【速報】 中国識者 「安倍は嫌いだ が正しい。現実的な政策を取ってい る。4年後には日本は大国に

＜中華ボイス＞日本の戦略は現実的、中韓と仲良 くしても「正常国家」の仲間入りできない

2014年1月15日、安倍政権の誕生以来、日本は慰 安婦や靖国参拝といった問題で中韓とたびたび衝 突している。右傾化が指摘されている安倍政権に ついて、中国大手ポータルサイト・新浪で、軍事 関連の電子掲示板（BBS）の責任者を務めている 楊斌国（ヤン・ビングゥオ）氏は、独自の意見を 発表した。

楊斌国氏は、「日本の政治を批判する意見が多い が、実際のところ日本の戦略は非常に現実的だ。 中韓との関係がどれだけ良好でも、『正常国家』 に仲間入りすることはできない。日本の頭上にあ る“ダモクレスの剣（戦々恐々の情況を生み出す存 在）”は駐日米軍だ。米国は経済が衰退し、国防費 を削減している。それでも日本は巨額の資金を投 じ、『正常国家』への道を突き進むだろう。現状 が継続されれば、安倍首相の4年の任期が満了する ころには、日本の平和憲法と自衛隊権限は本質的 に変わるはずだ」と日本の政治について発言し た。（翻訳・編集/内山）

レコードチャイナ: 2014年1月15日 http://www.recordchina.co.jp/group.php? groupid=81817&type=

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1389848088/【速報】 中国識者 「安倍は嫌いだが正しい。現実 的な政策を取っている。4年後には日本は大国に戻 る」



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自民が切り込む細川氏の闇…「佐川急便か ら１億円」疑惑のまま 都知事選 2014.1.15

東京都知事選（２３日告 示、２月９日投開票）に、 細川護熙元首相（７６）が 出馬することを表明した。 「脱原発」で一致する小泉 純一郎元首相（７１）が支援する。舛添要一元厚 労相（６５）を推す自民、公明両党と全面対決す る構図だが、細川氏は２０年前、東京佐川急便か らの１億円借り入れ問題を、野党に追及され、 たった９カ月で政権を投げ出した人物である。今 後、自公両党が切り込む「細川氏の闇」につい て、ジャーナリストの田村建雄氏が緊急リポート する。

細川氏「原発の問題は国の存亡に関わるという 危機感を持った。原発問題は知事として非常にや りがいのある仕事だ」

小泉氏「『原発ゼロでも日本は発展できる』と いうグループと、『原発なくして日本は発展でき ない』というグループの争いだ」

細川、小泉両氏は１４日午後、都内のホテルで 会談後、記者団にこう語った。選挙戦の争点を 「脱原発」に収斂させる思惑のようだが、２０２ ０年東京五輪を控えた首都・東京には、ほかにも 数多の課題が山積している。

加えて、医療グループ「徳洲会」側からの５０ ００万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の 後任を選ぶだけに、１億円借り入れ問題を引きず る細川氏には、１３００万都民のトップに立つ資 格自体が問われそうだ。

菅義偉官房長官も同日の記者会見で「（細川氏 は）東京佐川急便からのお金の問題で首相を辞任 した。それを都民がどう受け止めるかだ」と言い 切った。

選挙戦でも、１億円借り入れ問題は徹底的に追 及されそうだが、これがいかに深刻か。当時の時 代背景を解説する必要がある。

細川内閣が誕生する１年前の１９９２年８月、 「政界のドン」と呼ばれた自民党の金丸信副総裁 に、東京佐川急便からの５億円ヤミ献金事件が発 覚した。金丸氏は略式起訴による罰金刑と衆院議 員辞職に追い込まれ、翌９３年３月、巨額脱税容 疑で東京地検特捜部に逮捕された。

東京佐川急便事件に至る過程では、竹下登元首 相に対する右翼団体のほめ殺しや、暴力団会長の 仲介疑惑なども次々に報じられ、国民は自民党政 権にウンザリしていた。政界事情通が振り返る

「そんなとき、細川氏が『肥後細川家の第１７ 代当主の長男』『前熊本県知事』『元朝日新聞記 者』という肩書を引っさげ、政治改革や地方分権 を訴えて日本新党を立ち上げた。同党は９２年７ 月の参院選と、９３年７月の衆院選で躍進し、自 民党は過半数を割り込んだ。自民党を離党した新 生党の小沢一郎代表幹事が水面下で動いて、同年 ８月、８党派による細川連立内閣が誕生した」

内閣支持率が７０％を超える期待を集めたが、 わずか４カ月後の同年１２月、細川氏自身が知事 時代、東京佐川急便から１億円を借り入れていた ことが発覚し、国会は大紛糾した。当時、細川氏 はこう釈明した。

「熊本市にある細川家の土塀などの修理費や、 知事として上京する際の滞在用に東京・元麻布に マンションを購入するため借りた。神奈川・湯河 原の別荘（＝細川氏が現在、陶芸などおこなって いる隠居所）を抵当に入れ、８２年９月に覚書や 契約書を締結した。借金は８３年１２月から９１ 年１月までに、年１０００万円から２０００万円 を返却し、知事の退職金などを充てて完済した」

