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2.ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?
3.朝日新聞の報道に疑問 中国の反日プロパガンダに利用させるのが目的なのか?
4.【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第2章:悪魔の思想―(1)戦後言論界の風景



◆小さな政府を実現できるか!? 世界最大の民主主義国インドの総選挙始まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7659

有権者約8億1500万人、文字通り世界最大の民主主義国のインドで5年ぶりとなる総選挙が始まった。4月7日から5月12日まで、地域別に9回の期間に分けて投票が行われ、5月16日に一斉に開票、同日に大勢が判明する見通しだ。

10年ぶりの政権交代を目指すナレンドラ・モディ氏率いる最大野党・インド人民党(BJP)が、マンモハン・シン首相の与党・国民会議派をリードしている情勢だ。地元NDTVが行った世論調査では、与党・国民会議派104議席に対し、BJPが214議席と、大きく引き離す展開も予想されている。

これまで福祉政策を重視してきた国民会議派だが、この5年間は経済成長率の低下と汚職の急増を防ぎきれず、国民からは愛想を尽かされつつある。貧困層へのバラマキ政策も、手に負えないほどはびこった汚職で、大半が国民の手には届いていないという有様だ。

国民会議派のソニア・ガンジー総裁に逆らえないシン首相は、指導力を疑われている。またソニア氏の息子で、次期リーダーと目されるラフル・ガンジー氏の政治手腕への信頼も薄い。

支持が集まらない民会議派が攻撃するのは、インド人民党が掲げるヒンズー至上主義によって、国内情勢を不安定にするのではないかという点である。さらに、ヒンズー教徒が多くのイスラム教徒を虐殺した2002年の「グジャラート暴動」で、当時グジャラート州知事だったモディ氏が警察の出動を怠ったため、多数の死傷者が出たと責任を追及している(この事件でモディ氏は証拠不十分で不起訴になっている)。

一方でモディ氏は、グジャラート州知事としての政治手腕が国民の間で高く評価されている。同州では、インド全土で慢性的に発生している停電が、ほとんど起こらなくなった。さらに、企業進出の手続きを簡略化し、外資系企業の招致に成功。インド全土の平均的な経済成長率が年7.7%の中、同州は10.1%の経済成長を実現した。州知事として発揮したリーダーシップにも、国民の期待は集まる。

モディ氏が目指す方向性は、「小さな政府」である。公約には、製造業・インフラ開発の推進による失業対策、一部国営企業の民営化など規制緩和を掲げる。小さな政府を掲げて福祉制度と戦うモディ氏は、インド版サッチャーになれるか。福祉に頼る社会から脱却し、力強いインド市場の飛躍に期待したい。(HS政経塾 田部雄治)

【関連記事】
2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ
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2014年1月16日付本欄 米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7226



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◆夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655



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なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第5回》[HRPニュースファイル965]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1382/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

◆情報の積極的活用

(1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだった

また日本軍は情報の発信という面でも下手でした。

太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。

しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。

1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。

その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。

しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラ トラ トラ」)

アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。

もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。)

また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。

この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」)

このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。

(2)弱く見せることの得意な自衛隊

ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。

残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。

最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。

戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。

(3)F-35Bで本格的な空母運用へ

昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。

これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。

大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。

日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。

軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく)
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1.日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ
2.原子力発電の新たな可能性 安全性の高い高温ガス炉の建設を進めよ
3.検証! 消費税増税で社会保障は充実するのか?
4.生前記憶を持つ子供たちが語る「かみさまとのやくそく」とは?



◆日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654

小野寺五典防衛相は、6日、アメリカのヘーゲル国防長官と会談した。ヘーゲル氏は北朝鮮に対する抑止力を高めるために、2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備する計画を明らかにするとともに、集団的自衛権の行使容認に向けての日本の動きを歓迎した。7日各紙が報じた。

「世界の警察」をやめようとしているアメリカにとっても、最近の北朝鮮の動きは看過できないものがあろう。日米韓首脳会談の最中に、中距離弾道ミサイル「ノドン」を2発発射。国連安全保障理事会がこれを非難する談話を発表すると、北朝鮮は強い反発を示し、「新たな形態の核実験を強行する」などと述べた。

こうした北朝鮮の恫喝行為からは、相当追い込まれている状況が見て取れる。昨年12月、金正恩第一書記の叔父であり、ナンバー2だった張成沢・前国防委員会副委員長が粛清された。中国と太いパイプを築き、国内の経済改革を推し進めた張氏が殺されたことで、北朝鮮の経済状況はいっそう悪化していると見られる。

7日付産経新聞には、張成沢氏とつながりのある幹部ら約1200人を処罰するため、政治犯収容所を拡張する北朝鮮の動きが報じられている。左遷されたり、身の危険を感じて行方をくらませたりした幹部も多く、公的ポストに空きが生じ、賄賂で役職を買う「売官」も横行し始めたという。

北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと横田夫妻との面会も、日本の経済制裁解除や経済援助を引き出したいという狙いが垣間見える。

経済的に逼迫した北朝鮮が暴発して韓国に侵攻する可能性もあり、朝鮮半島情勢は予断を許さない。実際、3月31日には、北朝鮮が、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の近くで海上砲撃訓練を実施し、発射した約500発のうち約100発が韓国側海域に落下した。これに韓国軍が対抗して、約300発を応射するという事件が起こっている。

かといって、経済援助をして北朝鮮が態度を軟化させたことはないため、北朝鮮の軍事的冒険をやめさせるための体制を築くしかない。

アメリカが軍事予算を減らそうとしている今、日本もアジア諸国と連携し、自国とアジアの平和を守る役割を果たさねばならない。集団的自衛権行使の議論も、公明党に配慮して「日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る」とする、「限定容認論」という考え方が出てきているが、これでは不十分だ。今のままでは、朝鮮半島有事の際も、米軍を後方支援することが精一杯で、韓国にいる日本人や他国民を救出しにいくことすらできない。

北朝鮮をこれ以上のさばらせないためにも、日本は「アメリカがいなくてもアジアの安定が維持できるか」を考えた体制を敷く時が来ている。(佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシー リーディング』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年3月24日付本欄 集団的自衛権で反対を堅持 公明党という「ブレーキ役」は必要か
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2014年3月17日付本欄 横田めぐみさんの両親が孫と初対面 日本は北朝鮮包囲網を解いてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7530

2013年12月20日付本欄 張成沢氏粛清は経済制裁の効果? 北朝鮮の暴発に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7125



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