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【本日のニュースクリップ】
1.安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道
2.遺族の「知る権利」を守る判決 だが隠蔽体質の改善こそ急務
3.【早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する



◆安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7240

中国のハルビン駅に19日、安重根記念館が開館した。昨年の中韓首脳会談で、安重根の石碑建立を持ちかけた韓国の朴槿惠大統領に対する、中国側の「返事」だ。

「石碑」建立の呼びかけに対して、中国は「記念館」で答えた。これを「格上げされた」と韓国メディアは喜んで報じた。ハルビン駅は1909年に、安重根が日韓併合に消極的だった伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した現場で、記念館からはその場所が見える。

2013年に韓国で開催されたサッカー東アジア杯の日韓戦でも、観客席から安重根の肖像を描いた巨大な垂れ幕が掲げられるなど、安重根は独立運動家の英雄として讃えられている。

しかし、安重根は決して英雄などではない。日本の初代総理大臣の伊藤博文を暗殺した安重根は当時、国際的にも今で言うテロリストとみなされた。そのため、朝鮮半島の李王朝は「日本に併合されても仕方がない未開の国」とされ、日韓併合を国際社会が承認した。つまり、安重根は朝鮮半島の独立を妨げた張本人なのだ。

そんな国際的テロリストを讃える記念館などを建設するのは、極めて悪質な国際マナー違反だ。例えば、アフガニスタンがビン・ラディン記念館を建てたりしたらアメリカは黙っていないだろう。

だが韓国はこれを機に、中国と反日で手を組み、北朝鮮の暴発から韓国を守ってもらい、経済面でも協力関係を深められると思っているのだろうが、そんなに甘くはない。

大川隆法・幸福の科学総裁が2013年10月に、朴大統領の父の朴正煕・元韓国大統領の霊を呼び出したところ、朴正煕の霊は次のように語った。
「今の選択は、『北朝鮮にやられるか、中国に吸収されるか』、どちらかしかない方針をとっていると思うね」「中国から見たら、『北朝鮮』と『韓国』の両方を自分の属国にして、全部押さえてしまえば、これは『日本に対する防波堤』としては、かなり強力な防波堤ができる。中国自らは被害を受けずに、韓半島を使って日本と戦うことだってできるわけですからね」

中国は韓国を利用はしても、対等な外交関係を結んで韓国を守る気などない。今の中国の拡張主義を見て、それが分からない朴大統領は認識不足と言わざるをえない。北朝鮮が暴発して、あっさりと中国に見捨てられた時、日本や米国に助けを求めても、すでに日本人の対韓感情は厳しいものになっているだろう。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
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【関連記事】
2013年11月20日付本欄 韓国による安重根像の建設巡り日韓応酬 未来志向の日韓関係を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6944

2013年6月29日付本欄 韓国・朴大統領 中国に安重根の碑の設置を要請 テロリストを奉る「亡国のアイデンティティ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6257



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アベノミクス効果による景気回復や「2020年 夏季オリンピック」の東京開催決定など、明るさ が見え始めた2013年の年の瀬。今年の漢字に 選ばれたのは「輪」。 核融合炉の実現に向け、超電導型核融合実験装置 「JT―60SA」の建設が1月28日、日本原 子力研究開発機構の那珂核融合研究所で始まっ た。2019年の運転開始予定。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.shimbun.denki.or.jp/news/special/








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日本の首都、東京都の都知事を決める選挙がにわかに注目 を集めていますね。テレビなどの報道でも続々と立候補が 発表され、またTwitterでは起業家の家入一真さんが出馬表 明か? などと話題をさらっているようです。

昨年の参議院選挙から解禁された“ネット選挙”。メールや SNS、動画サービスなど、今回の都知事選挙でも多いに活 用されるものとおもわれますが、ここでぜひ注意してもら いたいことが。

「未成年者は選挙活動に参加出来ません。リツイートや シェアもだめです。」

この記事では、スマホや便利なアプリの話題は少しおやす みして、今月23日から告示される東京都知事選に向けて、 選挙に関するお話をしてみます。

■非常にグレーな面の多い「ネット選挙」、総務省が注意 を呼びかけ

公選法で選挙運動の参加が禁止されている未成年者と、そ の保護者に対して、総務省がよびかけを行っているようで す。公式ホームページにある「インターネット選挙運動の 解禁に関する情報」によると、

<未成年者の選挙運動は法律で禁止されていま す。(公職選挙法137条の2)

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選 を目的として投票をしてもらうために有利な活動 のことです。>(引用:総務省|インターネット 選挙運動の解禁に関する情報)

とのこと。

これ、冷静に考えると、とっても難しいことですよね。イ ンターネットを使えば、大人も未成年も関係なく、それな りの影響力を持ってしまうことってあります。

具体的にはどのような事が「選挙運動」に該当するので しょうか。同じく総務省が配布している「未成年向け説明 チラシ」から例をご紹介します。

・候補者の街頭演説の動画をネットにアップすること。
■ネット選挙運動の「違反行為」、70%の未成年者が「知 らない」という答え

先程ご紹介したところまで読んで「ハッ!」となった方 は、くれぐれも注意しましょう。

では、実際に未成年者の方達は今回のネット選挙運動違反 についてどのくらい認知しているのでしょうか? ライフ メディアの『リサーチバンク』が16歳から19歳の未成年 者に対してアンケートを行っています。

その中のQ5「選挙に立候補した人を自分のLINEやTwitter などのインターネットサービスを使って、友人に紹介した り、応援したりする行為を未成年の人が行うことは禁止さ れていることを知っていますか?」によると、なんと70% 近くの人が「知らない」と答えています。

さらに、Q4「あなたが好きな有名人が選挙に立候補した 際、自分のLINEやTwitterなどのインターネットサービス を使って、友人に紹介したり、応援したりしたいと思いま すか?」では、全体の80%近い人が「思う」という結果 に。

ということは、「選挙運動と判断される行為をインター ネットで行ってはいけない」という事をしらない未成年者 は、自分の好きな候補者がいたら、知らぬ間に選挙運動を 行っていまう可能性がとても高いという事ですね。

未成年者と接する機会は思った以上にたくさんあります。 選挙期間になったら、上記のような内容のものがあると声 を掛け合うなどして、認識を高めるのは良い事かもしれま せん。

それにしても、80%近くが「応援したいと思う」という結 果は嬉しいですね。せっかくの政治への感心を損なわない ように、大人たちが上手にリードしてあげるのが大切なの ではないでしょうか。









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