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【本日のニュースクリップ】
1.【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載
2.「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
3.「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない
4.同性愛行為で終身刑? ウガンダの法律は神の御心にかなうのか



◆【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7456

フランス・アングレーム国際漫画祭で、「従軍慰安婦は存在しない」ことを訴える日本の民間団体「論破プロジェクト」のブースが強制撤去された事件については、本欄でも繰り返し伝えてきた。26日(水)発売の月刊「WiLL」4月号では、同プロジェクト代表の藤井実彦氏の寄稿と、出展した漫画『The J Facts』全編が掲載された。

藤井氏原作の『The J Facts』は、高校で「従軍慰安婦」問題についての授業を聞いた女子高生の山野小桜が、大学3年生の姉・さつきと共に、歴史研究家の郡司剛に話を聞きに行くというストーリーだ。
漫画では歴史的事実に基づいて、「従軍」の慰安婦は存在せず、日本軍が強制連行した事実はないこと、慰安婦は「性奴隷」ではなく高給のプロの売春婦であったこと、河野談話の根拠となっている元慰安婦の聞き取りは国際的に「証言」と認められるものではないことなどが分かりやすく伝えられている。

ストーリーを作成した「論破プロジェクト」の藤井実彦氏は同「WiLL」への寄稿で今回の漫画祭を振り返り、次のように述べている。

「作品などを展示することはできませんでしたが、『海外で何かしようとしても韓国の思いどおりにはならないこと』そして『韓国が慰安婦などを海外で宣伝しようとすれば日本が黙っていないこと』を知らしめることができた。これは大きな成果でした」

確かに韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない。韓国が政府主導で「韓国の従軍慰安婦が旧日本軍に性奴隷にされた」といった嘘を海外に宣伝しようとしたことを、同プロジェクトが抑止したと言える。

さらに藤井氏は、政府が河野談話、村山談話を踏襲し、「戦後補償やアジア女性基金などで補償は済んでいる」としか発信できないことを問題視している。これでは、「慰安婦は被害を受けたが、お金の問題は解決している」と言っているだけで、「軍によって強制連行されて慰安婦にされた」という根本的な誤解を解くことができない。

アングレーム国際漫画祭のレポートと藤井氏のインタビューは、28日(金)発売予定の本誌4月号でも紹介する予定だ。論破プロジェクトは、引き続き活動を続ける予定だという。歴史認識見直しの動きがますます活発化し、真の歴史が明らかになる日がくることを期待したい。(晴)

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【関連記事】
2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450

2014年2月8日付本欄 アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7349



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リバティ新着記事
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◆「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版]
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405



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【Feb 26, 2014】Messages from Ryuho Okawa's Guardian Spirit:  China Is Following in the Footsteps of the Former Soviet Union; The World Will Experience a Second Cold War (Part 2)

If Materialistic Nations Ruled the World…
The historical record of the United States is full of many controversial issues, but imagine if the Soviets had been victorious in the conflict between the Soviet Union and the United States twenty years ago. Can you even fathom…

Read Master Okawa's lecture>>
http://eng.the-liberty.com/2014/4972/



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フッ……、ひと仕事終わったニャッ…!

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    || いたいっ!!!
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 (´・ω・`)        
 三(_⊃┳O     
 三◎ゞ=◎


「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」
波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言(JB-PRESS)
http://bit.ly/1o4TpO6
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 米海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長のジェームズ・ファネル大佐は、2月13日のサンディエゴでの会議で、「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する戦闘に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。

「●中国の核ミサイルは日本に照準されている。核攻撃は想定外か?」を見ませんか
https://www.youtube.com/watch?v=8m1bUiJAsAI&feature=youtube_gdata_player

零戦と日本人――特攻の精神~特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(4)[HRPニュースファイル924]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1300/

◆キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の"本心"に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7452

二足立ちで引き出しを物色。連続窃盗犯としての猫の犯行現場がとらえられる :
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52154705.html


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┼──-‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2014/2/26  第313号
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★中国のニュース★
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◆「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初(産経)
http://on-msn.com/1c629DI
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 第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが26日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。……

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◆日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴(産経)
http://on-msn.com/N0UJpV
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 損害賠償請求の対象となる日本の旧財閥系企業の多くは現在、中国に進出している。仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の経済活動や中国国内の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高い。
 一方、判決に従って賠償金を支払えば、戦時中の活動を理由とする賠償請求訴訟が次々と起きかねない。日本企業がこうした訴訟に連鎖的に巻き込まれれば、中国に進出する際の新たなリスクとなる。……


