60年代 沖縄で生物兵器実験 稲に被害の菌 米軍が水田に散布 日本に復帰前の一九六〇年代初めの沖縄で、稲 作に深刻な打撃を与える生物兵器の研究開発の ため、米軍が屋外実験を繰り返していたことが 分かった。稲に大きな被害をもたらす「いもち 病菌」を水田に散布し、データを集めていた。 共同通信が米軍の報告書を米国の情報公開制度 で入手した。米国本土や台湾でも実験してお り、沖縄が米軍の生物兵器の研究開発戦略に組 み込まれていた実態が浮かび上がった。中国や 東南アジアを念頭に開発を進めていたとみられ る。その後、米国は六九年、人に被害を与える 病原体を含め、保有する生物兵器の廃棄を決め た。報告書は、米陸軍がいもち病菌を使った研 究開発の結果をまとめて六五年に作成。実験場 所の一つとして沖縄が明示され、六一~六二年 に少なくとも十二回の実験が記載されている。 「ナゴ」「シュリ」「イシカワ」という具体的 地名があり、名護や首里、石川(うるま市)の 可能性があるが、基地の敷地内だったのかなど 詳細は不明だ。報告書は、いもち病菌の散布に ついて「沖縄と台湾では、菌をまくために小型 の散布機を使った」と記述。六一年四月に沖縄 で行った散布実験では、数十メートル離れた場 所にどの程度の菌が届くかを計測した。他の十 一回の実験では、稲にできた病斑の数や期間中 の気象条件、収量の減少率などのデータを集め ていた。また六一~六二年にナゴで、日本と台 湾、米国の稲の品種を使い実験したなどとする 記述もあり、実験回数はさらに多かった可能性 もある。同様に入手した米陸軍の別の文書は、 沖縄などで行った実験が「有用なデータの蓄積 という点で部分的な成功を収めた」と評価して いる。 tokyo





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日本型教育の輸出が中東・アフリカの未来を拓く――カギは「理系教育」と「女性パワーの解放」[HRPニュースファイル881]

 文/HS政経塾第1期生 城取良太

 ◆2014年のスタートは中東・アフリカ外交から始まる

安倍晋三首相は9日から約1週間の日程で中東のオマーン、アフリカ4カ国へと外遊を行っております。

出発前、記者団に対して「アフリカは日本外交にとってフロンティアであり、中東は日本にとって安全保障上も重要だ。今年も地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開していきたい」と抱負を語りました。

実際に、9日に訪れたオマーンでは、カブース国王と会談し、経済分野での協力や石油や天然ガスの安定供給と共に、「積極的平和主義」に基づき、ホルムズ海峡周辺のシーレーンの安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致しています。

また、10日からはアフリカのコートジボワール、モザンビークを訪問し、モザンビークではODA700憶円の供与を表明し、資源関連の人材育成を約束しています。

この後、エチオピアへも訪問することになっておりますが、爆発的な人口増加と経済成長著しいアフリカへの本格的進出を目指し、経済界のトップたちを引き連れ、官民連携によるトップセールスを展開することになっています。

 ◆中東・アフリカ圏を永続的に発展させる「理系教育」の必要性

もちろん短期的に見れば、天然資源の確保と新たな市場獲得を中東・アフリカ圏で目指すために、日本の経済力、技術力を活かしたインフラや原発の輸出、高い技術力を誇る農業や医療分野での「産業支援」が相互的発展に資すると言えるでしょう。

もっと言うのであれば、中・長期的視点に立った時に、中東・アフリカ圏において最も重要な要素は「教育」であり、この「人材育成」を重視する姿勢こそが、先行する欧米や中国との差別化を最大限に発揮することができると言えます。

アフリカと同じく若年人口が爆発的増加を遂げている中東・イスラム圏では、「産業発展による雇用創出」と「教育改革による人材育成」の両輪が上手く回っていかねば、若年層の受け皿を作ることが出来ず、極端なイスラム教育を無償で行っているような原理主義グループに身を投じてしまうというジレンマを抱えています。

