なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言《第9回》[HRPニュースファイル993]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1434/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

◆素晴らしき日本人の道徳観

日本人は世界を見渡しても、賞賛すべき道徳観を持っています。

東日本大震災は不幸な出来事でしたが、この中にあって、世界のマスコミは、日本人の驚嘆すべき道徳観を報じています。例えば、アメリカのマスコミは、次のようでした。

「東日本大震災で、多くの金庫が海岸に打ち上げられたが、日本人はこの金庫のほとんど(約5700個!)を警察に届け、その合計は約37億900万円に達した。また、その内の85パーセントにあたる約31億円が持ち主に帰った」(「The Huffington post」 2011.8.11)

このニュースを見たアメリカ人は「もしアメリカ人なら、絶対に金庫をこじ開ける。日本人は信じられないくらい誠実で、倫理観が高い」と言っていました。

また、「おもてなし」は流行語にもなりましたが、すでに英語の単語になっている「omotenashi」を、ニューヨーク・タイムズ(1997.4.20)は、次のように説明しています。

「日本人の「おもてなし」は、単純に英訳できない、心遣いや献身、きめ細やかな心配りである」このような、誠実で他人を思いやる美しい心が、日本文明ではないでしょうか。

私の前回の論考「零戦と日本人」でも論じましたが、誇り高き武士道を持っていたのが日本人でもありました。

私は、日本こそがリーダーシップを発揮して、世界の平和・繁栄に貢献すべきだと思っています。日本はそろそろ自虐的な歴史観から脱皮し、世界に責任を負うリーダー国へと、自己認識を変えるべき時なのではないでしょうか。

そのためにこそ、国家戦略は必要です。

◆大きな国家戦略を

大東亜戦争では、戦略がなかった事をお話ししましたが、現代にも拡大するならば、“国家の志”とも言うべき、世界のリーダーを目指す国家戦略を持ちたいものです。

ただ、国家戦略は、国家防衛を切り離して考える事はできません。

他国の侵略に備えて、我が国の「集団的自衛権」と憲法九条“適用除外”による国防の強化は、待ったなしです。日本を取り巻く状況はたいへん切迫しています。

しかし、国防の強化だけでは不十分で、周辺国の動向を考えねばなりません。

◆国防戦略と指針の策定

以下は一例ですが、さまざまな対策を策定しておくべきです。

第一には、我が国の島嶼部への侵攻と、それに続く「日本降伏計画」ですが、この最悪の事態は、検討を排除すべきではありません。このポイントは、日米同盟の未来だと思います。

かつて日英同盟が破棄され、換わって日米英仏の四ヵ国条約(1921年)になったことが、大東亜戦争の根本原因でした。

同盟が意味を持つのは、2ヵ国間の場合のみです。連帯責任は無責任と言われるように、他国間の同盟は無責任同盟になると国防論では教わります。

この同盟の原則に立つならば、最も恐るべきことは、日米中(韓)同盟の締結です。アメリカの経済的後退と、中国の資金力を背景とした米中の歩み寄りが、万が一にも日米中(韓)同盟となるならば、最悪のシナリオです。

なお、「日本降伏計画」シミュレーションは、膨大なレポートになるので、別の機会に譲ります。

次回はそれに関連する、我が国周辺の事態に触れるに留めます。(つづく)
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『危険な修学旅行』バス年式欺いた業者多 数 裁判に渡された業者のほとんどが執行猶予

去る2012年5月大田(テジョン)のある中学 校学生40人余りを乗せた修学旅行バスが江 原道(カンウォンド)楊口(ヤング)絶壁 から墜落した。この事故で学生と教師41人 が重軽傷を負い、この中の13才学生1人は頭 蓋骨骨折などで植物人間状態になった。

事故を起こした運転手は自身の過失を一部 認めながらも事故当時バスのギアに異常が あったと主張した。そうしている間にも事 故バスが学校側と契約したものよりさらに 古い車両であったという点があらわれて事 業主キム某さんが裁判に渡された。

該当バスは2004年に出荷された。しかし学 生の安全のためにバス年式を5年内に制限し た教育部方針により学校側が2007年以後出 荷された車両だけ契約するとするや車両登 録証を2007年と偽造したのだ。

公文書変造などの疑惑で起訴されたキム氏 は昨年5月、控訴審で懲役1年に執行猶予2年 を宣告された。

キム氏を審理した裁判所は「自動車の年式 を制限したのは幼い学生たちを安全に運送 して老朽した車両により発生しうる抽象的 な危険までも未然に防止するためのもの」 としながら「キム氏がこのような事情を知 りながらも経済的利益のために犯行に達し て罪質が悪い」と判示した。

裁判所はまた「年式を偽造したバスが運行 中墜落するなど危険が現実化されたし、国 立科学捜査研究院の鑑定の結果、制動(ブ レーキ)装置に特異点が発見されはしな かったが運転手がギアに異常があったと一 貫して述べていて年式偽造と事故との関連 性を完全に排除することはできない」と判 断した。

5日裁判所判決文検索システムの検索結果に よればこのように修学旅行用バスの年式を 騙して公文書変造および行使などの疑惑で 裁判に渡された事例(1審宣告基準)は2010年 から昨年まで4年間で41件もなった。偽造さ れた登録証で修学旅行に利用されたバスは 数百台を越えた。

判決文上に修学旅行でなく現場学習や体験 学習などと記載された場合もあるのを考慮 すれば実際に裁判に渡された数はこれより はるかに多いものと見られる。

今年3月にも仁川市(インチョンシ)教育庁 が管内の小・中・高など学校500個所余りを 監査した結果、最近3年間に年式が偽造され たバスを利用した学校が300個所余り、バス の台数は3千400台余りに達した。

しかし車両登録証偽造など疑惑で裁判に渡 された貸切りバス業者のほとんどは執行猶 予を宣告されている。

2010年から4年間に宣告された1審判決文41 件を分析した結果、裁判所のほとんどが幼 い学生たちが利用する修学旅行車両の年式 を騙したことは学生の安全と直結すること ができて罪質が良くないという点を共通に 指摘している。

ただし修学旅行がほとんどの同じ時期に集 まっていて車両供給が需要に達し得なくて 大多数の業者が同じ手法を使っていて大き い罪の意識がなかったとか実際の事故が発 生しはしなくて実質的被害が大きくないと いう点を減軽理由とした。

韓国日報(韓国語) http://news.hankooki.com/lpage/society/201405/h2014050506354321950.htm