日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政[HRPニュースファイル986]

日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政[HRPニュースファイル986]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1422/

文／HS政経塾4期生 数森 圭吾

◆消費税増税における国民の反応

4/1より消費税率が8%に引き上げられた。景気回復とセットであるはずの今回の増税ですが、早くもそこにはズレが発生しています。国民は本当に消費税増税について納得しているのでしょうか。

世論調査においては以下のような結果が出ています。

・景気回復を実感しているか？（産経新聞社・ＦＮＮの3月末合同世論調査）
「実感していない」　77.4％

・消費税増税が日本経済に与える影響について(同上)
「心配している」　　67.3％
「心配していない」　29.8％

・2015年の消費税率10％への引き上げに対する賛否(同上)
「反対」　66.7％

・消費税増税後に節約を行っているか(4/5 TBS世論調査)
「節約している」 　　　　58%
「あまり節約していない」 29%
「全く節約していない」 　12%
「わからない」　　　　　　1%

この結果を見る限り、国民にとっては景気回復を感じないなかで増税が先行して行われ、結果、買い控えが発生しているのが現実です。調査結果にもあるように、このような状況での更なる税率アップは国民が望むものではありません。

◆14年7-9月期の経済成長率が重要

OECD(経済協力開発機構)による4半期経済見通しによれば、2014年の日本の実質GDP成長率は、1-3月期4.8％、4-6月期▲2.9％となっています。1-3月期の数値が高いのは駆け込み需要によるもので、4-6月期のマイナスはその反動によるものです。

この半年間のみを見ると駆け込み需要の影響がプラスに働くと予想されていますが、この後の7-9月期の成長率が重要です。安倍首相はこの7-9月の数値によって10%への税率アップを検討するとしています。

国民は4月以降の実績成長率を注視するとともに、8%への増税決定の際のように、「増税ありき」での公共事業による意図的なGDPの数字操作が行われないよう注意しなければなりません。

◆省益を優先する財務省

財政再建における経済成長の必要性と増税のリスクは政府も行政も認識しているはずです。にもかかわらず強硬に増税路線を取る背景には何があるのでしょうか。

最も増税を望んでいるのは財務省です。それは増税が財務省の権力拡大に繋がるからです。財務省は各省庁が使用できる予算枠を決定する権限を持っています（歳出権）。その予算の大枠は財務省が算出する「税収の見積り」によって決定されます。

この際、「経済成長率は税率に関係なく一定」という前提で計算されるため、予算段階の税収見積りは税率を上げた分だけ増加することになるのです。つまり財務省にとっては税率を上げたほうが予算額も増え、その裁量権も大きなものとなります。

財務省の根本的な行動原理にはこの「歳出権の拡大」が存在し、そのための手段として最も有効なのが税率を上げることなのです。

◆国税庁との関係にみる財務省の権力へのこだわり

ここで財務省と国税庁の関係に注目してみましょう。国税庁は国家行政組織法三条に基づいた法律で財務省の外局として規定され、本来は独立性の高い政府機関です。

しかし実態は、過去一度も財務省出身者以外が国税庁長官の座に就任したことがないことからも、国税庁に対する財務省の影響力の大きさがうかがえます。

財務省が国税庁に対する影響力を保持したがる理由の一つに、国税庁が持つ「情報」があります。税金などの「金」にからむスキャンダルを恐れる政治家に対して、それに関係する情報が集まる国税庁は財務省にとって非常に重要な情報源なのです。

このように財務省は「カネ」と「情報」を握ることで各方面に大きな影響力を発揮することができるのです。このような「省益をいかに確保するか」、「いかに権力を維持するか」ということに固執する行政は、内部の都合にばかり目を向けた国民不在の行政となってしまっていると言わざるを得ません。

◆悪しき構造を打破する「理念」と「覚悟」をもった政治家の必要性

過去、橋本内閣、小泉内閣などにおいても行政改革は取り組まれているが、未だ抜本的な改革には至っていません。いまこそ「行政の都合」ではなく「国民の幸福」を真正面から考えることのできる理念と覚悟をもった政治家が必要です。