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◆抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か(朝日)
http://bit.ly/OARPcn
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 中国が日中間の歴史的な出来事が起きた日を、法律で国家記念日と定めるのは極めて異例。国家レベルの記念日とすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識問題を国を挙げて批判していく意思を明確に示すとともに、安倍政権の歴史認識の問題点を国際社会に広く訴えかける狙いがあるとみられる。
 日本の外務省幹部は「首相の靖国参拝以降、中国は安倍政権批判を強めてきたが、さらに日本全体を敵視する政策に転換するターニングポイントになるのではないか」と語り、日中関係のさらなる悪化に懸念を示した。……


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◆ウイグル族学者を逮捕 中国、国家分裂容疑(産経)
http://on-msn.com/1fEWiEz
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 中国の公安当局が、拘束中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を国家分裂活動に関わった容疑で逮捕したことが分かった。中国の公安当局は1月、北京市でイリハム氏を拘束。その後、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の公安局がイリハム氏に対する捜査について「インターネットを使って新疆の独立を呼び掛けていた。国家の分裂活動をしていた証拠が見つかった」と発表していた。……

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◆独、中国の打診断る 習主席の「ホロコースト施設視察」 ロイター伝える(ZAKZAK)
http://bit.ly/1eieJyL
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 今回の習氏によるドイツなど欧州連合(EU)各国訪問でも、「ナチスの歴史を深く反省し罪を認めたドイツ」と「軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本の指導者」(共に中国外務省)との違いを浮かび上がらせ、日本への国際圧力を強めたい考えとみられる。
 ロイターが複数の外交筋の話として伝えたところでは、中国政府は、習氏によるベルリンの「ホロコースト記念碑」訪問を提案したが、ドイツが即座に断った。

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◆報道抑圧に抗議デモ、6000人参加=香港(大紀元)
http://bit.ly/1bKENTO
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 香港記者協会の岑倚蘭会長は今回、この公約に触れ、「約束どおりに報道の自由を守るべき」とし、「報道の自由が厳しく抑圧され、記者の活動が制限されている」と梁長官を非難した。……

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◆北京市国家安全局トップが失脚 周永康の盗聴疑惑の実行者か(大紀元)
http://bit.ly/1gB4qne
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 中国最高指導部の元メンバーである周永康氏への包囲網がさらに縮まった。ニューヨーク・タイムズ紙は21日、複数の情報筋の話として北京市国家安全局の梁克(42)局長が「汚職問題や周永康との関係」で取り調べを受けていると伝えた。また、梁氏は先月、すでに党中央規律検査委員会によって身柄拘束されたとの情報もある。

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◆「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」
波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言(JB-PRESS)
http://bit.ly/1o4TpO6
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 米海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長のジェームズ・ファネル大佐は、2月13日のサンディエゴでの会議で、「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する戦闘に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。


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★中国メディアの報道★
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◆世界的な意義を持つ、中国人民抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日が制定へ(中国網)
http://on.china.cn/1hdHtJr
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 中国人民の抗日戦争の想像を絶する苦しみの中で、人類の災禍という莫大な民族の犠牲が生じた。3000万人という死者数、6000億ドルという損害額は冷たいただの数字であり、30万人が死亡した南京大虐殺も日本のファシズム勢力の極端かつ残虐な行為の典型的な事例の一つに過ぎない。
 第二次世界大戦の歴史を国家記念日とし、国家追悼日を制定することは、昔から世界の慣例となっている。関連国は戦後、毎年定期的にポーランドのアウシュビッツ強制収容所の平和博物館、ロシア第二次世界大戦記念館、アリゾナ記念館(パールハーバー)などで、国家の記念・追悼活動を実施している。……

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◆中国人民抗日戦争勝利記念日を法律で制定へ(中国網)
http://on.china.cn/1gB4Qdp
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 第12期全人代常務委員会第7回会議は25日午後、中国人民抗日戦争(日本の呼称・日中戦争)勝利記念日の制定に関する決定案および南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定案を審議した。9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とする内容だ。

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◆戦後国際秩序順守をなぜ日本に求めるか(中国網)
http://on.china.cn/1fF2pIM
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 1947年、極東委員会は対日政策に関する決議の中で次のように強調している。「戦後、日本人民は宗教の自由を有するが、宗教に隠蔽され…

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