戦後、ヨーロッパでは、ホロコースト（ヒット ラーによるユダヤ人大虐殺）がでっち上げられ、 ドイツが散々非難されました。もちろんヒット ラーは独裁者であり危険人物でしたが。。。 アジアでは南京大虐殺や慰安婦がでっち上げら れ、日本が中、韓から散々非難されています。 以前、ネット上でホロコーストが作り話だったと 伝えられました（英語版で）。このような作り話 を世界中に拡散し、世界中から同情を買うこと で、彼らの都合の良い結果を得ることができまし た。 ホロコーストについては、もちろんユダヤ人の収 容所はあったのでしょうが、何百万人ものユダヤ 人がガス室で殺されたという事実はないと言われ ています。何しろヒットラー自身がユダヤ人です から、ユダヤ人の大虐殺をするわけがありませ ん。ユダヤ人大虐殺はねつ造だったとしか言いよ うがありません。さらにアンネの日記も、いかに もホロコーストがあったかのように見せかけるた めの作り話と言われています。アンネの日記は戦 後に書かれたものではないかとも言われていま す。 シオニスト・ユダヤのやり方は戦前から変わりま せん。彼らは、偽旗事件を演出（ねつ造）して、 世界中の人々を騙すことで自分達だけが徳をする のです。彼らはシオンのアジェンダを達成するた めに世界の人々を騙し、利用し、最後に奴隷にし ます。 戦後の動きとして、は中国、韓国、シオニスト・ ユダヤ、米政府が行動を共にしているのが分かり ます。 最近ではアメリカの韓国人とアメリカのユダヤ人 組織が慰安婦とホロコーストで手を組み、良から ぬ活動をするつもりでいるようです。しかしその うち、ユダヤ人組織は漁夫の利を得ようとするで しょうが。。。 今回のマレーシア航空機もそうでしょうが。。。 アメリカで起きたボストンマラソン爆破事件、サ ンディーフック銃乱射事件、映画館の銃乱射事 件、その他。。。も全てでっち上げられたものだ ということが証明されています。 隠れ共産主義者の米政府と、シオニスト・ユダヤ と、中国と韓国が手を組んで様々な事件をでっち 上げ、世界中の人々を欺いているのです。 シオニスト・ユダヤと中国と韓国と米政府の共通 点は、サイコパスが多いということです。 世界中の人々は嘘で塗り固められたマトリックス に閉じ込められています。私たちはイリュージョ ンを見せられているのです。 世界を支配するサイコパスたちがこのようなマト リックスを造り、私たちを閉じ込め、支配してい るのです。 欧米ではホロコーストの真実を明かそうとすると 逮捕されてしまいます。欧米はユダヤ人組織（イ ルミナティの実行部隊）が権力を握っていますか ら、欧米人はユダヤ人批判ができません。 ユダヤ人組織の批判をしている人は良識のあるユ ダヤ人が多いのです。 ホロコーストが作り話だということを詳しく説明 してくれている記事があります。 こちらのサイトです。 http://www.fknews-2ch.net/archives/37988034.html
最近、韓国では日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人 のことを「イルポン（日本中毒）」と呼ぶ。 「日本」を表す「イルボン」と「ヒロポン」（かつて存在 した覚醒剤の商品名で韓国でも知られている言葉）を 合わせた造語だ。日本に憧れ、歴史問題などで韓国の主張 より日本を信じるようなイルポン現象に火がつき始めてい るのだ。
在韓ジャーナリストの藤原修平氏と、新刊『嘘つき韓国の 正体』（小学館ポスト・サピオムック）を上梓した SAPIO編集部の取材班が韓国の最新事情をレポートする。
韓国人が日本を好きになる理由はさまざまだ。 20～30代に多いのが、中学や高校で第2外国語として日本 語を選択したことがきっかけで 日本のアニメやドラマに親しんで日本に興味を持ったパ ターン。 40～50代では、幼少期から両親や祖父母から日本統治時代 のことを聞かされて育ち、自然と日本への親しみを持った 人が多い。
ただしここ数年は、李明博・前大統領が日韓首脳会談で慰 安婦問題の解決を突然迫り（2011年12月）、 竹島上陸を行なう（2012年8月）などのパフォーマンスも あって反日機運が高まり、「日本が好き」と言うことが憚 られる世相になっていた。 最近、その風潮に変化が見られるようになったのには理由 がある。 後を継いだ朴槿恵・大統領の行き過ぎた反日政策に、国際 社会だけでなく韓国国内からも批判が出始めたのだ。
