中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動[HRPニュースファイル982]

中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動[HRPニュースファイル982]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1414/

文／HS経塾一期生　彦川太志

◆隅々まで調査される日本の経済水域

4月23日付けの産経新聞1面で、中国の海洋調査船が沖縄県久米島沖で「過去最長」の活動を実施していることが取り上げられました。調査は潜水艦隊の活動を前提とした軍事目的のものとみられており、日本政府は再三の中止要請を出しています。

ところが中国側は2001年から日中間で運用を開始された「相互事前通報制度」を根拠に、中止要請に応じない姿勢をとっています。

日中間の「相互事前通報制度」とは、国連海洋法条約に基づき、中国の海洋調査船が自国の排他的経済水域（EEZ）内で調査活動をする場合、「純粋に科学的な調査」であることを前提として、2ヶ月前までに事前通報があれば、日本政府が活動を許可する取り決めとなっています。

◆海洋進出の軍事的意図を見抜けなかった日本政府

問題は、この中国海洋調査船の調査活動の「内容」について、「一般的な科学調査」であると中国側が説明すれば、どんな調査でも許可が出されてしまうという点にあります。中国側はまさにこの点を逆手にとって、日本側の中止要請を無視しているのです。

この点、「相互事前通報制度」創設を主導した外務省は、中国側の活動について、軍事的な意図に対して「見ないふり」をしていた可能性があります。

事実、中国による東シナ海での海洋調査がすでに問題となっていた1995年、当事の外務省アジア局長は中国の調査活動の意図について「一般的な科学調査」だと断定※しているのです。

2001年に運用が開始された「相互事前通報制度」も、このような解釈が前提にあるがために、中国の海洋調査活動を受け入れる制度となってしまっていることは明らかです。
（95年12月12日：参議院外務委員）

しかし、幸福実現党の立党以来、全国で中国政府の覇権主義的意図と、わが国の国防強化の必要性を訴え続けてきた結果、中国の海洋進出に対する日本政府・日本国民の警戒感も高まっています。

中国海軍が西太平洋での軍事演習を活発化させ、米軍に伍する外洋型海軍としての規模と能力の拡大をめざしていることは、世界的な問題となっているのです。

◆中国の海洋進出を助長させた村山・河野コンビ

ところで、東シナ海における中国の「自由な行動」を許した判断が積み重ねられていった重要な時期に、内閣で「村山・河野談話」が発表されていたことは偶然ではありません。

先ほど、外務省は中国の軍事的な意図について「見てみぬふり」をしていたと書きましたが、「日本は侵略国家であった」とする中国共産党の歴史観に迎合する内閣であればこそ、このような国難を招く制度を実施してしまったのではないでしょうか。

◆「相互事前通報」の枠組みを見直し、実効性のある領域警備を

去る4月22日、133,080筆を集めた「河野談話の白紙撤回を求める署名」の安倍首相への提出が幸福実現党によって行われましたが、河野洋平氏が外務大臣であった時期に実施された「相互事前通報制度」の見直しも、早急に行うべきであると考えます。

例えば、「相互事前通報」制度の前提として、「純粋に科学的な調査である」という条件がありますが、それ以外にも「事前に通報された区域で調査が実施されていること」等の条件があります。

中国側は過去すでに、これらの条件を破り、通告区域外での活動を実施するなどの違反行為を繰り返しています。今回の調査活動においても、海上保安庁が再三の中止要請を出していることをみると、「軍事目的ではないか」という疑いのほか、何らかの問題行為があることが想定されます。

こうした違反行為が現に行われ、軍事目的の調査が行われている可能性がある以上、日本政府は集団的自衛権の容認によって日米同盟を強化するとともに、南西諸島の防衛体制を固めた上で、「中国側に改善の意思が見られない限り、今後一切の中国側の調査要求に応じない」などの対抗手段をとるべきであると考えます。
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◆日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げhttp:

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【本日のニュースクリップ】
1.日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
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3.3月の訪日外国人観光客数が過去最大に 「観光大国」日本を目指せ
4.国民の半数が補助金漬けのアメリカ 小さな政府こそ国家のあるべき姿



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◆日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751

安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談。終了後の共同会見で両首脳は、日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。この会見を受けて同日、幸福実現党が声明を発表。要旨は以下の通り。

・オバマ氏が、尖閣諸島を日米安保の対象と明言し、安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持したことは、対中抑止の一環として評価する。
・TPPについては、わが国の成長力強化に資するのみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるため、交渉の早期妥結を願う。
・安倍首相には、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが求められる。
・ウクライナ問題をめぐって、ロシアへの日米欧の対応次第では、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が揺るがされ、大きな危機が引き起こされかねない。日本は米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢を取るべきである。

