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1.幸福実現党立党5周年 神風を起こす力の結集を
2.安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書
3.台湾は原発再稼働に舵を切った日本を見習うべき
4.日米中など21カ国でレーダー照射行為禁止を取り決め 日本は早急に憲法9条改正を
5.【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(1)大塚久雄を斬る(前編)



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◆幸福実現党立党5周年 神風を起こす力の結集を
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4月27日、幸福の科学・東京正心館において、「幸福実現党立党5周年記念大会」が行われた。その様子は全国の幸福の科学の精舎や支部に衛星中継され、会場には多くの党員たちが詰めかけた。

幸福実現党は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が2009年4月に立ち上げた宗教政党で、民主党政権による国難の到来を予言し、国の方向性を正すために数多くの政策を打ち出してきた。
米軍普天間基地の辺野古移設や原発推進、消費増税反対、集団的自衛権の行使容認、憲法改正など、同党の主張の多くは実際に世論を大きく動かし続けている。

立党5周年という節目を迎えた今回の立党大会では、釈量子党首を始め、江夏正敏政調会長などが、党員並びに支持者への感謝の念を述べると共に、次期国政選挙や来年の統一地方選での必勝を誓った。宗教法人・幸福の科学からも、石川悦男理事長が駆け付け、同党に激励の言葉を贈った。

釈党首は冒頭、「幸福実現党の時代は近い」と語り、同党がマルクスの『共産党宣言』を葬り去り、神仏の願われるユートピア社会の実現を目指して創設されたことを踏まえて、「幸福実現党の立党の原点に回帰したい」と強調した。
さらに、先日オバマ大統領が韓国を訪問した際の「慰安婦は人権侵害」という発言には、中韓米が結託して日本を降伏させる意図が隠れていると指摘し、「日本がイニシアチブを取り、はっきりとした言論で反論していくべき」と訴え、日本が半主権国家であることに警鐘を鳴らした。
そして、国の向かうべき方向を指し示せる幸福実現党は、「日本に不可欠の存在になってきている」と断言。最後には、次期国政選挙と来年の統一地方選での勝利を誓うと共に、「三度、神風を起こすために仲間の力を結集したい」「幸福実現党から英雄の方に立ち上がっていただきたい」と訴えかけた。

大会では他にも、来年の地方選に出馬予定の候補者たちが登壇して、党員への感謝と決意を述べた。

大会に参加した人たちからは、「熱の入ったお話で感動した。日本には真の宗教政党が必要」(60代男性)、「政権を取ってほしい。正義を貫いてほしい」(50代男性)、「国防をやってほしい。与党は言うだけでできなさそう」(20代女性)などの声が挙がっていた。

世論の逆風の中、5年間正論を主張し続けている同党は、間違いなく日本の帆柱となりつつある。来年の地方選と次期国政選挙で議席を獲得し、国民政党として成長できるか否か、これからが正念場になる。

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「日本は強くあってください」

「日本は強くあってください」
～台湾から日本へのメッセージ～: http://youtu.be/P4CS4Samhd0

Ｈ・Ｇ・ウェルズ(イギリス、歴史学者)

「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人 と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎 石をおいた。」

ククリックﾄﾞ・プラモード （タイ国元首相 ）

「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立し た。日本というお母さんは難産して母体をそこ なったが、産まれた子供はすくすくと育ってい る。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に 話ができるのは、いったい誰のおかげであるの か。それは身を殺して仁をなした日本というお 母さんがあったためである。十二月八日は、 我々にこの重大な思想を示してくれたお母さん が一身を賭して重大決意をされた日である。 我々はこの日を忘れてはならない。」（ 十二月 八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」にお いて ）

南京大虐殺も従軍慰安婦もアメリカCIA の捏造です…！

ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！[HRPニュースファイ

ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！[HRPニュースファイル984]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1418/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆ウクライナ問題の本質はなにか

4月26日、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。

こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。

しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。

一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。

そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がＥＵ加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。

ＥＵは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、ＥＵ自体がますます苦しくなります。

見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しＧ７が指摘するような暴力行使はありませんでした。

二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。

中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。

つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。

◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略

もし、Ｇ７がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。

また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。

ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。

したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。

これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。

◆ＴＰＰを国防から考える

ひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。

しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、安倍政権が、農産品重要５項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。

選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。

ＴＰＰ合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。

国防面から考えてもＴＰＰは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からＴＰＰ交渉の決着を急ぐべきです。

なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて日本との関係を見限り対中融和へと傾く可能性も否定できません。

以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。
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