【速報】ロシアが陸海空3軍をウクライナ国境 付近へ動員中 2014-02-27 15:30:04

引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393466511/1： バーニングハンマー(大阪府)：2014/02/27(木) 11:01:51.00 ID:700zfPDo0

【2月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・ プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、ウ クライナとの国境付近を含むロシア西部と中 部での緊急軍事演習を命じた。

セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相 は露インタファクス通信（Interfax）を通じ、 「総司令官（プーチン大統領）が、わが国の 軍事的安全保障を脅かす危機的状況への軍の 対処能力を確かめるという課題を課した」と 発表した。

今月26日から来月3日まで実施される軍事演習 には、西部の軍管区に駐屯する陸空海軍の部 隊が動員される。 西部軍管区は、ウクライナ、ベラルーシの 他、エストニア、ラトビア、リトアニアのバ ルト三国や北極地域との境界に接する広大な 地域。

ウクライナでは、反政権デモの激化をきっか けに親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ （Viktor Yanukovych）大統領が解任され、ロ シア語話者が多数を占める南部のクリミア （Crimea）半島などの地域で、 分離独立を求める声が上がり始めている。

クリミアの港町シンフェロポリ （Simferopol）では26日、親ロシアのコサッ ク（Cossack）に率いられた数千人が、イス ラム教タタール人が率いる群集と対立し、 ペッパースプレーや瓶が飛び交う騒ぎに発 展。 地元の保健当局によると男性1人が心臓発作で 死亡、数人が負傷した。

「大量虐殺」の容疑で指名手配されているヤ ヌコビッチ前大統領は現在、2人の息子と重装 備の小さな護衛隊を連れて、クリミアに潜伏 しているとの見方が強い。

アレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行はクリミアでの暴動 勃発の恐れを懸念。 過去250年間にわたりロシア海軍の軍港都市と なってきたセバストポリ（Sevastopol）では 既に、群衆が市長を失脚させ、ロシア市民権 を持つ人物を後任に任命させている。(c)AFP/Dmitry ZAKS

http://www.afpbb.com/articles/-/3009378? ctm_campaign=topstory

公明党は足を引っ張るな 安倍政権の憲 法改正方針に「嫌み」

【阿比留瑠比の極言御免】

北朝鮮がいつ弾道ミサイルを発射するか分から ず、国民の不安と緊張が高まる中で、安倍晋三首 相が小泉純一郎内閣の官房副長官だった約１０年 前のあるエピソードを思い出した。首相が官邸内 で日本の安全保障上の課題と懸念事項について議 論しようとしたところ、先輩議員がこう言って話 を打ち切ったという。

「そういう話をしたら、そんな事態が本当に起 きてしまうじゃないか」

砂に頭を突っ込んで、身に迫る危険を見ないよ うにして安心する「ダチョウの平和」（自民党の 石破茂幹事長）の典型例だろう。

その後、日本を取り巻く国際環境は格段に厳し さを増した。自民党は当時に比べ現実を直視し、 「今そこにある危機」（首相）と向き合うように なっている。

ところが、十年一日の如く変わらないのが与 党・公明党だ。山口那津男代表は９日の記者会見 で、安倍政権が目指す憲法改正についてこう述べ た。

「間もない選挙（次期参院選）の争点になるほ ど熟した議論になっていない。有権者の率直な感 じは、自分たちの生活や仕事にかかわる政策課題 について聞きたいということだろう」

「平和の党」を自任する公明党らしいが、ピン ト外れだ。憲法改正については自民党のほか、日 本維新の会もみんなの党も新党改革も掲げてい る。

参院選の結果と公明党の対応次第では、衆参両 院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席 が改憲勢力で占められる可能性は十分ある。これ ほど憲法改正の機運が高まったことは記憶にな い。今こそ率直に憲法を論じ、国民に問いかけず にどうするのか。

安倍首相は当面、公明党が嫌がる憲法９条など には触れず、改正発議要件を現行の３分の２から ２分の１に引き下げる９６条改正に的を絞ってい る。その理由についてはこう語っている。

「例えば国民の７０％が憲法を変えたいと思っ ていたとしても、３分の１ちょっとを超える国会 議員が反対すれば指一本触れることができないと いうのはおかしいだろう」（２月８日の衆院予算 委員会）

つまり、戦後ずっと国民から遠くかけ離れた存 在だった憲法を、国民自身の手に取り戻そうとい う話だ。にもかかわらず、山口氏は、安倍政権に よる憲法改正方針についてこんな嫌みすら述べて いる。

「順風満帆だからといっておごり高ぶってはい けない」（３月１７日の自民党大会でのあいさ つ）

「内閣支持率が高いからといって、短兵急に進 めようとするとつまずく」（３月１８日の講演）

それどころか、山口氏は党内から「９６条だけ であれば改正していい」（漆原良夫国対委員長） と前向きな声が出ると、発言を控えるよう求める こともした。

このほか公明党は安倍首相が意欲を示す集団的 自衛権にかかわる政府解釈見直しにも、自衛隊を 国際基準に合わせて国防軍とすることにも反対し ている。アルジェリア人質事件の反省を反映した 在外邦人保護・救出のための自衛隊法改正に関 し、自衛隊の武器使用基準の緩和も否定した。

過去には、自民党が検討した敵国のミサイル基 地をたたくための長距離誘導技術研究も取りやめ させた。日本は今も、北朝鮮が弾道ミサイルを日 本に向けてセットしたとしても事実上、手も足も 出ないままだ。

結局、「平和の党」が与党としてやってきたこ ととは国際情勢に目をつむる「ダチョウの平和」 の死守だ。本来、責任を持って守るべき国民の生 命・財産をかえって危険にさらしてきただけでは ないかとすら思える。（政治部編集委員）

◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)[HRPニュースファイル925]

◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)

普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。

これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。

◆中韓が仕掛ける日本包囲網

また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。

2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。

これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。

いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。

日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。

そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)

◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」

　
反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。

さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)

こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。

◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造

しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。

当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。

そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。

米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。

「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)

以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。

実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。

次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。
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