学力的に、中東・アフリカにおける基礎学力を見てみると、世界水準からはまだまだ程遠く、特に中東・イスラム圏においては教科としての「理系教育」が脆弱であるという統計もあります。

国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)によると、48か国が参加した中学2年生の数学に関しては、中東・イスラム諸国が下位グループをほぼ独占している現状で、特に40位以下に経済的には恵まれ、教育レベルの高いはずの湾岸産油国が4か国もありました。

反面、「数学の勉強は楽しいか」という問いについては、逆に中東・イスラム諸国が上位を独占する傾向があり、これは理系への憧れが強く、優秀な子弟には無理をしてでも良質な理系教育を受けさせるというアラブ人の資質を強く表した指標だと言えます。

 ◆女性パワーの解放は「なでしこモデル」にあり

また、既に訪れているコートジボワールでは、内戦に関わった元兵士の社会復帰や女性の自立、警察能力の強化などに約770万ドルを支援することを公表しましたが、特に女性パワーの解放という点で日本が協力できる点が多いと考えます。

人口の大半がイスラム教徒の中東・イスラム圏はもちろん、今回訪問したアフリカ諸国でも、イスラム教徒の割合は少なくないこともあり(コートジボワール38.6%、モザンビーク17.8%、エチオピア30%)、総じて女性の社会進出や女性の人権が軽視されている傾向は否めません。

特に中東イスラム圏においては、近代以降、西洋文明との接近によって、西洋女性の慎みのなさ、不道徳等を垣間見たムスリムたちが、女性たちが「西洋化」することへの恐怖心を持ち、イスラムの伝統を厳格化させ、女性を更に閉じ込めたとも言われております。

反面で、ムスリム男性たちから日本人女性の姿は好感をもって捉えられることが多いのも事実です。

昨年「おしん」が映画化されましたが、ドラマ版の「おしん」は世界63カ国で放映され、忍耐しながら勤勉に生きる「おしん」を通して、日本女性の健気さとたくましさが大好評を受け、特にイランやエジプト、アフガニスタンなどでは驚異的な視聴率を記録しています。

また筆者自身、一昨年中東に留学していた際、ドバイ政府の女性高官と会食をする機会を得ましたが、「日本人女性は欧米女性と違って、キャリアウーマンでも自己主張が強くなく、優しくて、とても親近感を感じた」という話がとても印象的でした。

 ◆自信を持って日本型教育の輸出を前進させよ

中東やアフリカ圏でも親日感情は非常に強く、日本が持つ歴史、技術力、ソフト力などが憧れの的となっておりますが、根底にはそれらを生み出す日本人自身への強い尊敬の念があります。

そうした「どのようにしたら日本人のような国民を生み出すことができるのか」という問いに対して、我々は国家をあげて答えを提示するべきだと考えます。

先日サッカーのACミランに入団した本田圭祐選手が入団会見でサムライ精神について聞かれ、「日本の男性はあきらめない。強い精神を持っていて、規律を大事にしている」と答えましたが、規律教育をベースにした初等教育から企業教育までをパッケージとした「日本型教育」を自信を持って輸出していくことです。

その中で柱となるのは、前述した「理系教育」と「女性パワーの解放」だと考えます。

既に、エジプトでは「エジプト日本科学技術大学(E-JUST)」と言われる産官学連携によるによる理系大学が導入され、高い評価を受けております。

そうした日本型理系教育の輸出を本格的に行うことで、日本の技術を受け継ぎ、その地域において永続的に産業発展させていく人材の育成を行うことができます。

また、欧米型キャリアウーマンとは異なる「なでしこモデル」を提示し、中東・アフリカ圏の女性たちに勇気と希望を与えると同時に、今まで活用されていなかった半数の人的資源が国家の発展に寄与する道を創ることができます。

