習近平主席が新彌ウイグル訪問直後 にテロでかなり衝撃を受けてる模様2014/05/01 16

新彌ウイグル爆発事件「犯人を厳罰に」 5月1日 12時12分

中国西部、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウル ムチにある鉄道の駅で３人が死亡し、７９人がけ がをした爆発事件で、習近平国家主席は、自治区 の分離独立を目指す勢力によるテロとの見方を示 し、犯人を厳罰に処すよう命じました。

中国国営の新華社通信によりますと、日本時間の ３０日午後８時すぎ、新疆ウイグル自治区の中心 都市、ウルムチにあるウルムチ南駅の出口付近 で、何者かがその場にいた人たちに刃物で切りつ けるとともに爆発を引き起こし、３人が死亡、７ ９人がけがをしました。当局は、テロ事件として 調べていて、新華社通信は１日未明、習近平国家 主席の「重要指示」を伝えました。

この中で習主席は、「新疆の分裂と反分裂の闘争 が、長期的で複雑で先鋭化していることを深く認 識すべきだ」として、事件は、自治区の分離独立 を目指す勢力によるテロだという見方を示しまし た。そして、「反テロ闘争は片ときも揺るがせに してはならない。果断な措置を取り、のさばるテ ロリストを断固、抑え込め」と述べ、捜査を迅速 に行い、犯人を厳罰に処すよう命じました。

新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信じる少 数民族のウイグル族が多く暮らしていますが、政 府の宗教政策や民族政策に不満を募らせていて、 当局との間でたびたび衝突が起きています。

習主席は就任後初めて、先月２７日から３０日ま で自治区を視察に訪れ、テロ対策の強化や民族間 の団結を指示したばかりで、直後に起きた爆発事 件に衝撃を受けているとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014152561000.html

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1398914878/習近平主席が新彌ウイグル訪問直後にテロでかな り衝撃を受けてる模様

安倍政権、河野談話検証ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 連休 明け着手2014/05/01 18:27

河野談話検証、連休明け着手＝結果次第でジレンマ も－安倍政権 安倍内閣は従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認 めて謝罪した１９９３年の河野洋平 官房長官談話の作成過程について、大型連休明けの ５月上旬にも検証に着手する。

早ければ今国会中に結果をまとめる方針だ。 ただ、談話をめぐっては、韓国が検証の動きに不信 感を深めている一方、 安倍晋三首相を支持する保守層には談話見直しを要 求する声がある。

検証の結果によっては、政権がジレンマに直面する 場面もありそうだ。

検証は、菅義偉官房長官が主導する。検証作業に当 たるメンバーについて、 菅長官は記者会見で「民間、法曹界、ジャーナリス ト、女性と折衝している」と説明。

「静かな環境で行ってもらいたい」としており、 メンバーの氏名は伏せ、会合開催の有無なども明か さず進める考えだ。

河野談話をめぐっては、作成に関わった石原信雄元 官房副長官が２月の衆院予算委員会で、 韓国政府との文言調整が行われた可能性や、元慰安 婦とされる女性の証言の裏付け調査を しなかったことなどを明らかにした。これを受けて 菅長官が談話検証を表明した。

慰安婦問題で韓国は、日本に「誠意ある対応」を要 求し続けている。 日本側には検証を通じ、談話作成当時の擦り合わせ の実態に焦点を当て、 「韓国も当時、談話の発表で慰安婦問題は決着した と納得していたことを示す」 （政府関係者）狙いがにじむ。

もっとも、韓国は談話検証の方針が伝えられると激 しく反発。 米国も日韓関係の悪化に憂慮しており、首相は３月 に行った国会答弁で 談話そのものの見直しを否定、沈静化を図った。

続きはソースでご確認ください。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014050100446

改めて日本の自衛力強化を目指す ～自公から自幸へ～[HRPニュースファイル988]

改めて日本の自衛力強化を目指す　～自公から自幸へ～[HRPニュースファイル988]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1426/

文／ＨＳ政経塾第二期生　幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳

◆一定の支持を得たオバマ大統領のアジア歴訪


オバマ米大統領は、29日、アジア４カ国の歴訪を終え、帰国しました。日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れ、中国牽制を念頭に置いたアジア重視のリバランス戦略をアピールし、各国首脳から一定の支持を得たと言えます。

日本では、米大統領として初めて、尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保保障条約第５条の適用対象であることを公式に述べ、日本の集団的自衛権行使容認の検討についても、共同声明に「歓迎し、支持する」と明記しました。

韓国でも、北朝鮮の核開発を批判し、「我々は同盟国を守るためには、軍事力の行使をためらわない」と述べました。

その後、中国が昨年秋に設定した防空識別圏を通過するルートでマレーシアに向かい、現職米大統領として半世紀ぶりの同国訪問を実現し、中国を念頭に、海洋安全保障を含む包括的な協力強化で合意しました。

