◆東大の「国際政治学」で、「国際政治」の危機を乗り越えられるか?

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【本日のニュースクリップ】
1.東大の「国際政治学」で、「国際政治」の危機を乗り越えられるか?
2.いたずらに福島の恐怖を煽る「美味しんぼ」 作者は福島県民に謝罪せよ
3.中国で教会を強制的に取り壊し 信教の自由を守らない「野蛮国家」の暴走を許すな
4.米オバマ大統領の外交は、アジアではなくアメリカへの回帰


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◆東大の「国際政治学」で、「国際政治」の危機を乗り越えられるか?
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現在、日本の外交は非常に難しい舵取りを余儀なくされている。

同盟国アメリカがその影響力を弱めつつある一方、中国は軍事的、経済的に拡張を続け、北朝鮮はいつ暴発するかわからない。そうした中で、歴史問題をめぐる韓国との関係や、ウクライナ問題におけるロシアへの対応など、一筋縄ではいかない課題が山積している。

この混迷する国際社会での泳ぎ方を、「学問」の立場から指南するとどうなるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、東京大学法学部の国際政治学者である藤原帰一氏の守護霊を招霊し、外交指針に関して意見を聞いた。その内容を収めた『危機の時代の国際政治 ―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―』(大川隆法著)が4月30日から、全国の書店で順次発売される。

藤原氏は朝日新聞へ寄稿したり、NHKの「クローズアップ現代」やテレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」などテレビで発言する機会も多く、東大の“看板教授"とも言うべき学者だ。現在進行形の問題に関して、リスクを取って公に発言する比較的珍しい東大教授でもある。

藤原氏は、憲法改正や特定秘密保護法などに反対する、いわゆる「左翼系」と言われるスタンスを取っているが、同氏の新聞への寄稿や著作は、結論や本心が見えにくいものが多い。たとえば、領土問題に関する寄稿では、朝日新聞のコラムなどで「主権譲らず挑発もせず」と、主張とも言えない主張を展開している。

霊言の中で藤原氏の守護霊は、「本心を読まれるようだったら教授としては活躍できない」といった、学者として生きていくための様々な事情を明かした。しかし同時に、そうした中で押し込めていた外交に対する“本音"もちらつかせた。たとえば、韓国の主張する「従軍慰安婦」や、中国の主張する「南京大虐殺」に対しては、「もう、いいかげんにしろ」と、左翼系とは思えない驚きの発言も見られた。また、ウクライナ情勢や、尖閣諸島などを含む日本の安全保障、靖国問題に関しても、表面意識とは異なる意見を次々と語った。

藤原氏守護霊と本人とのスタンスの違いは、本音を発表できず、価値判断を下すことのできない、現在の学問の限界を象徴しているのかもしれない。学者のあるべき姿について考えさせられる一書だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機の時代の国際政治―藤原帰一東大教授守護霊インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1146

【関連記事】
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Even though Korea has achieved economic growth, it has not changed since the days of Joseon era. Rather than considering what is right or wrong, it seeks power. To be sure, the Korean Peninsula is surrounded by major powers, which must make it very difficult to maneuver politically.

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◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」

中東で見た国際政治の新たな展開[HRPニュースファイル987]

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」


4月中旬、私はドバイを拠点に、エジプト・トルコの両国を訪問し、アラブの春から3年たった中東・イスラム圏の現状を取材して参りました。

現地の人々やメディアの声、雰囲気などから、多くのことを実感することができましたが、ここでは2つに絞ってご紹介したいと思います。

まず、エジプトにおいて実感したことの一つとして、「アメリカの本格的な退潮が始まっている」ということでした。

サダト政権の下、1970年代半ばからエジプトはアメリカとの関係強化を強め、エジプト・イスラエルとの平和条約が締結された1979年からアメリカからエジプトに対して巨額の軍事支援が行われてきました。

このようにエジプトは中東随一の親米国として、長らくアメリカにとってのイスラエル安全保障の要となってきた歴史があります。

しかし、「アラブの春」が起こった際、アメリカはエジプト政変の最終局面でムバラク政権を見捨て、民主化によって誕生した反米色の強いイスラム政権を支持したことにより、アメリカはかつての親米派からの「信」も失い、その後も変転し続ける外交姿勢によって、自ら反米感情を高めてしまったといえます。

