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【本日のニュースクリップ】
1.富岡製糸場が世界文化遺産に 明治維新に国防の気概を学ぶ
2.東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ
3.尊厳死法案提出へ 死は「魂の再出発」
4.【そもそも解説】チアダンスってどういう競技なの?



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◆富岡製糸場が世界文化遺産に 明治維新に国防の気概を学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7759

ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の協力機関が26日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界文化遺産に登録するように勧告した。登録勧告の理由としては、「世界の絹産業発展」「絹の大衆化」に貢献したことや、19世紀後半に建設されたのにもかかわらず、主な施設がほぼそのまま残っている点などが挙げられている。6月の世界遺産委員会で正式に登録が決まれば、昨年登録された富士山に次ぐ日本で14番目の世界文化遺産となる。

群馬県富岡市にある富岡製糸場は、明治5年に創業した日本初の官営の本格的な器械製糸場であり、フランスの技術や知識を導入した点が特徴的。
当時、日本は明治維新を成し遂げたばかりで、欧米列強による植民地支配から国を守るため、産業で国を豊かにし、その富で防衛体制を築くことが基本方針だった。そこで、明治政府は欧米諸国の国力に追いつくべく、富岡製糸場を始めとした近代的な製糸場を次々に建設し、殖産興業に励んだ。今でこそ、生糸の生産量は最盛期の1%以下であるが、明治から昭和にかけて生糸は日本の輸出の大部分を占めていた重要な産業品で、生糸で稼いだお金で機械等を買うことで、近代産業を発展させていった。絹産業は、いわば経済力の礎であり、絹産業なしでは日本の富国強兵策などは成り立たなかっただろう。

明治時代は日露戦争などに代表されるように、欧米列強から日本の独立を守るため、国民一丸となって繁栄を目指していたのだ。今回の世界文化遺産への登録勧告では、「絹産業の発展に貢献した」ことが挙げられているが、日本にとって富岡製糸場は、国の独立を守る気概の象徴と言える。

現代の日本に足りないのは、こうした自主防衛の気概だ。「平和主義」を主張する人たちには、集団的自衛権の行使容認などが議論に挙がると、すぐに「戦前の軍国主義に陥ってしまう」と騒ぎ立てる人が多い。
しかし、先人は他国を侵略するために努力していたのではなく、富岡製糸場を始めとした産業を発展させることで国を守ろうとしたのである。永世中立国であるスイスでさえ、軍隊をしっかり配備しており、「民間防衛(原書房)」という本を政府自ら編集し、全国民に配布するなどしている。それほど、国防は世界中の国々にとって普遍的なものなのだ。

この度の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録勧告を機に、先人が築き上げてきた歴史を見直し、独立と平和を自ら守り抜くことを考えるべきだろう。(冨)

【関連記事】
2014年4月11日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7670

2014年3月18日付本欄 集権化で軍の近代化進める習政権 日本の国防改革は待ったなし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7533

2013年5月1日付本欄 富士山が世界遺産へ 日本人の「誇り」を取り戻す機会に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5975



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「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために[HRPニュースファイル983]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1416/

文/福岡県本部副代表 よしとみ和枝

◆「国家戦略特区」に6地域が決定

政府は、3月2日地域限定で、大胆に規制緩和を緩める「国家戦略特区」の第1弾に、福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」など6地域の指定を決めました。

福岡市以外では、東京圏を「国際ビジネス・イノベーション拠点特区」、関西圏を「医療イノベーション拠点・チャレンジ人材支援特区」、沖縄県を「国際観光拠点特区」、新潟市を「大規模農業の改革拠点特区」としました。

安倍政権は、経済が順調と言われながらも、実際は、平成25年度の貿易統計によると、貿易収支が、過去最高の13兆7488億円の赤字となっています。

さらに、消費税増税の反動など、本当に成長戦略は実現できるのかという不安があります。そこで、規制改革によって、経済の成長、雇用を創り、経済再生の起爆剤とすることを目的としています。

◆福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」

福岡市は、特区に選ばれたことで、創業に関する事務手続きの迅速化、融資制度の充実、法人税減免などの様々な規制緩和などにより、10年間で50万人の雇用を創出すると計画しています。

これは、失業率3.6%、開業率4%と言われる福岡市民にとって朗報であります。しかし、両手を挙げて喜べない計画も盛り込まれています。

・アジアの玄関口としての特徴を活かし、・外資系企業の進出を後押しする。

・外国人の在留資格要件を緩和する。・医師法などが禁じる外国人医師や看護師による業務を認める。

・出入国の特例措置などを追加するように国に提案する。・ビザ発給の特例措置。

・観光クルーズ船内のカジノ営業の緩和。・・・など 

「外国人に住みよい環境を提供する」ことに、重点を置かれているのです。

◆在住中国人が増え続けている福岡の状況

現在福岡近郊の観光地は、連日中国からの観光客で一杯です。在住中国人の数も年々増え続け、大学や専門学校も中国からの留学生で一杯です。

土地やマンション、水源地の買収も市民が気づかないうちに、どんどん進んでいます。また、ホテルや会社のオーナーが中韓の資本家に変わり、日本人従業員が突然解雇され、中国人従業員に入れ変わったという話もあります。

