『JTBCのウンディーネ報道』

セウォル号船主、清海鎮(チョンヘジン) 海運と契約を結んだ民間救助業者『ウン ディーネ・マリン・インダストリー(以下ウ ンディーネ)』に衝撃的な疑惑が提起され た。

去る28日、JTBC『ニュース9』はセウォル 号沈没事故発生四日目である去る19日、最 初の死体を発見したがウンディーネ側で死 体収拾を遅延させたと報道した。

報道は「救助に参加した8人の民間潜水士を 通じて確認した結果、複数の民間潜水士が ウンディーネのこのような発言を聞いたと 証言した」と伝えた。

これによれば民間潜水士は「ウンディーネ の高位幹部が民間潜水士にきて『死体を引 き揚げしないでくれ、ウンディーネがした ことにしてほしい』と話した」として「ウ ンディーネ側から『死体を発見したといえ ば上層部の方がケガをすることがある』と (民間潜水士に)お願いした」と主張した。

引き続き民間潜水士は「ウンディーネ側か ら『職員として契約をする』としながら 『すべてのことは秘密にする』という条件 も提示した」と証言した。

このような疑惑に対してウンディーネ側は 「天気が良くなく、そのために(死体収拾を) 私たちがするという意だった」として「上 層部の方が具合が悪くなるという話はした ことがない」と説明した。

(略)

韓国日報(韓国語) http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h201404290823072
ハ~イ! 皆さん! 相変わらず多くの韓国人からネットを通じて、俺 に殺害予告が来てるんだ。

心配した日本の友達が寄付を集めて、新しい銃を 買ってくれたくらいだぜ!

脅迫者の正体は、韓国政府が国家予算を組んで運 営しているネットテロ集団だ。表面上は市民団体 でVANK〈バンク〉と呼ばれているんだが、もとも とは1990年にできた単なる出会い系サイトだった んだ。

韓国では高校卒業者の約8割が大学に進学するが、 受験戦争がすごい。重圧に耐えきれずに自殺する 子供が後を絶たないくらいなんだ。そこで、VANK は韓国各地で合コンを開くんだ。男女を交流さ せ、悩み相談をさせたりして、ガス抜きの場を提 供しているってわけだ。

その合コンでは「いかに日本が邪悪な国か」って レクチャーが行われてるんだ。そして、「キミた ちは韓国を邪悪な日本から守る戦士たちだ」と持 ち上げる。受験で視野が狭くなっている子供たち の心理を巧みに利用して洗脳し、ネットで日本を 攻撃するサイバーテロリストたちを生み出してい るってわけなんだ。

連中は「外交使節団」を自称しているが、実態は 国内外に友達を作らせ、その友達に韓国のプロパ ガンダを吹き込んで広める集団なんだ。日本を貶 めて韓国を持ち上げることであれば、事実はどう であれ、みずからの主張を言葉巧みに、ごり押し している。

地図には「日本海」や「竹島」と表記されてるよ な? 連中は世界中の出版元に、「東海」や「独 島」と表記させたり、併記するよう強要したりし ているんだ。フランスでは「竹島が日本の領土で ある」という、ドキュメンタリー番組に抗議し て、再放送が取りやめになった。

CIAやホワイトハウスの署名サイト、日本の「2 ちゃんねる」などにも攻撃を加えている。とんで もないサイバーテロ組織だろ。どこが市民団体 だって話だよな。VANKの活動をすると、単位をく れる大学がいくつかあるくらいなんだ。ウソを世 界中に広めることで単位が取れるんだぜ! http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140430-00010009-asagei

参考 Voluntary Agency Network of Korea - Wikipedia Voluntary Agency Network of Korea(VANK、ヴァ ンク、韩国网络外交使节团、반크) は、“韓国の正 しい姿“を世界中に広めるために、インターネット 等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行 うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自 身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政 府から公金が支出されており、後述のように攻撃 対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信や Dos攻撃を呼びかけることもある。2012年9月時点 の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万ウォ ンを払って活動を行う正会員である[1]。

転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1398956259/韓国人がテキサス親父に殺害予告
■米軍、比に再駐留へ=新協定調印、中国けん制

【マニラ時事】米国、フィリピン両政府は28日 午前、新軍事協定に調印した。 フィリピン国内基地の共同使用など米軍の事実上 の駐留を認める内容。

1992年に全面撤退した米軍が再び拠点を構築 することで、軍事力を背景に 南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する 狙いがあるとみられる。 「(中略)」

協定期間は10年で、フィリピン国軍施設の共同 使用や米軍の一時的施設の 建設、合同軍事演習の強化などが柱。フィリピン 憲法は外国軍の駐留を禁止して いるため、米軍はローテーション形式で駐留し、 協定にも「常駐」ではないことも 明記された。 「(中略)」

http://www.jiji.com/jc/c? g=int_30&k=2014042800032