日本の首都、東京都の都知事を決める選挙がにわかに注目 を集めていますね。テレビなどの報道でも続々と立候補が 発表され、またTwitterでは起業家の家入一真さんが出馬表 明か? などと話題をさらっているようです。

昨年の参議院選挙から解禁された“ネット選挙”。メールや SNS、動画サービスなど、今回の都知事選挙でも多いに活 用されるものとおもわれますが、ここでぜひ注意してもら いたいことが。

「未成年者は選挙活動に参加出来ません。リツイートや シェアもだめです。」

この記事では、スマホや便利なアプリの話題は少しおやす みして、今月23日から告示される東京都知事選に向けて、 選挙に関するお話をしてみます。

■非常にグレーな面の多い「ネット選挙」、総務省が注意 を呼びかけ

公選法で選挙運動の参加が禁止されている未成年者と、そ の保護者に対して、総務省がよびかけを行っているようで す。公式ホームページにある「インターネット選挙運動の 解禁に関する情報」によると、

<未成年者の選挙運動は法律で禁止されていま す。(公職選挙法137条の2)

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選 を目的として投票をしてもらうために有利な活動 のことです。>(引用:総務省|インターネット 選挙運動の解禁に関する情報)

とのこと。

これ、冷静に考えると、とっても難しいことですよね。イ ンターネットを使えば、大人も未成年も関係なく、それな りの影響力を持ってしまうことってあります。

具体的にはどのような事が「選挙運動」に該当するので しょうか。同じく総務省が配布している「未成年向け説明 チラシ」から例をご紹介します。

・候補者の街頭演説の動画をネットにアップすること。
■ネット選挙運動の「違反行為」、70%の未成年者が「知 らない」という答え

先程ご紹介したところまで読んで「ハッ!」となった方 は、くれぐれも注意しましょう。

では、実際に未成年者の方達は今回のネット選挙運動違反 についてどのくらい認知しているのでしょうか? ライフ メディアの『リサーチバンク』が16歳から19歳の未成年 者に対してアンケートを行っています。

その中のQ5「選挙に立候補した人を自分のLINEやTwitter などのインターネットサービスを使って、友人に紹介した り、応援したりする行為を未成年の人が行うことは禁止さ れていることを知っていますか?」によると、なんと70% 近くの人が「知らない」と答えています。

さらに、Q4「あなたが好きな有名人が選挙に立候補した 際、自分のLINEやTwitterなどのインターネットサービス を使って、友人に紹介したり、応援したりしたいと思いま すか?」では、全体の80%近い人が「思う」という結果 に。

ということは、「選挙運動と判断される行為をインター ネットで行ってはいけない」という事をしらない未成年者 は、自分の好きな候補者がいたら、知らぬ間に選挙運動を 行っていまう可能性がとても高いという事ですね。

未成年者と接する機会は思った以上にたくさんあります。 選挙期間になったら、上記のような内容のものがあると声 を掛け合うなどして、認識を高めるのは良い事かもしれま せん。

それにしても、80%近くが「応援したいと思う」という結 果は嬉しいですね。せっかくの政治への感心を損なわない ように、大人たちが上手にリードしてあげるのが大切なの ではないでしょうか。









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