国民不在の政府や行政のパワーゲームに陥ることなく、真剣に「国民の幸福を実現する！」という公益性のある理念をもった政治家が多く集まり、行政改革を進めていかなければならないのです。
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◆衆院鹿児島2区補選で自民公認候補が勝利 争点を隠す選挙戦で安倍政権への信任といえるか

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1.衆院鹿児島2区補選で自民公認候補が勝利 争点を隠す選挙戦で安倍政権への信任といえるか
2.中国、南シナ海でのメタンハイドレート探査を本格化 日本は安全保障でアジアと連携を
3.沖縄県民の9割が中国に悪印象 やはり「沖縄独立運動」はまやかしだ
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◆衆院鹿児島2区補選で自民公認候補が勝利 争点を隠す選挙戦で安倍政権への信任といえるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7769

衆院鹿児島2区補欠選挙が、27日に投開票され、自民党新人の金子万寿夫氏(67歳、公明推薦)が初当選した。無所属前職の打越明司氏、共産党の三島照氏、幸福実現党の松澤力氏は及ばなかった。

今回の選挙は、「徳洲会グループ」の公職選挙違反を受けて辞職した徳田毅元衆院議員の欠員に伴って行われた。ゆえに、どの陣営も「政治とカネ」の問題を意識し、「クリーンな選挙」を打ち出したが、それ以外の具体的な政策課題に関する議論は盛り上がらなかった。

消費増税後初の国政選挙ということもあり、選挙戦の勝利によって「安倍政権への一定の信任が得られた」との見方もあるが、自民党公認の金子氏が打ち出した政策を見ると、そういえるかどうかは疑問だ。

4月に8%となった消費税は、このままで行けば来年秋には8%から10%にさらに増税される。まだ、消費増税の影響が表面化していない段階でもあり、金子氏は消費増税については言及しなかった。経済政策として「地方版のアベノミクス」実現を訴えたが、「自民党政権になって動き出した政策課題を止めてはならない。与党代表が必要だ」と述べるのみで具体策は見えない。
また、「治安・テロ対策」は打ち出したものの、集団的自衛権の行使容認をはじめとした、安倍首相が進めようとしている国防政策については、公明党への配慮からなのか何も触れられなかった。

むしろ、安倍政権が本心で実現したい政策を打ち出していたのは、幸福実現党の松澤力候補だった。
アベノミクスのベースになっているのは幸福実現党の経済政策であることは、本欄でも繰り返し伝えてきた。ゆえに、アベノミクスの狙いである「雇用」と「収入」を増やすための具体策として、原発再稼動や、農林水産業の販路拡大や規制緩和、税制優遇による観光産業の振興などを訴えた。
また、経済にブレーキをかける消費増税は誤りであり、10%への再増税は絶対に阻止しなくてはならないと明確に訴えた。
集団的自衛権の行使容認をはじめ、国防の強化を公約に掲げたのも、6人の候補者のうち松澤氏だけだった。尖閣諸島をはじめ、守りが手薄な島嶼部の防衛強化策は待ったなしだ。国民の生命と安全を守ることは、政治の最も大切な仕事のはずだが、有権者の3割強が離島に住んでいる鹿児島2区において、国防強化が争点にならなかったことは残念だ。

普天間基地移設問題や、原発再稼動など、今までも自民党は選挙では聞こえのよい政策のみを訴え、選挙後に幸福実現党候補が訴えてきた政策を実行してきた。選挙の時には不利にならないように重要な争点から逃げ、選挙が終わったら選挙公約で訴えていなかったことや真逆のことを行うなら、何のために選挙があるのか。このような選挙のあり方をよしとするならば、日本は民主主義国家ではなくなってしまう。今回の投票率が同選挙区では過去最低の45.99%に止まったことからも、国民の選挙不信、政治不信が見て取れる。

政治家は、今、この国にどんな政策が必要なのかを考え抜き、正直に誠実に国民に訴えてもらいたいし、また、そのような政治家が選ばれる選挙であってほしい。(佳)

【関連記事】
2014年4月15日付本欄 衆院鹿児島2区補選が告示 真の「責任野党」はどこか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7684