今年1月27日付の韓国紙・中央日報電子版は1949年に死去 した韓国の有力政治家・金九の言葉を引きながら 「親日派がもっと出てくるべき。いなければ育てよ」とす る論説を掲載した。 記事は日本との関係改善こそ韓国経済にとって重要である と位置づけた上で、 「日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきでない」「経済報 復や嫌韓感情を刺激するのは自殺行為」 「感情を抑えて冷静に日韓関係を構築しなければならない 時期」などと述べている。
日本統治時代を知る92歳の男性は、当時の日本が朝鮮半島 の近代化に大きく貢献したことを実感しており、 「それを否定して反日行動に走る若い連中は当時のことを 知らないだけ」と言い切る。
元公務員で現在は日本を相手に商売する50代のビジネスマ ンは、韓国が国際的にロビー活動して 「日本海の呼称を東海に変えよ」と運動することに苦言を 呈する。
「国際的にはJapan Seaと言うじゃないですか。韓国語の 言い方を押し付けたところで、何の得にもならない」 (後略) ※SAPIO2014年4月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140403_246121.html
引用元：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396482835/
在韓ジャーナリストの藤原修平氏と、新刊『嘘つき韓国の 正体』（小学館ポスト・サピオムック）を上梓した SAPIO編集部の取材班が韓国の最新事情をレポートする。
韓国人が日本を好きになる理由はさまざまだ。 20～30代に多いのが、中学や高校で第2外国語として日本 語を選択したことがきっかけで 日本のアニメやドラマに親しんで日本に興味を持ったパ ターン。 40～50代では、幼少期から両親や祖父母から日本統治時代 のことを聞かされて育ち、自然と日本への親しみを持った 人が多い。
ただしここ数年は、李明博・前大統領が日韓首脳会談で慰 安婦問題の解決を突然迫り（2011年12月）、 竹島上陸を行なう（2012年8月）などのパフォーマンスも あって反日機運が高まり、「日本が好き」と言うことが憚 られる世相になっていた。 最近、その風潮に変化が見られるようになったのには理由 がある。 後を継いだ朴槿恵・大統領の行き過ぎた反日政策に、国際 社会だけでなく韓国国内からも批判が出始めたのだ。
今年1月27日付の韓国紙・中央日報電子版は1949年に死去 した韓国の有力政治家・金九の言葉を引きながら 「親日派がもっと出てくるべき。いなければ育てよ」とす る論説を掲載した。 記事は日本との関係改善こそ韓国経済にとって重要である と位置づけた上で、 「日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきでない」「経済報 復や嫌韓感情を刺激するのは自殺行為」 「感情を抑えて冷静に日韓関係を構築しなければならない 時期」などと述べている。
日本統治時代を知る92歳の男性は、当時の日本が朝鮮半島 の近代化に大きく貢献したことを実感しており、 「それを否定して反日行動に走る若い連中は当時のことを 知らないだけ」と言い切る。
元公務員で現在は日本を相手に商売する50代のビジネスマ ンは、韓国が国際的にロビー活動して 「日本海の呼称を東海に変えよ」と運動することに苦言を 呈する。
「国際的にはJapan Seaと言うじゃないですか。韓国語の 言い方を押し付けたところで、何の得にもならない」 (後略) ※SAPIO2014年4月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140403_246121.html
引用元：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396482835/