共同会見では、オバマ氏の「尖閣に日米安保を適用」と発言。各メディアが大々的に報じている。だが前出のように、幸福実現党が日本独自の外交を強調する背景には、これまでオバマ氏が唱えてきた「アジア重視」などが口約束に過ぎず、今回の「尖閣に日米安保を適用」という言葉も、額面通り受け止めることができないという思いがある。

オバマ氏来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は、3度目となるオバマ氏の守護霊の霊言を収録。その「本心」を明らかにしたところ、日本としては心もとない実情が明らかになった。

オバマ氏守護霊は、東アジアで高まっている緊張の緩和について、超大国であるアメリカは、「対話」や「説得」で解決できるという楽観的な考えを示した。また、中国に対して、「米国債をたくさん買ってくれるので、平和的な関係が必要なのです」と、強硬な態度をとれない台所事情を明らかにした。

こうしたオバマ氏守護霊の言葉は、オバマ氏本人の共同会見での発言と、多くの部分で共通していた。

財政難のアメリカを唯一の"命綱"としての国防が成り立たない今、日本は日米同盟を強化しつつも、独自の外交を展開し、自主防衛の意識を高めなければならない。(居)

【関連記事】
2014年4月23日付本欄 23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7715

Web記事 公開霊言抜粋レポート 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693



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家族の絆を取り戻す！[HRPニュースファイル981]

家族の絆を取り戻す！[HRPニュースファイル981]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1412/

文／ＨＳ政経塾　２期生　千葉県本部副代表　古川裕三

◆一人暮らし世帯の増加

国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、2035年には一人暮らし世帯の割合が全世帯の3割を超える都道府県が,山形を除く46都道府県に広がるとのことです。（読売新聞一面4/12）

一人暮らしの高齢者の数をみてみると、10年は498万人でしたが、35年には762万人にまで増加し、53％の伸び率となります。今後、地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで独居高齢者となるパターンが、特に東京を中心とした都市部において急速に増えると予測されています。（日経電子版4/12）

◆「男女雇用機会均等法」がもたらしたもの

一人暮らしの増加の背景には、核家族化や晩婚・未婚化などの進展があげられます。さらにその原因には、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」があります。

この法律には、女性の社会進出という大義とは別に、実は政府の意図として、「税収を増やす」という目的もありました。

要するに女性にもっと稼ぎ手になってもらい、所得税を納めてもらおうという意図です。

しかし、結果として何が起きたかというと、女性の活躍が進んだ半面、仕事と子育ての両立（ワークライフバランス）を支援する社会的整備の遅れもあり、晩婚・未婚化が進み、「少子化」と、さらには「離婚率の増加」を招くこととなりました。

つまり、税収を増やすつもりで女性の社会進出を推進した結果、少子化を招いたために、社会保障費が増加し、別の税金の使途が増えてしまったのです。（参考：『政治革命家・大川隆法』、『知的青春のすすめ』共に大川隆法著）

◆社会保障費の真実

このように、少子高齢化が進む日本では、毎年1兆円規模で増加する社会保障を持続可能なものとするために消費増税は不可避であるとして、今月より消費税が8％になりました。

しかし、実はこの1兆円ずつ増えるとされている社会保障費も嘘があり、本当は、毎年3～4兆円という規模で増加するのです。年間１兆円ペースで増えているのは、国の税負担分であり、地方の税負担は含まれていません。

そもそも、年金にしても医療にしても介護にしても、社会保障費は私たちが納める保険料によって大部分が賄われていますから、負担という意味では、税も保険料も変わらないわけです。

つまり、国、地方の税負担および保険料を総額すると毎年3～4兆円の伸びになるのです。

仮に、来年から消費税が10％に増税され、税収が13.5兆円ほど増えたとしても、毎年3～4兆円ペースで社会保障費が増えれば、むこう3，4年しか消費税の引き上げ効果は続かないというのが真実です。（参考：『社会保障亡国論』鈴木亘著）

◆家族の絆を取り戻す

社会保障費の増大は、決して「自然災害」的なものではありません。人為的な努力で乗り越えることができる問題です。生涯現役社会の構築に向けた景気・雇用の拡大や効果的な少子化対策や人口増加政策を講ずることができれば、1円も増税することなく、解決が可能なのです。

また、冒頭の独居高齢者の増加の問題についても、幸福実現党は三世代同居の推進により、解決を図っていきます。

その第一歩として、たとえばシンガポールでは、両親の住む家の近く2キロ圏内あるいは同じ町内に住むと補助金が出る制度がありますが、これを参考に、両親と同市内に住めば住民税を減税するという手法もありえるかもしれません。

いずれにせよ今の日本に必要なのは、「大きな政府」から「小さな政府」へと切り替え、個人の努力や家族の助け合いを推奨することです。

前回のＨＲＰニュースファイル「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1338/)でも論じたように、大家族支援の税制の導入や、昨日の湊氏のＨＲＰニュースファイル「全ての子どもたちに未来と可能性を与えられる社会を」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1410/)でも論じられていた「養子縁組」も積極的に推進することで、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻します。
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