2014年3月18日付本欄 衆院鹿児島2区補選に幸福実現党の松澤力氏が出馬 原発推進を選挙後に言う自民党の「ステルス戦術」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7534



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なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言《第8回》[HRPニュースファイル98

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言《第8回》[HRPニュースファイル985]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1420/

文/岐阜県本部副代表 河田成治


◆零戦はベンチャーだった


ベンチャーとは、創造とか革新を表す言葉です。

零戦が登場したのは、昭和15年(1940年)でした。その数年前まで、日本は自力で戦闘機を作る能力がなかったのにもかかわらず、わずかな間に世界最強の戦闘機を作り上げ得たことに、世界は驚嘆しました。

零戦の最も優れていた点は、卓越した格闘戦能力と長大な航続距離を両立したことで、これは外国の戦闘機と比べれば、信じられないことでした。

たとえば、ドイツの名戦闘機メッサ-シュミット109は、ヨーロッパの空の征服者と言われる程強かったのですが、この戦闘機を設計したメッサ-シュミット博士は、「格闘戦に優れた機体と、長い航続距離の機体は、設計上矛盾する」と述べ、当時は、両立は不可能だと思われていました。

航空機後進国の日本が、わずか数年で、この矛盾する戦闘機を作り上げたのは、まさしく革新であり、創意工夫とチャレンジング精神に富んだベンチャー精神そのものの発揮であったのです。


◆「零戦」が戦争を変えた

航続距離が飛躍的に伸びたことが、日本軍の初期の破竹の連勝につながりました。この頃から、戦争の帰趨を決めるのは「制空権」であり、空を支配した側が戦争に勝利する時代になっていたからです。

航続距離が圧倒的に長いという利点は、制空権の範囲を一気に拡大し、戦争を根本から変える力を持っていました。

◆現代に息づくベンチャー精神

近年でも小惑星イトカワへの探査機の成功などは、まさしくベンチャー精神でしたし、STAP細胞の研究は、医療の世界を根本から変える革新となるでしょう。

このような新しいチャレンジ精神は、まさしく“零戦精神”であり、日本にベンチャー精神が息づく証拠だと思います。

しかし、日本は零戦で勝ち、零戦で負けたといっても過言ではありません。零戦の悲劇は、次世代機ができなかったことにあります。

あまりに零戦が素晴らしかったために、次世代機の開発が遅れたのです。零戦も戦争中盤からは、まったく歯が立たなくなってしまいました。


◆天才を認めない風土？

日本には、秀才を認めても、天才は認めない風土があるのでしょうか。

例えば、イトカワで有名になった日本ロケットの父、糸川博士は、ジェットエンジンの原理を世界に先駆けて発見した方でしたが、会社側から理解されず、強引に研究を中止させられて開発を断念しています。

もし、糸川博士がジェットエンジンを成功させ、新戦闘機ができていたら、戦争はまったく違った結果になったかもしれません。

糸川博士のジェットエンジン理論は卓越していて、戦後、ドイツのジェット戦闘機の資料を見た糸川博士は、「ドイツはそれほどでもない」と語ったと、小室直樹氏は記しています。(小室直樹著「日本の敗戦」)

零戦の開発を、現代のステルス戦闘機に置き換えるなら、当時のジェットエンジンの開発は、現代にUFOを開発しようとするぐらいの奇妙奇天烈さに見えたのかもしれません。

素晴らしい発明ができる日本人ですが、しかし余りに時代を飛び越す天才的発明には理解が及ばない日本人気質もあります。

STAP細胞を今までの常識ではあり得ないとし、小保方博士の業績を抹殺しようとする雰囲気は、iPS細胞という零戦で満足し、新機種開発を怠った、過去の失敗と重なって見えます。小保方さんの天才的業績は、絶対に護らなければなりません。

同様に、反重力装置の原理が、国内○○大学から発表されたとしても、学界はベンチャー精神で謙虚に受け止めるべきでしょう。

ベンチャー精神は現代にとって、極めて重要です。人類100億に向かう今、新エネルギーの開発、食料増産技術、環境技術など、様々な革新が必要です。

幸福実現党は、未来産業、新技術の育成に力を入れていきます。(次回につづく)
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