岐路に立つ台湾から現地レポート―立法院占拠は何を守ろうとしているのか―[HRPニュースファイル960]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/
文／ＨＳ政経塾１期生 兵庫本部副代表 湊 侑子
◆台湾の現状報告
3月18日から、台湾の立法府（国会）は学生たちが押し入り、そのまま占拠が続いています。30日には、総統府前での大規模なデモが開催され、集まるように呼びかけた10万人に対して、主催者発表50万人（警察発表11万人）もの人が集まりました。
当日は駅から道路まで人が溢れかえり、現場まではおしくら饅頭状態。総統府の近くの中正記念堂などの大型記念施設も開放されました。
国民党の密室作業（中国語では黒箱作業）による協定の締結に反対することを表明するために、人々は黒い服を着用。
また、今回の向日葵革命（中国語で太陽花学運）にちなんで、向日葵を持ち、「反服貿（サービス貿易協定反対）」のスローガンのはちまきを巻いて集まりました。
日本でもこの運動についての報道はされましたが、問題の本質が分かりにくいものばかりでした。そのため“安保闘争の学生運動と同じようなものだ”と考える人が出る一方で、“警察が強制力を働かせることで、天安門事件のようになるのではないか”という行き過ぎた予測もありました。
ただ私が現地で見聞きした限りはどちらも違い、その本質は「台湾人一人ひとりが自分に、未来はどうあるべきか問いかけるきっかけ」であるように思われました。
◆今回の問題は中国・台湾間での「サービス貿易協定」
今回台湾で反対されているのは、中台間で締結され、その承認をめぐって与党が審議を中断した「サービス貿易協定」という協定です。
これは、2010年に中台間で発行された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の中の柱の一つです。お互いに経済交流を進めるためのもので、中国側は80項目、台湾側は64項目の業種を開放します。なぜ大きな反発を受けているのでしょうか。
◆「４つ」の理由で反対される「サービス貿易協定」
理由の一つ目は手続き論です。
国民党と中国が密室で協定を進めてきたこと、「条文を一つずつ審議する」との約束を破って一括で審議をしたこと、30秒（15秒または3分ともいわれる）で審議完成としたことに腹を立てています。
取材では、学生たちは内容は深くは分からないが、政府のやり方に不審があると言っていました。
二つ目は中小企業の雇用の喪失論です。
台湾のサービス業の85％が5人以下の零細企業です。そのため、中国の大手資本が入ってきた場合、簡単につぶされてしまうことに恐れを抱き、運輸業・クリーニング業・資源回収業・美容散髪業などが反対しています。
実際に、サービス業に携わる人たちはグループを組み、反対活動を行っていました。
三つ目は中国人の大量流入論です。
この協定により、中国企業は台湾で20万ドル以上（約2000万円）以上投資すれば、２人が経営者として台湾に技術移民することができるようになります。さらに50万ドルを加えれば人数枠が増え、最大７人まで可能です。
これは、他国の技術移民の条件（例：アメリカ 50万ドル以上）に比べてかなり易しく、中国人が増加することを不安視する声が聞かれました。
そして四つ目は自由の弾圧論です。
台湾は今回の協定で、平面媒体広告や印刷業を開放します。もしも中国が台湾の印刷関係を抑えた場合、共産党が気に食わない思想は印刷されません。出版もできず、言論支配が行われるようになります。
インターネット業も解放されますが、台湾人の個人情報や戸籍データが中国側に漏らされ管理されるという危険性があります。
中国共産党から見れば、台湾を併合するには、他は全部捨ててでもこの部分さえ押さえたら成功だと考えるはずです。実際にこの点を指摘する台湾人も数多く存在しました。
大きくはこのような理由から「反服貿」が叫ばれるのです。
◆「中国の一部にはなりたくはない」
そして、反対の理由を一言でいうならば、協定の相手が「中国」であるということです。ある若者はこういいました。
「この協定の相手が、ヨーロッパ、アメリカ、日本の場合はかまわなかった。でも中国だから反対した。」
台湾と中国はお互いに国として認め合っていないため、国際法が適用されません。そのため、世界で唯一の“両岸関係”という名称で呼び合っています。
