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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/4/4 第323号
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★朝鮮半島のニュース★
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◆北、核・ミサイル同時実験か 「発射準備」韓国紙が報道(産経)
http://on-msn.com/1fQp561
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 韓国紙、東亜日報は4日、北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射の準備を同時に進めていると報じた。米韓当局は、今月中に北朝鮮が核実験と長距離ミサイル発射の準備を終える可能性が高いとみて、情報衛星などで二つの地域を集中的に監視中だという。一方、同紙は、北朝鮮が半潜水艇を使い、再度の韓国艦艇撃沈の準備を進めていることも伝えた。…

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◆無人機に韓国大統領府の鮮明写真…真上通過か(読売)
http://bit.ly/1ikHE4a
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 3月24日に北西部・坡州(パジュ)で見つかった機体の写真には、朴槿恵(パククネ)大統領の官邸などを鮮明に捉えたものも含まれていた。北朝鮮の無人機が大統領府の真上を通過していたことになるが、韓国軍のレーダーは探知できていなかった。韓国政府関係者によると、無人機は改良すれば、小型の爆弾を搭載することも可能になるといい、韓国軍は今後、新たな対応を迫られることになる。


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★歴史認識のニュース★
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◆対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定(産経)
http://on-msn.com/1j83EkL
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 現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった-という流れを地裁は認定したのだ。…

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◆教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む(産経)
http://on-msn.com/1hHfXV6
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 文部科学省は4日、平成27年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土教育の充実が求められる中、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、5、6年生用の社会の教科書が初めて「日本固有の領土」と明記したほか、「(竹島を)韓国が不法に占拠している」と説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場した。




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★中国のニュース★
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◆中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦30万人」 6月英文出版(産経)
http://on-msn.com/1i64dIc
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 蘇は6月には、研究成果を英語でまとめた書籍『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン(中国人慰安婦)』を出版する。そのサブタイトルは「日本帝国の性奴隷の証拠」。英語で出版する理由は何か。そこに、まさに中国側の「歴史戦」の意図が透けてみえる。

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◆南京市が旧日本軍の「慰安所」保存 記念館計画で中国、韓国と共闘(産経)
http://on-msn.com/1mGCv9k
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 中国江蘇省南京市が旧日本軍の慰安所とされる廃屋の保存を決定し、地元の研究家らが隣接地に「慰安婦記念館」の建設を計画していることが3日、わかった。完成後は中国共産党指定の「愛国主義教育基地」として「南京大虐殺記念館」の傘下に置くことを目指しているという。中国はこれまで慰安婦問題を対日外交カードとして積極的には使ってこなかったが方針転換し韓国と足並みをあわせる姿勢を明確にしたといえる。
 

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★中国メディアの報道★
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◆日本が武器輸出を拡大、中国は海上エネルギー航路の安全を重視すべき(一)(中国網)
http://on.china.cn/1pYfS04
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 日本の海上エネルギー航路は同時に、中国の海上エネルギー輸入の重要航路でもある。日本が「防衛装備移転三原則」を通じて、海上エネルギー輸送航路の沿岸国との防衛協力を拡大すれば、中国の海上エネルギー輸送の安全に消極的な影響をもたらす。

※関連記事
・日本が武器輸出を拡大、中国は海上エネルギー航路の安全を重視すべき(二)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-04/03/content_31993541.htm

・日本が武器輸出を拡大、中国は海上エネルギー航路の安全を重視すべき(三)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-04/03/content_31993656.htm


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★社会のニュース★
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◆<爆発>北海道警の官舎で ボンベ付近にくぎ100本(毎日)
http://bit.ly/1haF4Bg
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 ガスボンベは2種類で、付近から長さ約2センチのくぎが100本近く見つかったという。官舎は鉄筋コンクリート造り4階建てで、2カ所の玄関踊り場を挟んで各階に2室ずつ計16戸あり、ガスボンベが見つかった1階の一室を除き、15戸に道警本部職員や同署員らが住んでいた。




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日本独自の防衛産業の哲学を築こう-「防衛装備移転三原則」閣議決定を受けて[HRPニュースファイル961]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1374/

文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「防衛装備移転三原則」が閣議決定

4月1日、武器輸出に関する新しいルール「防衛装備移転三原則」(新原則)が閣議決定されました。これにより日本は、防衛力強化と経済活性化を同時に推進することが期待されます。

従来の武器輸出三原則は、1967年に定められました。

その内容は、「共産圏」「国連の禁輸国」「紛争当事国かその恐れがある国」への輸出を禁じた上に、それ以外の地域も「輸出を慎む」とし(4/2日経4面)、日米のミサイル防衛や、次世代戦闘機のF35の共同開発などの21件を例外として認めているのみで、日本の武器の共同開発・移転の裁量はほとんどない状況です。

