受け継いだ軍国主義の遺伝子は、中韓米の敵だけでなく、世界平和の敵でもある。

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次世代スパコン開発――「世界一」を目指す未来ビジョンを示せ![HRPニュースファイル879]

 文/HS政経塾3期生 和田みな

 ◆世界のスパコン事情

日本のスーパーコンピュータ(スパコン)開発は、民主党政権下で2009年11月に行われた「行政刷新会議」による“事業仕分け”において、蓮舫議員から「2位じゃダメなんでしょうか?」と詰め寄られ、予算計上見送りに近い大幅な予算縮減をうけたことで、逆に注目を集めました。

その後、理化学研究所と富士通の共同開発によってスパコン「京」の開発が進められ、2011年6月にはスパコン処理能力ランキング「TOP500」で、ついに世界1位となり、日本の技術力の高さを世界中に示したのです。

最新の2013年11月に発表されたスパコン処理能力ランキングでは、1位は中国人民解放軍国防科学技術大学が開発した「天河2号」、2位は米のオークリッジ国立研究所の「Titan」、3位も米のローレンスリバモア国立研究所の「Sequoia」、そして4位が日本の「京」という順になっています。

 ◆国の発展・防災・防衛に欠かせないスパコン

スパコンを簡単に説明するならば「超大型の計算機」です。「京」は毎秒約1京(1兆の1万倍)回の計算能力があります。

このような計算能力を使用することで、実際には起こっていない、解明されていない未知のものをシミュレーションし、スピーディーに、より正確に予測・研究することが可能になります。

具体的には、生命科学・医療・新薬、化学・新物質・エネルギー、気象予報・防災・減災、宇宙・航空など、さまざまな分野の進歩発展に役立ちます。

近年の中国における目覚ましい宇宙開発にはスパコン「天河1・2号」も大きく影響しています。世界一のスパコンで目指すのは、世界一の研究によって、最先端の技術や素材を生みだすことにより、国を発展させることなのです。

また、各国政府がスパコン開発に力を入れているもう一つの理由は、国防・軍事においてスパコンが重要な役割を担っている点にあります。

軍事作戦に欠かせない気象予報、ミサイルや核兵器の予測・シミュレーション・管理、最新兵器や航空機の開発、宇宙技術、サイバー攻撃への防衛など、あらゆるところで使用されています。世界一のスパコンは国の安全を強力に守るのです。

 ◆再び「世界一」を目指す日本の挑戦

昨年12月24日に閣議決定した平成26年度予算案には、新規事業として次世代スパコンの開発予算が12億円計上されました。2018年には製造を開始し、2020年の運転を目指す「ポスト京」は、約1000億円の予算で「エクサ(100京)」級の計算速度を目指します。

一方、米国や中国などライバル国も次世代のスパコン開発をすでに始めています。

現在1位の中国の「天河2号」は、「天河1号」の改良版で、米インテル社製のコアを使用しており、まだ純国産スパコンとはいえませんが、「天河1号」開発からわずか2年で、CPU、OS、ソフトウェアツールなどの大半の構成要素を中国製で独自開発してきたことは、日本や米国にとって大変な脅威です。

 ◆トータルで「世界一」を目指す未来ビジョンを

世界No.1のスパコン大国アメリカは、処理速度1位の座は現在、中国に明け渡してはいるものの、「TOP500」入りしたスパコンを国内に265台持ち、各地で最新の研究が盛んに行われています。(2位は中国で63台、3位は日本で28台とその差は歴然としています)

アメリカのコンピューター開発が成功している理由は、金田康正東大教授によると「コンピューター技術の周囲にカネとヒトが集まる環境づくりに成功している点」にあると言われています。

次世代スパコンで「No.1」を目指すことは重要です。しかし、これまでのような処理速度のみを追求するスパコン開発ではその効果は半減します。

米国のように、国家が開発プロジェクトを直轄管理せずに、支援する仕組みづくりで多くの企業がスパコン開発・使用に参加できること、スパコンを真に使える人材づくり(「それで何をしたいのか」「どのように社会に貢献するか」という視点を持った理系人材の育成)という環境も整えなければ、次世代スパコンで真に「世界一」を目指し続けることは不可能です。

そして何より、そのスパコンを使って、日本がどのような国を目指し、世界を発展させていきたいのかという政府の明確な「ビジョン」があって初めて、「志」を持った優秀な人材・企業がスパコン事業に参加し、開発事業が永続性を持ったものになるのだということを忘れてはいけません。

スパコンはあくまで道具です。私たちは世界一のスパコンを使って、世界に一番幸福を与えることができる日本を目指して参ります。

参考文献:金田康正著『スパコンとは何か?』(ウエッジ 2012)
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【本日のニュースクリップ】
1.「大気汚染が自然災害」? 中国共産党そのものがもはや「公害」
2.米中の宇宙開発合戦に置いてけぼりの日本 宇宙こそ"成長戦略"のはずだが……
3.「内なる声」に導かれたサッカー本田選手の移籍 "ビッグマウス"で潜在意識を使え!
4.【そもそも解説】脱原発で都知事を目指す"殿"? 細川護煕元首相ってどんな人?



◆「大気汚染が自然災害」? 中国共産党そのものがもはや「公害」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7207

中国民政部はこのほど、2013年に生じた自然災害の被害をまとめた資料を発表し、その中で「PM2.5」などによる大気汚染を「自然災害」として認定した。これを受けて、インターネット上では「人間が作った自動車や化学工場の排気が自然災害だっていうのか?」「なんて無責任なんだ!恥知らずめ」などと政府批判の書き込みが相次いでいるという。

中国では、有害物質を含んだ濃霧が深刻な問題となっており、新華社通信(電子版)が「8億人余りが呼吸すら困難となった」と論評したほどだ。唐代の史跡である大明宮国家遺跡公園では先月22日、当時の冬至の祭礼を再現したイベントで「有害濃霧の消散」を祈る参列者もいたという。政府が対策を怠る中で、国民は神に祈らざるを得ないほど深刻な事態になっている。

中国政府の論理が通用するなら、日本で起きた「四日市ぜんそく」などの公害病や「光化学スモッグ」も自然災害ということになってしまう。政府の仰天発表にネットユーザーが激怒するのも無理はない。

中国政府が、大気汚染という明かな「人災」を自然災害にしたいのは、既得権益の塊である国有企業に責任を負わせたくないからだ。国有企業の成長を背景とした急速な経済成長で存在理由をアピールしてきた中国共産党にとって、「国有企業は公害を垂れ流している」などと認められるはずもない。

中国共産党は、公害対策による人命尊重より、党の利益を優先した結果、大気汚染が広がり、その被害にも目をつむり続けている。国民を無視し、責任を転嫁する無責任な姿勢からして、もはや中国共産党自体が、「公害」であると言わざるを得ない。「呼吸すら困難な国家」に未来はないだろう。(慧)

【関連記事】
2013年2月5日付 本欄 中国の大気汚染が日本にも拡大 政府は賠償を要求せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5571

2013年3月14日付 本欄 中国メディアが報じない、PM2.5対策への日本の協力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5734

2013年5月号 記事 PM2.5って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5796



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Jan 11, 2014】For the Future of Thailand and Japan- Interviewing the Guardian Spirit of Yingluck Shinawatra:
Thailand's political turmoil enters the new year unresolved. In December of 2013, Prime Minister Yingluck dissolved the lower house, and announced that she would heed the will of the people during the general elections in February of 2014. The Democratic Party, the main opposition party, having the odds against them, announced a boycott …

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