両岸関係には、世界の前例がありませんし、ルールも定められていません。監視する組織も国もありません。つまり、両岸関係においては国の力の強弱に基づき、いくらでもやりたいようにできるようです。
中国は大で、台湾は小です。そのため、政権が妥協したり相手国のいいなりになった場合、一つの協定が台湾を滅ぼすことも可能なのです。
学生たちはこのことに気づき、政治家や大人が動かないならば自分たちがやるしかないと立法院占拠に動きました。
学生たちの要求は、すべての協定を監督する条例を定めること、開かれた会議を行うこと、そして今回の協定を撤回することです。
ある大人は言っていました。
「今回の学生運動がなければ、この協定の内容まで詳しく知ることはなかった」「この内容を知ってはじめて、このままだと中国に飲み込まれるかもしれないと思った」
そして、全員が口をそろえて言います。「中国の一部にはなりたくない」と。
台湾の問題は、経済と主権が一体化しており、どちらかをあげるとどちらかが沈むところにあります。この問題を解決できず、バランスを取ることでここまで生き残ってきましたが、この問題に答えを出さなければならない時期にきました。
台湾はもともと国民党の一党独裁体制でありましたが、一党独裁と戒厳令を廃止した後、李登輝という偉大なリーダーを中心として、直接選挙制度を導入、複数政党制を選びました。
彼らにとっての自由とは、他国に押し付けられた価値観ではなく、自発的に内部から湧き出てきたものでした。自由と民主主義の大切さを国民が身をもって知っており、守ろうとしているのです。
馬英九は中国共産党の圧力を受け、協定を撤回するつもりはないといいます。
日本の政治家は、世界でもっとも親日国である台湾の状況を見て見ぬふりをしていますが、国として声明を出すべきです。その声明は、自由と民主主義を守る方向へと台湾が向かうように後押しするものであるべきです。
今後、台湾がどのような選択を行うのか。私たちはそれを見守りつつ、最大限、自由の国台湾を支援したいと考えます。
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文／ＨＳ政経塾１期生 兵庫本部副代表 湊 侑子
◆台湾の現状報告
3月18日から、台湾の立法府（国会）は学生たちが押し入り、そのまま占拠が続いています。30日には、総統府前での大規模なデモが開催され、集まるように呼びかけた10万人に対して、主催者発表50万人（警察発表11万人）もの人が集まりました。
当日は駅から道路まで人が溢れかえり、現場まではおしくら饅頭状態。総統府の近くの中正記念堂などの大型記念施設も開放されました。
国民党の密室作業（中国語では黒箱作業）による協定の締結に反対することを表明するために、人々は黒い服を着用。
また、今回の向日葵革命（中国語で太陽花学運）にちなんで、向日葵を持ち、「反服貿（サービス貿易協定反対）」のスローガンのはちまきを巻いて集まりました。
日本でもこの運動についての報道はされましたが、問題の本質が分かりにくいものばかりでした。そのため“安保闘争の学生運動と同じようなものだ”と考える人が出る一方で、“警察が強制力を働かせることで、天安門事件のようになるのではないか”という行き過ぎた予測もありました。
ただ私が現地で見聞きした限りはどちらも違い、その本質は「台湾人一人ひとりが自分に、未来はどうあるべきか問いかけるきっかけ」であるように思われました。
◆今回の問題は中国・台湾間での「サービス貿易協定」
今回台湾で反対されているのは、中台間で締結され、その承認をめぐって与党が審議を中断した「サービス貿易協定」という協定です。
これは、2010年に中台間で発行された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の中の柱の一つです。お互いに経済交流を進めるためのもので、中国側は80項目、台湾側は64項目の業種を開放します。なぜ大きな反発を受けているのでしょうか。
◆「４つ」の理由で反対される「サービス貿易協定」
理由の一つ目は手続き論です。
国民党と中国が密室で協定を進めてきたこと、「条文を一つずつ審議する」との約束を破って一括で審議をしたこと、30秒（15秒または3分ともいわれる）で審議完成としたことに腹を立てています。
