朴槿恵（パク・クネ）政権の国防改革の方 向性が６日、明らかになった。シム・ヨン シク国防部国防運営改革推進室長は「韓米 同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など 国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反 映した」と説明した。
朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本 計画２０１４～２０３０」で最も目につく 部分は兵力縮小だ。人口減少によって２０ １８年から５年間、陸軍の兵力を１１万１ ０００人減らす。海軍（４万１０００人、 海兵隊２万９０００人を含む）と空軍（６ 万５０００人）の兵力はそのままだ。この 結果、現在６３万３０００人の兵力が２０ ２２年には５２万２０００人になる。
陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端 武器の導入と熟練した副士官の増員によっ て解決できる」と話した。現在１１万６０ ００人である副士官を２０２５年までに１ ５万２０００人から３万６０００人に増や すという話だ。また先端化した監視・偵察 装備や指揮統制体系などを導入して所要人 材を最小化することにした。
部隊構造も改編される。現在の１・３軍野 戦軍司令部を１つにした「地上作戦司令 部」が作られる。合同参謀議長の作戦指揮 を受けて軍団を指揮することになる。こう なれば現在８人の隊長のうち１人が減る。 ただし２０１５年末に予定された戦時作戦 統制権返還の延期が議論されており、結果 によっては創設時期は調整される予定だ。
海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司 令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未 来戦に備える。上陸機動ヘリコプターを導 入する海兵隊にも航空団を創設する。空軍 もやはり戦術航空統制団（ＡＳＯＣ)・航空 情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍 を支援し情報獲得能力を高めることにし た。
野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦 遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核 心だ。現在は軍団長が戦闘機やヘリコプ ター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁 可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要 請しなければならない。しかし作戦遂行体 系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身 の判断で使うことができる。多目的実用衛 星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘ リコプターなど先端戦力を備えるという計 画だ。こうなると現在３０×６０キロメート ルの作戦範囲が６０×１２０キロメートルに ４倍ほど拡大する。軍団の数は８から６に 減るが、作戦地域が広くなって力が強化さ れるということだ。
兵力は１１万人余り減るが、先端武器体系 を通じて効率的で多様な作戦を展開できる というのが軍当局の説明だ。だが先端武器 導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年 ７．２％前後の予算が増額されなければな らない。最近の国防費増加率は４％前後 だ。国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固 として報復するという積極的な抑制概念 を、平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には 先制的に対応するという「能動的抑制概 念」に修正した。
ソース 中央日報 2014年03月07日09時 30分 http://japanese.joins.com/article/661/182661.html
朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本 計画２０１４～２０３０」で最も目につく 部分は兵力縮小だ。人口減少によって２０ １８年から５年間、陸軍の兵力を１１万１ ０００人減らす。海軍（４万１０００人、 海兵隊２万９０００人を含む）と空軍（６ 万５０００人）の兵力はそのままだ。この 結果、現在６３万３０００人の兵力が２０ ２２年には５２万２０００人になる。
陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端 武器の導入と熟練した副士官の増員によっ て解決できる」と話した。現在１１万６０ ００人である副士官を２０２５年までに１ ５万２０００人から３万６０００人に増や すという話だ。また先端化した監視・偵察 装備や指揮統制体系などを導入して所要人 材を最小化することにした。
部隊構造も改編される。現在の１・３軍野 戦軍司令部を１つにした「地上作戦司令 部」が作られる。合同参謀議長の作戦指揮 を受けて軍団を指揮することになる。こう なれば現在８人の隊長のうち１人が減る。 ただし２０１５年末に予定された戦時作戦 統制権返還の延期が議論されており、結果 によっては創設時期は調整される予定だ。
海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司 令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未 来戦に備える。上陸機動ヘリコプターを導 入する海兵隊にも航空団を創設する。空軍 もやはり戦術航空統制団（ＡＳＯＣ)・航空 情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍 を支援し情報獲得能力を高めることにし た。
野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦 遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核 心だ。現在は軍団長が戦闘機やヘリコプ ター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁 可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要 請しなければならない。しかし作戦遂行体 系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身 の判断で使うことができる。多目的実用衛 星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘ リコプターなど先端戦力を備えるという計 画だ。こうなると現在３０×６０キロメート ルの作戦範囲が６０×１２０キロメートルに ４倍ほど拡大する。軍団の数は８から６に 減るが、作戦地域が広くなって力が強化さ れるということだ。
兵力は１１万人余り減るが、先端武器体系 を通じて効率的で多様な作戦を展開できる というのが軍当局の説明だ。だが先端武器 導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年 ７．２％前後の予算が増額されなければな らない。最近の国防費増加率は４％前後 だ。国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固 として報復するという積極的な抑制概念 を、平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には 先制的に対応するという「能動的抑制概 念」に修正した。
ソース 中央日報 2014年03月07日09時 30分 http://japanese.joins.com/article/661/182661.html