教育の力は絶大です。本格的な日本型教育の輸出によって、永遠に途切れることのない強い絆を中東・アフリカ圏と分かち合うことが出来るのです。

【参考文献】
「ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ」 大川隆法著
「イスラム世界はなぜ没落したか」 バーナード・ルイス著
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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【本日のニュース・クリップ】
1.名護市長選 沖縄侵略を狙う「中国の脅威」という大局的視点が必要 速やかな辺野古移設を
2.房総沖の「ゆっくり滑り現象」は天変地異の前触れ?
3.【早賢の多次元総研・第2回】米軍は原爆投下に反対していた
4.【そもそも解説】残酷な刑罰がいまだに残る「イスラム法」は時代遅れ



◆名護市長選 沖縄侵略を狙う「中国の脅威」という大局的視点が必要 速やかな辺野古移設を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7216

沖縄県名護市長選が告示され、選挙戦に突入した。移設推進を掲げる前県議の末松文信氏と、移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏の一騎打ちとなった。最大の争点は、宜野湾市にある米軍普天間基地の移設受け入れの是非とされるが、何だか、釈然としない。

本来、どちらの陣営が勝とうとも、米軍基地の移設という同盟国をも巻き込んだ日本政府の意思決定を、市長の一存で停滞させることは許されない。沖縄の基地の役割が、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯、一方的な防空識別圏の設定など、覇権拡大の野心を隠そうともしない中国へのけん制であれば、なおさらだ。

移設反対を唱える稲嶺氏は、移設の際、漁港周辺に資材を置くことや燃料タンクの設置などについて、市長権限でこれを阻止すると意気込む。だが、市長となる人物には、地域の人々の幸せを考えると同時に、目まぐるしく変化する世界情勢などを含めた大局的な視点が必要だ。

沖縄の反米運動に嫌気を起こしたアメリカが、もし今後、財政難を理由に沖縄から撤退するようなことがあれば、日本人は、自分たちだけの力で中国や北朝鮮の脅威を跳ね返す国防体制を整えなければならない。その時には、当然、核武装も欠かせなくなる。将来的には、「自分の国は自分で守る」体制が必要だが、今の時点で米軍を追い出すことは、即、亡国を意味する。

マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は12日、「【沖縄発】直撃取材!『民意』を名乗る反基地運動にダマされるな!」をネット上に新しくアップした。

移設予定地近くに違法にテントを構える「辺野古テント村」を直撃。取材拒否をされる様子や、沖縄マスコミが報じない、近隣住民の次のような声を伝えている。「テント村には辺野古区民は一人もいない。区民の総意として市にテント村の撤去の要望もしている。テント村の人々の意見が、名護市民の意見のように扱われるのは困る」。

また、番組のインタビューで登場する専門家は、「沖縄の反基地闘争で中心になっているのは本土から来た活動家が多い。闘争するために移住してきた人たちが、沖縄の人々の平和を願う純粋な心を利用して、自分たちのイデオロギー成就のための道具としている」と解説する。

名護市の人々には、日本国全体を守る気持ちで振興策などと引き換えに基地を迎えてほしい。そして、安倍政権には、強いリーダーシップを発揮して基地移設を早期に実現させ、日米同盟を強化してほしい。(格)

【関連サイト】
YouTubeチャンネル「THE FACT」FAST BREAK
【沖縄発】直撃取材! 「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな!
http://www.youtube.com/watch?v=0e1fpmKbuV4&list=PLF01AwsVyw32X2NozaflozAbP0zHaqxCT&feature=c4-overview-vl

【関連記事】
2013年12月27日付本欄 沖縄県知事が辺野古移設を承認 日米同盟を強化せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7145

2013年3月6日付本欄「普天間移設早期に」と地元推進派 マスコミは沖縄の真実の声を伝えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5705

2010年 Web限定記事 沖縄が中国に脅かされている 沖縄本島・石垣島・与那国島 現地ルポ&インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=112



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