疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える[HRPニュースファイル9

疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える[HRPニュースファイル935]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1321/

文/HS政経塾第1期生　城取良太

◆目立つ元首相たちの失言オンパレード

日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。

先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森善朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。

その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。

こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。

例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。

また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。

エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。

◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！

日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。

まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。

また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。

更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。

その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。

しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。

◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要

我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。

安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。

将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。

1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。

確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。

もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。

しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。

更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。

◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！

同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。

これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。

幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。

そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。
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◆ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わるhttp://th

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【本日のニュースクリップ】
1.ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる
2.米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ
3.すべての会社の黒字化を目指す新たな学問「経営成功学」の第1回学会が開催
4.装備を満足に運用できない韓国軍 日本の優れたシステム、技術に学べ



◆ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7497

ウクライナ危機を受けた市場の反応は、プーチン露大統領の「勝利」を予測していると、ロイター通信(7日付電子版)が報じた。

記事の要旨は以下の通り。

・ウクライナがロシアによるクリミア併合の阻止に動いた場合、軍事的手段を用い、少数派のロシア系住民に圧力を加えることになる。

・こうなれば、ウクライナ内戦が拡大と泥沼化する恐れが高まり、NATOやアメリカの介入が必至となるだろう。西側諸国は、ロシアの介入を認めるか、軍事介入で防ぐかという厳しい選択肢を迫られる。

・プーチン氏は、クリミア介入で国際社会のイメージ低下という代償を払う代わりに、地政学的に重要な領土を手中に収め、教科書に載るような戦略で「勝利」した。

ウクライナが混乱している原因は、経済危機だ。ウクライナの対外債務は、GDPの8割となる14兆円に上り、デフォルト状態にある。1991年の独立以来、市場経済への転換が進まず、汚職が蔓延する脆弱な体質であった。また、ウクライナの主要な輸出先は、経済力に乏しい旧ソ連諸国が多く、十分な経済的恩恵を享受できなかった。こうした状況の下、ウクライナはリーマンショックと天然ガス価格の高騰というダブルパンチを受け、経済状態がさらに深刻化した。

困り果てたウクライナは、国際通貨基金(IMF)に融資を要請したが、IMFの要求するハードルが高く、融資は中断となった。そこで、ウクライナ政府は、安価な天然ガスの調達と融資の確保を求めてロシア寄りとなったため、西側諸国に与したい勢力と対立し、紛争に突入した。

こうしてみると、ウクライナ危機は、「冷戦の復活」というよりも、「経済問題」という見方が正しいようだ。
3月6日、幸福の科学グループ・大川隆法総裁はチャーチル元英首相の霊言を収録した。その中で、チャーチルの霊は「ウクライナ危機の本質は経済戦争だ」と語り、ウクライナがロシアにつくか、西側につくか、いずれの立場が経済的に“お得"かという問題で、冷戦とは性質が違うとした。
ロシアに反発している欧州も、ギリシャやイタリアなどの債務危機国を抱え、これ以上の負担は避けたいのが本音であり、ウクライナを防衛する義務もない。さらには、EU内ですら、ロシア制裁論で一致していないという有様だ。

EUの実情もウクライナ危機も経済的問題であることを考慮すれば、日本はロシアとの関係が悪化する方策を取るべきではない。安倍晋三首相は日露関係を良くし、ロシアへの経済協力によって北方領土返還につなげたいという考えを持っているが、国際的な孤立を招いたプーチン氏は、日本との関係が本物か否かを見極めているからだ。

プーチン氏は、クリミア半島でロシア軍の大規模な軍事行動はしないと語り、同地域はすでにロシア軍が支配しているなど、戦略的目標を達していると見える。欧米が制裁を発動したとしても、強権的な性格であるプーチン氏が撤退することも考えづらい。ウクライナ危機は、「プーチンの勝利」で固まりつつあり、日本は勝ち筋を読み間違えてはいけない。(慧)

【関連記事】
2014年3月1日付本欄 ウクライナ南部クリミアにロシアが軍事介入か 日本が学ぶべき教訓とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7469

2014年3月8日付リバティ号外 「中国包囲網をつくるにはロシアが必要だ」
http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20140308_1.pdf



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韓国陸軍の戦力が激的に縮小。兵員数の大 幅削減を最新兵器で埋め合わせ2014/03/08 0

朴槿恵（パク・クネ）政権の国防改革の方 向性が６日、明らかになった。シム・ヨン シク国防部国防運営改革推進室長は「韓米 同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など 国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反 映した」と説明した。

朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本 計画２０１４～２０３０」で最も目につく 部分は兵力縮小だ。人口減少によって２０ １８年から５年間、陸軍の兵力を１１万１ ０００人減らす。海軍（４万１０００人、 海兵隊２万９０００人を含む）と空軍（６ 万５０００人）の兵力はそのままだ。この 結果、現在６３万３０００人の兵力が２０ ２２年には５２万２０００人になる。

陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端 武器の導入と熟練した副士官の増員によっ て解決できる」と話した。現在１１万６０ ００人である副士官を２０２５年までに１ ５万２０００人から３万６０００人に増や すという話だ。また先端化した監視・偵察 装備や指揮統制体系などを導入して所要人 材を最小化することにした。

部隊構造も改編される。現在の１・３軍野 戦軍司令部を１つにした「地上作戦司令 部」が作られる。合同参謀議長の作戦指揮 を受けて軍団を指揮することになる。こう なれば現在８人の隊長のうち１人が減る。 ただし２０１５年末に予定された戦時作戦 統制権返還の延期が議論されており、結果 によっては創設時期は調整される予定だ。

海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司 令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未 来戦に備える。上陸機動ヘリコプターを導 入する海兵隊にも航空団を創設する。空軍 もやはり戦術航空統制団（ＡＳＯＣ)・航空 情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍 を支援し情報獲得能力を高めることにし た。

野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦 遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核 心だ。現在は軍団長が戦闘機やヘリコプ ター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁 可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要 請しなければならない。しかし作戦遂行体 系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身 の判断で使うことができる。多目的実用衛 星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘ リコプターなど先端戦力を備えるという計 画だ。こうなると現在３０×６０キロメート ルの作戦範囲が６０×１２０キロメートルに ４倍ほど拡大する。軍団の数は８から６に 減るが、作戦地域が広くなって力が強化さ れるということだ。

兵力は１１万人余り減るが、先端武器体系 を通じて効率的で多様な作戦を展開できる というのが軍当局の説明だ。だが先端武器 導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年 ７．２％前後の予算が増額されなければな らない。最近の国防費増加率は４％前後 だ。国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固 として報復するという積極的な抑制概念 を、平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には 先制的に対応するという「能動的抑制概 念」に修正した。

ソース 中央日報 2014年03月07日09時 30分 http://japanese.joins.com/article/661/182661.html