実際、カイロに長く在住するアメリカ人に取材をしたところ、「（ここ数十年で）アメリカ人にとっていまカイロが最も住みづらい時代になってきた。」と悲しそうに語ってくれました。

一方で、「いまエジプトで影響力を高めているのはロシアと中国、…ただ歴史的にも、国力的にも、国民感情としても、エジプトで最も潜在的な力を発揮できる最良の立ち位置にいるのは、日本なんじゃないか」とも語ってくれました。

◆トルコで感じた「欧米型価値観の逆流の始まり」

もう一点は、アタチュルクによるトルコ革命以降、中東・イスラム圏で最も欧米型民主主義・世俗主義の色の強いトルコにおいて、「ある種の価値観の逆流が本格的に始まっている」と実感したことです。

その主体にあるのが、「強いトルコ」復活を目指したリーダーシップの発揮で知られるエルドアン首相であります。

その強権ぶりが世界的に一躍注目されたのが、先月の「ネット規制の強化」に関する一連の騒動です。

統一地方選の直前にエルドアン首相の汚職疑惑などがツイッターで連日投稿されたことに対し、「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を理由に、ツイッターのみならず、youtubeなども遮断し、「国際社会はいろいろ言うだろうが、全く気にしない」という開き直りを見せました。

それに対し、EU側からは「トルコがヨーロッパの価値観や基準を守るという姿勢に疑問を抱かせるものだ」として、3年半ぶりに再開が始まった加盟交渉への悪影響を示唆されております。

また、2013年5月末からしばらく続いた「トルコの春」と呼ばれるエルドアン首相の強権に反対する大規模デモを皮切りに、ここ1年間で同様のデモが頻発しているように、長らく欧米的価値観に慣れ親しんだ多くのトルコ国民にとって、敬虔なイスラム教徒で徐々にイスラム色を強めようとするエルドアン首相が、プーチン大統領と同様、「独裁者」のように感じられているように思います。

◆エルドアン首相はただの「独裁者」なのか、トルコとイスラム世界の「解放者」なのか

しかし一方で、そうした逆風をはねのけ、3月末に行われた統一地方選挙ではエルドアン首相が党首を務める公正発展党（AKP）が全面的な勝利を得ており、今後も長期的なエルドアン体制が見込まれております。

この原動力になっているのが、エルドアン首相の経済的手腕であります。

AKPの単独政権が成立した2002年以降、基本的にはトルコ経済は好調を維持し続けており、1人当たりGDPは2002年の約3500ドルから08年には1万ドルを超え、5年余りで3倍近くに増えております。

また、それまでEU偏重型だった外交姿勢から、中東・イスラム圏への回帰を成し遂げ、経済的には中東・イスラム市場を新規開拓し、イスラム政党として同じ価値観を持つイスラム諸国に対するプレゼンスを飛躍的に向上させております。

更に、ウクライナ危機に関して、建前上はロシアによるクリミア編入は「容認できない」と述べておりますが、エルドアン首相はロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を築いており、制裁に加わるというよりも、独自外交で解決するスタンスを採っているように思います。

世論の批判に負けず、強権を振るい、トルコを強国にしようというリーダーとしての強い意志は、ロシアのプーチン大統領をほうふつさせるものがあります。

はたしてエルドアン首相がトルコ国民を不幸に陥れる「独裁者」なのか、結果的にトルコとイスラム世界の自由と繁栄を実現する「解放者」なのか、歴史が証明していくことになるでしょう。