取材では、学生たちは内容は深くは分からないが、政府のやり方に不審があると言っていました。
二つ目は中小企業の雇用の喪失論です。
台湾のサービス業の85％が5人以下の零細企業です。そのため、中国の大手資本が入ってきた場合、簡単につぶされてしまうことに恐れを抱き、運輸業・クリーニング業・資源回収業・美容散髪業などが反対しています。
実際に、サービス業に携わる人たちはグループを組み、反対活動を行っていました。
三つ目は中国人の大量流入論です。
この協定により、中国企業は台湾で20万ドル以上（約2000万円）以上投資すれば、２人が経営者として台湾に技術移民することができるようになります。さらに50万ドルを加えれば人数枠が増え、最大７人まで可能です。
これは、他国の技術移民の条件（例：アメリカ 50万ドル以上）に比べてかなり易しく、中国人が増加することを不安視する声が聞かれました。
そして四つ目は自由の弾圧論です。
台湾は今回の協定で、平面媒体広告や印刷業を開放します。もしも中国が台湾の印刷関係を抑えた場合、共産党が気に食わない思想は印刷されません。出版もできず、言論支配が行われるようになります。
インターネット業も解放されますが、台湾人の個人情報や戸籍データが中国側に漏らされ管理されるという危険性があります。
中国共産党から見れば、台湾を併合するには、他は全部捨ててでもこの部分さえ押さえたら成功だと考えるはずです。実際にこの点を指摘する台湾人も数多く存在しました。
大きくはこのような理由から「反服貿」が叫ばれるのです。
◆「中国の一部にはなりたくはない」
そして、反対の理由を一言でいうならば、協定の相手が「中国」であるということです。ある若者はこういいました。
「この協定の相手が、ヨーロッパ、アメリカ、日本の場合はかまわなかった。でも中国だから反対した。」
台湾と中国はお互いに国として認め合っていないため、国際法が適用されません。そのため、世界で唯一の“両岸関係”という名称で呼び合っています。
両岸関係には、世界の前例がありませんし、ルールも定められていません。監視する組織も国もありません。つまり、両岸関係においては国の力の強弱に基づき、いくらでもやりたいようにできるようです。
中国は大で、台湾は小です。そのため、政権が妥協したり相手国のいいなりになった場合、一つの協定が台湾を滅ぼすことも可能なのです。
学生たちはこのことに気づき、政治家や大人が動かないならば自分たちがやるしかないと立法院占拠に動きました。
学生たちの要求は、すべての協定を監督する条例を定めること、開かれた会議を行うこと、そして今回の協定を撤回することです。
ある大人は言っていました。
「今回の学生運動がなければ、この協定の内容まで詳しく知ることはなかった」「この内容を知ってはじめて、このままだと中国に飲み込まれるかもしれないと思った」
そして、全員が口をそろえて言います。「中国の一部にはなりたくない」と。
台湾の問題は、経済と主権が一体化しており、どちらかをあげるとどちらかが沈むところにあります。この問題を解決できず、バランスを取ることでここまで生き残ってきましたが、この問題に答えを出さなければならない時期にきました。
台湾はもともと国民党の一党独裁体制でありましたが、一党独裁と戒厳令を廃止した後、李登輝という偉大なリーダーを中心として、直接選挙制度を導入、複数政党制を選びました。
彼らにとっての自由とは、他国に押し付けられた価値観ではなく、自発的に内部から湧き出てきたものでした。自由と民主主義の大切さを国民が身をもって知っており、守ろうとしているのです。
馬英九は中国共産党の圧力を受け、協定を撤回するつもりはないといいます。
日本の政治家は、世界でもっとも親日国である台湾の状況を見て見ぬふりをしていますが、国として声明を出すべきです。その声明は、自由と民主主義を守る方向へと台湾が向かうように後押しするものであるべきです。
今後、台湾がどのような選択を行うのか。私たちはそれを見守りつつ、最大限、自由の国台湾を支援したいと考えます。
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