◆新原則のポイント

今回の新原則のポイントは、北朝鮮などの国連安保理決議で武器輸出を禁じた12カ国は禁輸ですが、日本の平和貢献の積極的推進や、安全保障の強化に繋がると判断できる場合は、国家安全保障会議(NSC)等の審査を経て、輸出を認めることになりました。輸出した装備品については、年次報告で情報公開することになっています。

今回の新原則には、大きく3つの意義があると考えられます。

1.日本の国際社会における貢献

新原則の下、防衛装備の開発を同盟国や友好国と進められるようになりました。

海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けたインドとの政府間協議や、オーストラリアとの潜水艦技術の協力の模索など、日本政府が主体的に、国益に適うか否かを判断して決められます。

「日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。」という新原則に否定的な意見(4/3毎日5面社説)もありますが、日本ほどの影響力を持つ国が、何ら判断を行わず、「他国とは関わらないこと」が平和主義なのでしょうか?

東シナ海においては日本が、南シナ海ではASEAN諸国が、中国の軍事的拡張により脅威を受けています。今後ベトナム、フィリピンやインドとの連携を深めていくことは、エネルギー資源の輸送路(シーレーン)防衛を強化し、日本のみならず東アジアに秩序と平和をもたらすことに貢献できます。

2.防衛産業の競争力が高まる

武器の共同開発を進めることで、研究費の分担や、輸出が進むことで装備品の製造単価の抑制が期待できます。軍事技術の維持には莫大なコストがかかり、厳しい各国政府の財政事情を考えると、自国のみでは技術の維持すらままならなくなる状況です。事実、欧米諸国では、積極的に共同開発を進めており、これは世界のトレンドにもなっています。

今後、日本はフランスと防衛装備品の共同開発する分野の選定作業に入ることが予定されており、こうした動きはさらに増えていくと予想されます。ようやく防衛技術開発の国際基準の土俵に上がることになるのです。

3.新産業輩出への貢献

経済特区を定めるなどの施策は打たれていますが、これから安倍首相の経済成長戦略が軌道に乗って、消費増税の反動を乗り切れるのでしょうか?

実は、防衛産業の活性化には、経済を牽引する可能性があります。そのキーワードとなるのが「デュアルユース」です。

「デュアルユース」とは、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術のことです。今、私たちが当たり前のように使用としているインターネットやGPSも、軍事技術から生まれたものです。

軍事研究から生まれた有望な技術を、戦略的に事業化している国としてイスラエルが挙げられます。同国は、科学技術省が中心となって、有望な技術をビジネスにするベンチャー企業家を幅広く支援しています。

グーグルなどのグローバル企業がこぞって、イスラエルのハイテク産業を買収しようと熱い視線を送り続けていることからも、イスラエルのイノベーション政策には学ぶべき点は多いと思われます。

日本での防衛産業の生産額は現在、約1.6兆円ですが、世界の防衛産業の市場規模は40兆円であり(4/2日経4面)、防衛産業の活性化を、日本経済の成長に繋げるべきです。

◆日本独自の防衛産業の哲学を築こう

今回閣議決定された、「防衛装備移転三原則」にも課題はあります。直接、戦闘に使う戦車、戦闘機などの完成品の輸出は想定外となっており、「戦闘機の部品は良くて完成品を排除することは整合性に欠ける」という指摘もあり(4/3産経2面社説)、運用面の議論は今後も深める必要はあります。

しかし、一方で大きな可能性もあります。

今回の新原則を通じて、武器輸出に受身だった日本が、主体的に国益に基づいて判断し、独自の防衛産業の哲学を築く一歩とできるかもしれません。「地球すべての平和と発展・繁栄」にこうやって貢献するのだと、隣国に示すくらいの気概とビジョンを、日本は持つべきではないでしょうか。
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【本日のニュースクリップ】
1.次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?
2.朴大統領の頭上を北朝鮮の無人機が通過? 空の防衛を強化せよ
3.豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
4.レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ
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◆次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639

従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。

今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。

しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。

このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。

談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。

このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。

石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。

そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。(HS政経塾 和田みな)

【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

2014年4月2日付本欄 韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7631

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396



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◆「大河ドラマの主人公・天才軍師の黒田官兵衛が現代を戦略分析」
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【April 3, 2014】A Theory for the Salvation of Korea (Part 6)
(4)Stop Practicing Thought Control
Professor Oh Seon-hwa at the Takushoku University, a pro-Japanese person who was originally Korean and became naturalized in Japan, spoke on the suppression of free speech in Korea.
"Extinguishing different ways of thinking and trying to unify…
Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5049/



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