最後に、フィリピンでは、米軍の展開強化を柱とする新軍事協定に署名し、事実上、22年ぶりの米軍再駐留を決めました。

◆不安なアメリカと強気の中国

しかし、不安要素も残りました。オバマ大統領は、韓国において、慰安婦問題で韓国の主張を認め、「甚だしい人権侵害だ」などと批判。ＴＰＰ交渉については、日本で合意に至らず、マレーシアでも、米国が求める国営企業や政府調達の改革への反発が続いています。

また、フィリピンでは、憲法で外国軍の駐留を禁じていることから、同国の上院議員の一部が、米軍駐留は憲法違反だと反発。さらに、日本において、集団的自衛権の行使容認に弾みをつけたい安倍首相に対し、公明党が慎重姿勢を崩さず、議論が停滞しています。

こうした中で、中国では、政府高官がオバマ大統領への反発を示すと共に、政府系シンクタンクの関係者が、オバマ大統領の言動を「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と述べるなど、余裕も見せています。

確かに、アメリカは、国内経済に困難を抱え、中国に多くの国債を握られています。10年間にわたり米連邦予算は毎年10％ずつ強制削減され、軍事関連予算も10年で１兆ドル（約100兆円）以上削られます。

2016年には、アジアにおける地上兵力の中心である在韓米陸軍を米本土に引き上げ、現在20万人弱のアメリカ海兵隊も半分近くに減らす方針です。

オバマ大統領は、28日、フィリピンでの会見で、「米軍と財政に巨大な負担をかけた10年間の戦争を経験したばかりなのに、なぜ軍事力をそんなに使いたいのか分からない」と述べてもいます。やはり、アメリカがアジア防衛を放棄する可能性は否定できず、少なくとも日本が自衛力を確立しない限り、協力は望めません。

関係筋によると、米当局者は日本側に「集団的自衛権を含めた安全保障法制の大きな絵を示してほしい」と要求しています。

◆自衛強化の足かせとなっている公明党

こうした事情を鑑み、安倍首相は、党幹部に公明党との協議を急ぐよう指示し、29日、「（安保法制懇の）結論によって憲法解釈を変更する必要があれば、閣議決定を行い、国会で議論していきたい」と述べた上で、さらなる国際社会の理解を得るべく、欧州へ発ちました。

しかし、公明党との協議は難航しています。政府は、安保法制懇による5月中旬の報告書提出後、集団的自衛権の行使容認に関する5法案を先行改正することを決めましたが、本来、行使容認に必要な法改正や新規立法は計11法案あり、臨時国会での一括処理を目指していたにも関わらず、公明党への配慮から5法案に絞り込まざるを得ませんでした。

自民党は、これらの法改正に先立ち、夏頃に解釈変更を閣議決定することを目指していますが、公明党は議論を秋以降に先延ばしし、今秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選で集票力を見せつけ、閣議決定をさらに先送りしようとしていると考えられます。

1964年に「平和の党」を理念に立党し、10年以上にわたって自民党と連立を組み、「中道」「安定」をアピールしてきた公明党ですが、その役割は結局、「戦後レジームの維持」に過ぎず、日本の自立にとって、いよいよ足かせとなってきた感が否めません。

◆未来を担う新たな宗教政党が必要

これは国民共通の感覚とも言え、産経新聞社とＦＮＮの26・27日の合同世論調査で、集団的自衛権について、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」（64.1％）、「全面的に使えるようにすべきだ」（7.3％）とする賛成派が計7割を超えただけでなく、この問題について自民党と公明党が決裂した場合、「連立解消」を支持するとした人が59.9％に達しました。

一方、憲法改正については、公明党への配慮から安倍首相が発言を控えるようになったため、昨年４月には賛成61.3％が反対26.4％を引き離していたにも関わらず、上記の世論調査で、昨年４月以来はじめて、反対派が47.0％と、賛成派38.8％を上回ってしまいました。

幸福実現党は、日本の真の独立を回復し、平和を守るために、憲法解釈変更はもちろん、憲法改正、さらには新憲法の制定が必要と考えています。5月3日に憲法記念日を迎えるにあたっても、憲法のあるべき姿について、再び議論を喚起する必要があります。

公明党は、創価学会と実質上一体であるにも関わらず、1970年には「政教分離」を宣言してもいますが、これは欺瞞であると言わざるを得ません。そもそも、戦後の神道指令に続く現憲法の政教分離規定は、日本弱体化のための占領政策の一環でした。こうした戦後体制の弊害を、そのまま党是として掲げる政党に、日本の未来を託すことはできません。

幸福実現党は、広い国際的視野を持った宗教政党として、真なる「平和」や「中道」を守るための政策を提案しています。日本はアジア諸国に対し、リーダーとして改革のモデルを示す必要もあります。日本の未来を担える政党はどこなのか、国民の皆様に、冷静に見極めていただきたいと願うものです。
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