◆岐路に立たされる日本が採るべき外交とは

国際政治における新しい時代の幕開けを肌で実感することが出来た取材となりましたが、日本もまさにその岐路に立たされていると言えるでしょう。

国際的道義に基づいた協調主義も大事ですが、それ以上に自国の国益を最優先に考え、国民の自由と安全をしっかりと守ることこそが宰相の使命であると考えます。

日本の国益にとって最も危険性を孕んだものは、中国の覇権主義の拡大でありましょう。

もし今回のウクライナ危機で欧米側に加担した場合、待っている最悪なシナリオが「中国・ロシア・イスラム圏」という危険な繋がりだと知らなくてはなりません。

その最悪なシナリオを回避するためにも、全世界での退潮傾向にあるアメリカへの依存に危険信号が灯っている今、近隣同士で真に中国の危険性を分かち合えるロシアとの協調は日本にとって必要不可欠な選択であります。

また、中東・イスラム圏を良く理解し、同じ目線に立ちながらも、軸のぶれない「信」のある中東外交を行うことが、中国の世界戦略を食い止め、日本を世界のリーダー国家に押し上げる力になるはずです。

そして今こそ、世論や戦後培われた間違った歴史観、憲法観に迎合せず、日本を真なる自立国家とするために、憲法改正を断行できる強いリーダーシップを持った宰相が求められているのです。
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◆iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」 マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない

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【本日のニュース・クリップ】
1.iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」 マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない
2.米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき
3.資生堂が消費増税後2週間で売上30%ダウン 安倍政権は、これ以上、国民を苦しめるな
4.冷戦構造を維持しているのはロシア? アメリカ? 強硬な対露制裁は問題の解決にはならない



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◆iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」 マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない
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2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授(所長)が、2000年に発表した論文に不自然な画像や図表があるという指摘に対して、28日、会見を開いて釈明した。事の発端は、小保方晴子氏のSTAP細胞の論文に対するものと同じように、インターネット上の匿名告発サイトだった。

同研究所のホームページなどによれば、山中氏の論文に掲載された画像に「切り貼り」が疑われたほか、図表のデータで、実験結果のばらつきを示す標準偏差値が、結果の異なるすべてのサンプルで似ていることが不自然と指摘された。

だが山中氏は会見で、画像の切り貼りやデータ捏造を否定。「研究結果は複数の研究者により再現されている」ことを挙げ、「論文内容については一点の曇りもない」と断じた。論文の調査を行った同研究所も、論文内容が正しいことに疑いの余地はないとしている。

一方、山中氏の論文の図表の元になった生データが見つかっていないことについて、同研究所は「遺憾」を表明。山中氏は、実験を手伝っていた当時の共同研究者の実験ノートを保存しておらず、現在も連絡が取れないと説明。「心より反省し、おわび申し上げます」と、頭を下げた。

最近、科学者の論文に対して、厳しい目が向けられているが、今回、山中氏は、記者会見を開いて謝罪するようなことを行ったとは言えない。「(研究の)本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナス」(神戸大学の森井昌克教授・28日付産経新聞)との指摘もある。

25日には、小保方氏の論文を「不正」とした理化学研究所の調査委員長の石井俊輔氏が、過去の自身の論文の不備で委員長を辞任したが、石井氏のケースも辞任するようなレベルのものではなかった。そもそも、小保方氏の論文自体、マスコミが大騒ぎするような「不正」ではないのだ。

一連の「論文騒ぎ」を振り返ると、小保方氏の論文にケチをつけたのは、海外の論文検証サイトであり、石井氏の際もインターネット上での指摘。山中氏については、日本語の告発ブログだった。いずれも、匿名によるものだ。こうしたネット情報に、マスコミが踊らされ、「ミス」「取り違い」を「改ざん」「ねつ造」と騒ぎ立てているのが現状である。

もちろん、こうしたところから不正が暴かれることもあるだろうが、「トイレの落書き」に類するような指摘に対して、一流の研究者たちがその都度、説明・釈明しなければいけないのだろうか。そうだとすれば、科学の進歩は著しく遅れてしまう。

さらに言えば、あらゆる分野でこうした「手法」が使われ、もしそれが、日本社会を意図的に混乱させようとする勢力によるものであったときに、人々がその情報に振り回されてしまえば、社会は大混乱に陥るだろう。

マスコミは、顔が見えない、言いっぱなしの無責任な匿名情報に翻弄されることなく、「何が正しいか」を見極めるべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
Web記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

Web記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660



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