ところが、これに数々の疑惑が噴出した。

マンションを購入したのは８２年７月であり、 東京滞在用といいながら、実際は某有名女優Ａに 賃貸していた。借金を完済した９１年１月はまだ 知事在任中で、２期目の退職金は未払いだった。

この点を国会で追及されると、細川氏は「マン ションは資産を取り崩して購入したが借金も当て にした」「ホテルも使用したのでマンションは賃 貸にした」「いろいろなカネで完済した」などと 言い繕った。野党が「それなら、領収書などの資 料を提出すべきだ」と求めると、細川氏は当初、 「紛失した」などと逃げようとしたのだ。

前出の政界事情通は「野党やマスコミの厳しい 追及に耐えられず、細川氏側が出してきたのが、 発行者や判も押していない１０００万円の領収書 や、日付も発行者の名も印もない１億円の根抵当 権設定契約書など。国会や国民をバカにしたよう ないい加減な資料で、いわゆる『６点セット』と 呼ばれた。細川氏は『発行者の控えだから（発行 者名や印、住所がなくても）問題ない』と強弁し た」と証言する。

細川氏が国会に提出した資料は、猪瀬氏が公開 した５０００万円の借用書をまさに彷彿させる。 金額も２倍と多い。

その後も疑惑追及は続き、細川氏は９４年４ 月、「私個人の問題が現実に国会審議の障害に なっている」として突然、首相を辞職した。まる で疑惑解明から逃げるような無責任な退陣だっ た。

当時、問題を追及した自民党議員ＯＢは「な ぜ、金融機関ではなく東京佐川急便から借りたの か」「なぜ、金融機関を通してではなく、現金で 返済されたのか」などと疑問を持ち続けている。

細川氏が未来を見据えて「脱原発」を訴えるな らば、過去の「政治とカネ」の問題についても、 きちんと説明する必要がありそうだ。

■田村建雄（たむら・たてお） １９５０年、 茨城県生まれ。地方紙記者を経て、週刊誌専属記 者に。その後、フリージャーナリストとして、月 刊誌や週刊誌、夕刊紙などに、政治、社会問題を 中心に執筆する。著書に『産廃汚職－利権に群が る議員・業者・暴力団』（リム出版新社）、『中 国人「毒婦」の告白』（文藝春秋）など。





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「サムスン海外工場が従業員を電気警棒で 虐待して大暴動が発生」 20億ドルをかけ 韓国から産業を

ベトナムに建設中のサムスンの携帯電話工 場で、作業員たちによる大規模な暴動が起 こった。技術企業各社は、より安価な労働 力を求めて、製造工場を中国からベトナム へと移転している。

サムスンがヴェトナムで建設中の工場現場 で1月9日（現地時間）、作業員たちが地元 警察官と激しく衝突する事件が起こった。

AP通信の記事やNNAの記事によると、今回 の暴動は、サムスンが20億ドル以上をかけ て同国北部で建設中の携帯電話工場の複合 施設で発生したもの。負傷者11名で、その なかには警官も1人含まれていたと記事は伝 えている。また、警備員室として利用され ていたコンテナハウス3棟と、バイク10台以 上が放火され、全焼したという。

サムスンは声明で、今回の事件の発端は、 建設現場での安全手順をめぐる作業員と警 備員の口論だったと説明している。「現場 での建設作業に影響はなかった。今後こう したことが起こらないよう全力を尽くす」 と声明には書かれている。

（日刊ヴェトナムニュースの記事等による と、ある建設作業員がIDを提示せずにゲー トを通り抜けようとしたため、あるいは、 規則に反して食べ物を持ち込んだため、警 備員に制止され争いになった。警備員は電 気警棒で作業員を殴り気絶させたが、この 騒動で他の作業員ら数百名が集結。警察や 機動隊に対しても石やレンガを使って抵抗 を続けた。7時頃から始まった暴動は11時半 頃になってようやく鎮静化したが、警備員2 人は重体という情報もある。）

ヴェトナム政府に誘致された技術企業各社 は、より安価な労働力を求めて、製造工場 を中国からヴェトナムへと移転してい る。スマートフォンの部品を中国で製造 し、本体の組立は安上がりなヴェトナムで 行うのだ。

家電業界アナリストによると、ローエンド 機器はモバイル機器セクター（特に新興成 長市場）における主な成長源であり、モバ イル機器メーカーは携帯電話とタブレット をできるだけ多くのユーザーに届けるため に、可能な限り低い価格に到達しようと競 い合っている。

iPhone製造の一部を担っている中国の工場 でも、劣悪な労働条件により暴動や自殺が 誘発されているとして批判されてきた（日 本語版記事）。2012年9月には、アップル等 に電子部品を供給するフォックスコン（富 士康。鴻海の子会社）の中国工場で、2,000 人を超える従業員による暴動が発生し、少 なくとも40人が負傷した事件が報道された （日本語版記事）。

※日本貿易振興機構（ジェトロ）による と、2012年の北京の労働者の基本月収は 466米ドル、ハノイは1/3の145米ドル。サ ムスンのほかにも、インテルやノキア、LG 電子等もヴェトナムで工場建設を進めてい る。ヴェトナム新工場がフル稼働する2015 年には、サムスンの携帯電話全体の40％が ヴェトナムで生産される見込みという。

ソース：ヴェトナムのサムスン工場で暴 動、11名負傷 http://wired.jp/2014/01/14/samsung-factory-riot/



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