コンビニやディスカウントショップの中国人店員も増え続けています。いつの間にか、在住中国人が増えていることに、驚きをかくせないのが、多くの市民の本音なのです。

◆2012年に計画された「800人中国公務員研修の受け入れ」

そんな中、一昨年の2012年、福岡市の高島市長が、「中国公務員研修受け入れ」に関する覚書を中国国家外国専家局と交した事があります。

中国の公務員を年間800人、5年間に渡って研修生として受け入れ、海水の淡水化技術や埋立地の活用方法、下水処理技術などをおしみなく教えるというものでした。

ちなみに、海水の淡水化技術は、細菌兵器の製造に利用される技術であることから、国の安全保障貿易管理に係る規制リストに載っています。

そんなことも知らずに、たびたび招かれている中国側の口車に乗せられ、売国行為をしようとしていたのです。幸いにして、その頃、中国国内での日本企業打ち壊しなどの反日行動が激化したことにより、研修生受け入れは、中止となりました。

スパイ防止法のない日本で、戦後教育を受けた世代の日本人には、どこが親日で、どこが反日の国かも認識できないのです。

◆「国家戦略特区」が「トロイの木馬」にならないために

これからの日本は、移民政策を進めていかなければなりませんが、自国の国益と安全保障の面から考えても、唯物論反日国家ではなく、マレーシア、インドネシア、ネパール、カンボジア、フィリピンなどの、親日の国を中心に受け入れていくという前提を持って進めるべきです。

今回の「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないように、私達は、十分に関心を向けていかなければなりません。
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お試し☆ニュース・クリップ 4/26
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【本日のニュースクリップ】
1.北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」 日米韓を分断するな!
2.STAP論文を「ねつ造」とした理研調査委員長が、自身の論文問題で辞任 だが、どちらも「問題ない」
3.台湾の50万人規模の国民運動 現地レポート 自由を求めた学生たち



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◆北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」 日米韓を分断するな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7755

北朝鮮が、同国北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、4度目の核実験に向けて準備を完了させたという見解を韓国政府関係者が明らかにしたことを、25日の各メディアが報じた。

だが一方で、同日、訪韓したオバマ米大統領は、韓国のプロパガンダである従軍慰安婦について「言語道断な人権侵害」と言及。日米韓が一致団結して、北朝鮮と対峙しなければいけない中で、逆に、日米韓を分断するような発言は、アメリカの大統領としての資質が問われる。

25日午後、韓国入りしたオバマ氏は、青瓦台で朴槿恵大統領との首脳会談に臨んだ。このタイミングで北が核実験の準備を完了させたことは、明らかに、米韓への揺さぶりと見ていいだろう。会談後の共同会見では、北朝鮮への追加制裁を検討する考えが示された。

だがその一方で、従軍慰安婦問題について、オバマ氏は「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」などと語った。同氏が、この問題について見解を示したのは今回が初めてである。

なぜオバマ氏が、このタイミングで、このような発言をしたのか理解に苦しむが、いずれにしても、戦後にねつ造された「従軍慰安婦問題」について、同盟関係にある日本を堂々と批判するような振る舞いは許されない。

それを言うのであれば、オバマ氏は、先の大戦で、アメリカが明確な意図をもって一晩で市民10万人以上を焼き殺した東京大空襲、広島・長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害したことに対して、謝罪すべきである。少なくとも、広島・長崎の被爆地を訪問し、世界中に先の大戦の誤りを詫びるべきだ。

オバマ氏の「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」という言葉は、そっくりそのままお返ししたい。これまで本欄でも再三指摘してきたように、「従軍慰安婦」はウソであり、「東京大空襲や原爆投下」は事実である。

あまりこの件で、日本側が怒り出して、本当に日米韓の連携が乱れてしまうと、笑いが止まらないのは中国・北朝鮮ということになり、日本の国益も損なわれてしまう。

やはり、一刻も早く日本政府が、「従軍慰安婦」の存在を認めた「河野談話」や、自虐史観を象徴する「村山談話」を白紙撤回しなければならない。そして、国際舞台で堂々と「先の大戦で、日本は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、正当な自衛権の行使として戦ったのである」と宣言しなければならない。

日本の戦いの影響が、その後アジアからアフリカへと波及し、アフリカの各国が独立を果たしたことも歴史の事実である。日本が戦わなければ、アフリカ系のオバマ氏自身が、アメリカの大統領になることさえできなかっただろう。今後、オバマ氏には、そうした歴史の事実をしっかりと学んでいただきたい。(格/冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】
2013年9月号記事 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案― 河野・村山談話は無効である
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Web限定記事 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観… 日本の「歴史」を取り戻せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116

Web限定記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153






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リバティ新着記事
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◆TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【April 25, 2014】The Lee-Teng-hui's Guardian Spirit Speaks on the Truth Regarding World War II

Japan! Regain Your Samurai Spirit: A Message from the Guardian Spirit of Lee Teng-hui, Former President of the Republic of China
Recorded on March 6th, 2014

With an "anti-Japanese" historical perspective, China and Korea are attacking Japan. Korea especially is spreading to the world the idea how of awful Japan was during the war. They criticize that the Japanese occupation era was an act of aggression by Japan.

To stand up against Korea's anti-Japanese diplomacy, it would be a good idea to hear what the Taiwanese who lived through the Japanese occupation era has to say. Taiwan is known

Read the spiritual message>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5084/



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